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新着情報

  

セクハラ・パワハラニュース : 仕事与えないのはパワハラと認定 兵庫教育大に賠償命令 神戸地裁

投稿日時: 2017-08-17 18:10:18 (348 ヒット)

以下、引用です。

  兵庫教育大(兵庫県加東市)の元男性職員(51)が、長期間十分な仕事を与えられず精神的苦痛を受けたとして、運営する国立大学法人に550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決公判が9日、神戸地裁で開かれ、倉地康弘裁判長は大学のパワハラ行為を認め50万円の支払いを命じた

 倉地裁判長は判決理由で、上司らに暴言を繰り返すなどしていた男性を解雇せず、トラブル回避を目的に仕事を与えない状態を継続したと指摘。「男性への精神的打撃だけでなく、税金が入る大学が仕事をしない職員に給与を払うのは国民への背信」と述べた。

 判決によると、男性は平成9年、上司らへの暴言、暴行を理由に減給の懲戒処分となり、さらに病気で休職した。復帰後の10年から約13年間、備品のシール貼りやグラウンドの見回りなどの簡単な仕事だけをさせ続けたという。


セクハラ・パワハラニュース : ハローワーク勤務の女性が提訴 上司が突然激高し左腕3回殴るパワハラ

投稿日時: 2017-08-16 19:06:43 (756 ヒット)

以下、引用です。

  静岡市の公共職業安定所(ハローワーク)で、上司の50代男性からパワハラを受け一時休職を余儀なくされたとして、非常勤職員の40代女性が10日、国と男性に慰謝料など計約630万円の損害賠償を求め、静岡地裁に提訴した。

 訴状によると、上司は2015年1月、静岡市清水区のハローワークで業務中、突然激高し女性の左腕を3回殴ったという。女性は不安抑うつ状態と診断され、計約5カ月休職。現在も通院を続けている。国は上司を適切に指導する義務を怠ったとしている。

 女性は提訴後、静岡市で記者会見し「暴行を振るった上司のいる職場に通うのはつらかった。夜も眠れず人混みが怖くなった」と語った。原告代理人の西ケ谷知成弁護士は「パワハラ防止を啓発する職場で発生した事件。国は重大性を認識してほしい」と述べた。

 静岡労働局は「訴状が届いておらずコメントは控えるが、パワハラとみられる行為があったのは事実。当該職員への処分を検討中だ」としている。

(8月10日 産経新聞)


セクハラ・パワハラニュース : 宮城の消防士自殺 パワハラ原因 両親が消防事務組合に損賠求め提訴

投稿日時: 2017-08-08 19:13:30 (68 ヒット)

以下、引用です。

  宮城県の塩釜地区消防事務組合の利府消防署に勤務していた消防士、児玉淳さんが自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因だとして、児玉さんの両親が3日、同消防事務組合に9千万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。

 訴状などによると、児玉さんは平成22年4月に同組合に採用され、24年4月に利府消防署に配属。署内の配置転換があった25年4月以降、上司3人から机を蹴りながら叱責されたり、仕事のやり方を教えなかったりといったパワハラを受けたという。児玉さんは署長と副署長にパワハラを訴えたが改善されず、児玉さんは同7月に鬱病の診断を受け休職、10月に自殺した。

 両親は地方公務員災害補償基金県支部に公務災害を申請したが、同支部は平成27年10月に公務外と判断。両親は不服を申し立て、同支部は28年10月、公務外認定を取り消し、上司のパワハラと児玉さんの自殺には因果関係があり、公務災害だと認定した。

(8月4日 産経新聞)


セクハラ・パワハラニュース : 栃木の自動車教習所職員自殺はパワハラが原因 遺族が提訴

投稿日時: 2017-08-02 19:35:04 (74 ヒット)

以下、引用です。

  栃木県那須塩原市の自動車教習所に勤めていた男性が自殺したのはパワハラが原因として、遺族が、教習所を運営する県交通安全協会と当時の上司らに約8300万円の損害賠償を求めて宇都宮地裁に提訴した。26日、第1回口頭弁論が開かれ、協会側は「パワハラの事実はなかった」として請求棄却を求めた。

 訴状によると、男性は福島県白河市在住で、平成24年から「県西那須野自動車学校」に勤務。27年1月以降、当時の上司らに集中的に叱責されたり、始末書を書かされたりしたという。

 昨年10月には、書類の記載ミスを理由に当時の校長が「おまえみたいなのがいなくても、代わりはいくらでもいる。すぐに辞表を持ってこい」と叱責。男性は今年2月、自宅で自殺し、教習所内で受けたパワハラの内容などを記した同協会宛ての抗議文と家族宛ての遺書が見つかった。

(7月27日 産経新聞)


法改正・改正案ニュース : 老齢年金 必要な資格期間が25年から10年に短縮

投稿日時: 2017-08-01 19:41:18 (67 ヒット)

  これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。

  平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになりました。


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