日本航空訴訟・乗務員解雇、２審も解雇は有効　「会社存続に人員削減が必要」

以下、引用です。

　日本航空が会社更生手続き中の２０１０年末に整理解雇した元客室乗務員８４人のうち７１人が、「解雇は無効」として日航側に社員としての地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は３日、解雇を有効とした１審・東京地裁判決（１２年３月）を支持し、元客室乗務員側の控訴を棄却した。大竹たかし裁判長は「会社を存続させるためには、人員削減が必要だった」と述べた。

　判決は、当時裁判所が認可した更生計画案に人員削減が盛り込まれていた点を重視し、「削減が遂行されないと会社として存続できなくなる。合理性が認められる解雇であればやむを得ない」と指摘した。

　その上で、１審に続いて解雇の必要性や回避のための努力、人選の基準など、整理解雇が認められる４要件を満たしているか検討。主要債権者が日航側の人員削減に関心を示したことなどを挙げ「削減の目的、規模、時期は、いずれも合理的な経営判断の下でされた」との判断を示した。

　元乗務員側は控訴審で「整理解雇の時点で人員削減目標は達成されていた」と主張していた。

　判決後、東京都内で記者会見した原告団の内田妙子団長（６０）は「事実を覆い隠す不条理、不正義な判決だ」と述べ、上告する方針を明らかにした。

　同様に解雇され、１審で敗訴した元パイロット７０人に対する判決も５日に高裁で言い渡される。

　日航は１０年１月、会社更生法の適用を東京地裁に申請して経営破綻。約１万６０００人を人員削減する更生計画案が地裁に認可され、同年１２月、客室乗務員８４人、パイロット８１人を整理解雇した。業績が回復し１２年９月に再上場した。

（６月３日　毎日新聞）