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 　厚生労働省は22日に開催された「第57回中央最低賃金審議会」で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられたと公表した。

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  サッカーＪ２水戸ホーリーホックの沼田邦郎社長は２３日、水戸市内で記者会見し、社員約２０人に対する１１年間の残業代未払いや、４０代男性幹部社員によるパワハラがあったと明らかにした。

   未払いが確認できるのは平成２０年から、労使が時間外労働（残業）や休日労働に関する労使協定（三六協定）を結んだ今年４月まで。締結以前、残業時間は自己申告制で、ピーク時に月１００時間を超えた社員もいるという。未払い総額は調査中で、同社は支払う方向で調整している。

   パワハラは昨年５月ごろ、２０代男性社員が訴えて発覚。社員は同７月に退職した。弁護士を含む第三者委員会が調べ、幹部が繰り返し罵声で指導したことなどをパワハラと認定した。

   同社は幹部と管理責任を持つ社長に対し、減給などの処分を検討。パワハラ研修も開く予定だ。

(６月２３日　産経新聞)

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  奈良県庁の主査だった西田幹（つよし）さん当時（３５）が自殺したのは長時間労働で鬱病を発症したのが原因だったとして、両親が２４日、県に約１億２００万円の損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こした。

   訴状によると、西田さんは教育委員会教職員課に勤務していた平成２７年４月、鬱病を発症。砂防・災害対策課に異動後の２９年５月２１日、自宅で首をつって自殺した。発症前の１カ月の時間外勤務は計１５４時間にも及んだが、県が過重な業務を軽減させる是正措置を怠ったため、自殺したとしている。

   地方公務員災害補償基金奈良県支部は先月、自殺と業務との因果関係を認め、公務員の労働災害（労災）にあたる公務災害と認定した。

   父の裕一さん（６５）は提訴後、奈良市内で記者会見し「県が産業医の勧告に従って対応していれば、このようなことにはならなかった」と訴えた。荒井正吾知事は「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」としている。

(６月２４日　産経新聞)

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  政府は２１日の臨時閣議で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と成長戦略を決定した。最低賃金について、政府が目指す全国平均１０００円（時給）を「より早期に」実現することや、現在３０代半ば〜４０代半ばの「就職氷河期世代」の正社員を増やす支援策などが柱。所得水準の底上げを通じ、安定的な経済成長を図ることに重点を置いた。

  安倍晋三首相は同日の経済財政諮問会議と未来投資会議の合同会議で「経済再生最優先の基本方針を堅持する」と強調。「取りまとめていただいた政策について、次期通常国会への関連法案提出も含め、政府の総力を結集し実現していく」と訴えた。

  社会保障改革に関しては、人口の多い「団塊の世代」が７５歳以上に入り始める２０２２年を前に、喫緊の課題になっている。しかし、夏の参院選での争点化を避けるため、踏み込み不足が目立った。

  現在の最低賃金は全国平均で８７４円。年約３％上がってきた過去３年間よりも上昇ペースの加速を促す。ただ、一方的な引き上げは中小企業の経営を圧迫するため、企業の生産性向上の支援や取引関係の適正化など「賃上げしやすい環境整備」を併せて推進。地域間の格差にも配慮するとした。

  バブル経済崩壊後の厳しい時代が就職活動期に重なった氷河期世代をめぐっては、不安定な雇用条件などで約１００万人の支援対象がいると試算。３年間で正規雇用を３０万人増やすことを盛り込んだ。ＮＰＯと協力し、「引きこもり」状態にある人々の社会参画も後押しする。

(６月２１日　時事ドットコム)

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   自宅に父親の遺体を遺棄したとして、埼玉県警越谷署は２０日、死体遺棄の疑いで、埼玉県越谷市蒲生寿町の無職、小池清敬容疑者（５３）を逮捕した。「届け出すると、お金がかかると思ったので届け出なかった」と容疑を認めている。

   逮捕容疑は、昨年１２月下旬〜今年６月４日、自宅に父親の季男さん（８６）の遺体を遺棄したとしている。季男さんと連絡が取れないことを心配した越谷市役所職員が署へ連絡し、署員らが自宅１階居間の布団の上で死亡している季男さんを発見した。昨年１２月ごろに病死したとみられる。

   小池容疑者は「父親の年金で生活していた」と供述しており、同署は年金を不正に受給していた疑いもあるとみて捜査している。

(６月２０日　産経新聞)