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　年金記録に漏れがあったとして、本来受け取るべき年金との差額分約３２７万円を２年前に受け取った男性（７６）＝横浜市保土ヶ谷区＝に対し、日本年金機構（旧社会保険庁）が計算ミスによる過払いを理由に約２０３万円の返還を求めていることが１８日、分かった。男性は「支給された金はすでに生活費に充当し、返せない」と困惑している。

　男性は、旧社保庁による年金記録のずさんな取り扱いが問題になっていた２００８年２月、厚生年金保険料の納付記録が２８か月分漏れていたのに気づいた。記録の訂正が行われ、同庁の社会保険業務センター（東京都杉並区）が受給開始までさかのぼって再計算し、男性には１９９４〜０２年に支給された年金と、再計算後の差額約３２７万円が０８年５月に支給された。

　０９年９月になって男性が、２か月分の納付記録漏れが新たに見つかったとして、旧社保庁に再修正を求めたところ、同機構から今月、過払い分の返還を請求する文書が届いた「お詫び」と書かれた８月３日付の文書は、ミスを謝罪するとともに、過払い分は今後支給される年金から差し引くか、一括・分割での返納を提案している。

　同機構などによると、再計算した際、配偶者が年金を受給していない場合にのみ加算される加給金について、男性の妻が年金を受けた期間まで加算するミスをした上に、「６１万円」を「９１万円」と誤入力したという。男性は「旧社保庁のずさんな体質と変わっていない。このままでは生活できなくなる」と怒っている。

　日本年金機構は「あまりないケース」としたうえで、「あってはならない人為的なミス。大変申し訳ない。過払い分は、今後支払う年金の原資となるので、男性には返納をお願いするしかない」としている。

（８月１９日　読売新聞）

　日産自動車（本社・横浜市）が１０月から、事務系派遣社員を段階的に直接雇用の契約社員に切り替えることが分かった。東京労働局から労働者派遣法に基づく是正指導を受け、方針転換を迫られたとみられる。１３０万人にも及ぶ事務系派遣。各地で問題が相次ぎ、秋の臨時国会では派遣法改正案の審議も控える。業界大手の動きは他社にも影響を与えそうだ。

　同社広報部などによると、現在日産で勤務している事務系派遣社員は７００〜８００人。今後は派遣社員の受け入れを中止。
　契約期間は半年で、更新最長は判例上、雇い止めがしづらくなる３年を超えない２年１１カ月の契約で採用する方針だ。既に募集を始めている。

　同社は２０００年代半ばから派遣社員を増員。０８年秋のリーマン・ショックで製造・事務合わせて数千人規模の派遣社員を解雇し、社会問題になった。昨年５月には、派遣期間の制限のない専門業務と偽って派遣社員を受け入れ仕事をさせていたとして、東京労働局から是正指導を受けた。関係者によると、是正指導後、社内では派遣社員への対応が厳しくなっているという。

　今回の決定について同社広報部は「法を守っているつもりでも、実際には問題のあるケースもあり、グレーゾーンの解釈が難しい。直接雇用のほうが会社にとっても従業員にとっても良いと判断した」などと説明する。

　一方で、日産は現在働いている派遣社員の処遇を明らかにしておらず、「新たな派遣切りや雇い止めにつながるのでは」との不安の声も広がっている。

　労働問題に詳しい棗（なつめ）一郎弁護士は「企業はこれまで、責任も義務も伴わない派遣労働者を使ってやりたい放題やってきたが、規制強化の流れの中で、メリットが薄れたのだろう。派遣法改正を機に、同様の動きは増えるだろう」と話している。

（８月１８日　毎日新聞）

　空調機器大手「ダイキン工業」の堺製作所（堺市）で、今月末に雇用契約の期限を迎える期間工４人が近く、雇用の継続を求めて大阪地裁に提訴する。４人は「偽装請負」状態で長期間働いたが、大阪労働局による同社への是正指導を受け、他の４９４人とともに直接雇用された。４人は「長期間の偽装請負は労働者派遣法などに違反しており、直接雇用の契約は請負時代から成立していた」と主張、直接雇用の成立時期が主な争点になる見通しだ。

