年金減額強化を検討　国民年金納付期間４０年から４５年に延長も　厚労省

以下、引用です。

　厚労省は年金の伸びを物価の伸びより抑える「マクロ経済スライド」を強化し、減額措置を今より厳しくする方向で検討に入った。また、基礎年金の保険料納付期間（現在４０年間）を４５年間に伸ばすことも検討する。２６日、同省はこうした考えを自民党厚労部会に示した。与党の賛同を得られれば、来年にも通常国会に関連法案を提出する意向だ。

　年金は物価の伸びに連動し、前年の物価が１％伸びれば１％増えるのが原則。しかし、２００４年の年金改革で導入されたマクロ経済スライドでその原則は変わった。同スライドは、今後年金財政が毎年０．９％分悪化（高齢者を支える現役世代の減少率０．６％と平均余命の伸び分０．３％の合計）すると見込み、物価は１％増でも年金は財政悪化分の０．９％を差し引いた０．１％増に抑えるものだ。

　ただし、物価下落時には発動しない決まりで、まだ一度も機能していない。また、物価の伸びが０．９％以下、例えば０．５％増の場合、年金の伸びは０．５％から０．９％を引いたマイナス０．４％とはせず、０．０％増（据え置き）とする。

　しかし、年金額自体は下げずに維持する仕組みであるため、その分年金財政を悪化させる。そこで、厚労省は物価の伸びが０．９％以下の微増でも年金は０．９％分を差し引いた増減率とし、年金額を維持する方針は撤回することを検討している。

　また同省は、基礎年金の保険料納付期間（現在２０〜６０歳になるまでの４０年間）について、２０〜６５歳の４５年間に引き上げることも検討している。６５歳までの雇用延長が一般的になったことを踏まえたものだ。

　年金は５年に１度財政状況を検証することになっており、１４年はその年に当たる。厚労省はマクロ経済スライドを強化した場合や、保険料納付期間を延長した場合、年金財政にどのような影響を与えるかを検証し、結果を公表する。ただ、同スライドの強化に関しては与党内にも根強い慎重論がある。

（２月２７日　毎日新聞）