女性管理職８％に増　政府目標の３０％との差は大きい

以下、引用です。

  女性活躍推進法が施行された２０１６年４月以降、国内の主要企業の８割が女性管理職（課長相当職以上）比率を引き上げたことがわかった。

  両立支援や女性向けの研修など、各社の取り組みが成果につながった。ただ、回答企業の１７年４月の比率は平均８・３％で、「２０年までに管理職比率を３０％程度に」とする政府目標との差は大きい。

　アンケートは４月に実施。自動車、電機、食品、商社など各業界の大手１２１社に質問を送り、１１６社が回答した（回収率９６％）。

　同法施行前の１５年と、１６、１７年のそれぞれ４月時点で管理職の女性比率を尋ねたところ、平均で６・９％、７・５％、８・３％と増加した（一部企業は各年３月末など直近の数字で回答）。

(５月５日　読売新聞)