育児休業の期間 最長で２年 厚労省

以下、引用です。

  厚生労働省は２１日、労働政策審議会の分科会を開き、働く親が取得できる育児休業の期間を最長で２年とする素案を示した。

  分科会がまとめた意見を踏まえて、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案の提出を目指す。

  育休の延長は、育児を理由とした離職の防止と、都市部を中心に保育所に入れない待機児童の解消などが狙いだ。育休は出産後、１歳までの間で、保育所が見つからない場合、特例として半年間延長できる。待機児童は１、２歳児が７割以上を占めており、厚労省は最初の１年間はそのままにして、特例部分を半年から１年に延ばすことで、親の事情に合わせて育休を取れる環境整備を進める。

(１１月２１日　読売新聞)