肥後銀行　過労でうつ病発症し自殺　株主訴訟で取締役の責任問う　妻が提訴

以下、引用です。

  長時間の時間外労働でうつ病を発症し、２０１２年に自殺した肥後銀行（熊本市）の男性行員（当時４０歳）の妻が７日、同行の当時の取締役１１人を相手取り、約２億６０００万円を同行に支払うよう求める株主代表訴訟を熊本地裁に起こす。原告代理人の弁護士は、過労死や過労自殺について取締役の責任を問う株主代表訴訟は全国で初めて、としている。訴状によると、男性は月２００時間を超える時間外労働に従事するなどして１２年１０月、うつ病を発症して自殺。妻ら遺族が肥後銀行に対して起こした訴訟で、熊本地裁は１４年１０月、同行の責任を認め、約１億２８９０万円の賠償を命じた。同行は控訴せず、確定した。

妻は男性の株式を相続しており、今年６月、株主の立場から、同行が原告となり、取締役の責任を追及する訴訟を起こすよう求めたが、同行が拒否したため提訴することにした。妻は「当時の経営陣は適正な労働時間管理体制を作らなかった」などと主張し、賠償金などの支出に加え、信用に傷を付けて少なくとも１億円の損害を与えたとして、賠償額を算出した。

   肥後銀行は５日、「第三者の弁護士が調査し、労働時間の適正化に努め、検証も行って取締役会に報告するなど様々な施策を行ってきた。取締役はもちろん、行内の誰もが（男性の）長時間残業を知らず、取締役に法的な責任がないことは明らか」とコメントした。

(９月６日　読売新聞)