　４人は、同社堺製作所内で１０〜１８年間、空調機器の製造工程で働いてきた３０〜５０代の男性で、０８年３月から期間が最長２年半で雇用された。

　関係者によると、堺製作所では９０年代以降、業務を複数の請負会社に委託しながら、実際にはダイキンの社員が請負労働者に業務を指示する偽装請負の状態にあったという。

　労働局が０７年１２月、労働者派遣法違反で同社を是正指導。請負労働者は直接雇用されたが、賃金は時給１３００円ほどで請負時代と待遇がほとんど変わらないうえ、最長２年半の有期契約という。

　職場には、失業する期間工に代わって働く新規雇用の期間工が既に配置されており、提訴予定の男性らは作業方法などを引き継ぐよう指示を受けたという。労働者派遣法で、派遣労働者は臨時的・短期的な労働力と位置づけられ、受け入れは原則３年間（最長）に制限されている。

　４人の代理人、村田浩治弁護士（大阪弁護士会）は「長年にわたり偽装請負をした揚げ句、有期雇用を押し付け、最後は雇い止めという形で解雇する。こんな脱法的な手法は許されない」と話している。

　４人は今月１６日、同社に団体交渉を申し入れており、ダイキン工業コーポレートコミュニケーション室は「団体交渉の申し入れに対応する方向で検討したい」としている。

（８月１７日　毎日.ＪＰ）

　政府が２０１１年度からの導入を目指す、企業の健康診断でうつ病などの精神疾患の兆候を調べる制度の概要が明らかになった。

　医師の問診に、うつ病などの兆候である不眠や頭痛の有無などを盛り込み、所見があれば専門医が診断する。プライバシーに配慮して企業側には所見の有無だけを伝え、詳細は伝えない方針だ。

　企業の健康診断に精神疾患に関する項目を盛り込む方針は、長妻厚労相が４月に表明し、厚生労働省が実施方法を検討してきた。その結果、健診項目に精神疾患の有無を盛り込めば、専門医の判断が不可欠となることから、すべての企業に実施を求めることは困難と判断。うつ病などの兆候として表れる自覚症状のチェックにとどめ、所見があった場合だけ専門医の診断に進むという２段階で実施することとした。

　具体的には、健康診断の問診で、うつ病などの兆候が疑われた場合、医師は結果表に「要面接」などと記載し、専門医との面接が必要であることを企業側と本人の双方に通知する。この段階では、うつ病などに対する社会的な理解が進んでいない現状を考慮し、どのような自覚症状があったかなどの詳細は企業側に分からないように配慮する。専門医との面接の結果、精神疾患が疑われる場合は、企業側を交えての話し合いの場を持つ。

　厚労省は、自覚症状のチェック項目として「頭痛」や「胃の調子」「睡眠」「食欲」など精神疾患に対応できるものに労働安全衛生規則を改正するか、規則はそのままにして指針を作り、来年度には実施したい考えだ。

（８月１７日　読売新聞）

　介護労働者の２００９年の離職率は１７・０％と、前年に比べて１・７ポイント改善したことが、１６日に財団法人「介護労働安定センター」が公表した介護労働実態調査でわかった。

 離職率の改善は２年連続。同センターは、「介護業界の待遇改善が進んだことに加え、厳しい雇用情勢をにらみ、介護職を辞めなくなったのではないか」と分析している。

　調査は昨年１０月１日現在で、全国の介護サービス事業所と、事業所で働く介護職を対象に実施。７５１５事業所（回答率４４・６％）と、２万６３０人（同４０・８％）が回答した。１年間に辞めた職員の割合を示す離職率は、介護職員が１９・３％、訪問介護員が１２・９％で、全体では１７・０％だった。全産業平均の離職率（１６・４％）よりは高いが、前年には４・１ポイントあった差が、０・６ポイントに縮まった。

（８月１６日　読売新聞）

介護労働者の雇用改善の為に創設されている、介護未経験者確保等助成金があります。
このような助成金を使って頂くのも良いかと思います。