雇用継続「期待権」認定　「雇い止めは解雇権乱用」大阪高裁

　京都府向日市の倉庫会社を６０歳で定年退職後、同社に再雇用された大津市の男性（６２）が、１年での雇用打ち切りを不服とし、同社に対し賃金の仮払いなどを求めた仮処分申請の抗告審で、大阪高裁は再雇用継続に対する男性の「期待権」を認め、仮払いを命じる決定を２５日付で出した。

　６５歳までの雇用確保を義務付けた改正高齢者雇用安定法（０６年施行）を踏まえ、前坂光雄裁判長は「男性が雇用継続を期待することには合理性があり、雇い止めは解雇権の乱用に当たる」と判断した。２９日に会見した男性の代理人の渡辺輝人弁護士によると、再雇用後の雇い止めを巡る争いで、雇用継続への期待権を認めた司法判断は全国で初めて。

　決定などによると、男性は６７年、親会社に就職し、０８年６月の定年まで子会社の倉庫会社で働いた。同社は同年、同法に基づき６４歳までの再雇用制度を導入。男性も１年ごとに契約を更新する前提で再雇用されたが、０９年６月、業績不振を理由に打ち切られた。

　高裁は、男性以外の被再雇用者の契約は更新されたことなどから「会社は雇用継続の努力を尽くしていない」と指摘。男性が定年まで勤め上げたことも考慮し、打ち切りは不適当と判断した。男性は京都地裁への仮処分申請が却下され、抗告していた。

（６月３０日　毎日新聞）