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社会保険ニュース : サラリーマンの妻 夫の退職後、年金保険料支払わず「45万人」

投稿日時: 2010-07-22 09:08:00 (1800 ヒット)

 サラリーマン世帯の専業主婦など国民年金の「第3号被保険者」が、配偶者が退職して資格を失った後も「3号」のままとなっている例が今年1月時点で103万人に上り、このうち約半数が3月時点でもそのまま変更手続きを行っていなかったことが20日、日本年金機構のサンプル調査で明らかになった。厚生労働省によると、届け出が必要であることを知らない人が多かったとみられる。

 厚生年金や共済年金に加入する会社員や公務員の配偶者は国民年金の第3号被保険者となり、自ら保険料を支払う必要がない。ただ、配偶者が退職したり、離婚した場合には、保険料の支払いが必要な第1号被保険者への変更を届け出なければならない。

 機構によると、今年3月に103万人のうち100人を抽出して追跡調査したところ、44人の年金記録が「3号」のままで、うち13人がすでに年金を受給していた。この調査を103万人に当てはめて推計すると、約45万人が年金記録と実態にずれが生じていることになる。

 ただ、平成17年以降は配偶者の退職などから4カ月たっても手続きを行わないケースについては職権で「1号」に変更することとなっている。このため、長妻昭厚生労働相は20日の記者会見で「すでに一定の改善がなされている」とし、事態はこれ以上拡大しないとの認識を示した。

 厚労省は、年金記録が「3号」のままで保険料を払ってこなかった加入者に時効ではない過去2年分にさかのぼり未納保険料を請求する方針で、今秋以降に該当者に通知する。

(7月20日 産経ニュース)


社会保険ニュース : 後期高齢者医療「改革案」75歳以上8割が国保へ移行 平成22年7月時点

投稿日時: 2010-07-21 08:54:37 (1698 ヒット)

 75歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」について、厚生労働省は20日、同制度を廃止した後の新制度骨格をまとめた。

 現行の後期高齢者医療制度の加入者約1400万人のうち

  • 約8割は国民健康保険(国保)に移行
  • 約2割の会社勤務している高齢者と、会社員の扶養家族は企業の健康保険組合などに加入させることが柱。

政府・民主党は平成25年度からの導入を目指し、来年度の通常国会に関連法案を提出する方針だが、「ねじれ国会」で成立するかは不透明だ。

 健保組合などに移行となる人の多くは、保険料が労使折半となることなどから現在より負担は軽減される見通し。扶養家族となっている人は、自らの保険料負担はなくなる。

 厚労省は、保険料の具体額や医療機関での窓口負担割合など制度の詳細についてさらに議論を進め、年末にまとめられる最終報告に盛り込む予定だ。
 

(7月20日 産経新聞)


助成金ニュース : 雇用調整助成金に対する教育訓練加算下げ 年内にも 平成22年7月時点

投稿日時: 2010-07-20 18:15:21 (2192 ヒット)

 厚生労働省は企業向けに支給する雇用調整助成金のうち、教育訓練加算額を年内にも引き下げる方針を固めた

 現在の支給額(教育訓練の対象者1人当たり)は

  • 大企業⇒1日4千円
  • 中小企業⇒1日6千円

だが、どちらも1,200円減額する。
企業にとって全体の教育訓練費の減額幅は2〜3割以上となる。金融危機で深刻な状況に陥った雇用情勢が持ち直しつつあると判断。雇調金の支給要件の見直しを含め、労働政策を平時に戻す「出口戦略」の検討を本格化させる考えだ。 厚労省は手厚い教育訓練費を出したままでは、介護や福祉など人手が足りない分野への転職が停滞しかねないとみている。 不正受給を防ぐ狙いもある。09年度は91事業所で7億円超の不正受給があった。実際には教育訓練をしていないのに「実施した」と申請する不正が多かった。

(7月20日 日本経済新聞)


その他ニュース : 女性の育休取得、初の減少=経済情勢悪化が影響 厚労省

投稿日時: 2010-07-19 09:07:13 (1467 ヒット)

 厚生労働省が16日発表した2009年度の雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は前年度比5.0ポイント低下の85.6%と、比較可能な1996年度以来、初めて減少したことが分かった。

 2008年秋のリーマン・ショックを受け経済情勢が悪化する中、厚労省は「小規模事業所などで、育児休業を取らずに働いた女性が増えた」とみている。 調査は昨年10月に実施し、5人以上の従業員がいる4509事業所が回答した。

 男性の取得率は0.49ポイント上昇し、1.72%と過去最高になった。ただ、政府は6月に閣議決定した新成長戦略で、20年までに男性の取得率を13%に引き上げることを目標にしており、依然低水準にとどまっているのが実情だ。

(7月16日 時事ドットッコム)


労働法ニュース : バイク便も「労働者」認定 中労委、会社に交渉命令

投稿日時: 2010-07-16 09:20:01 (1728 ヒット)

 中労委は15日、会社と請負契約を結んでバイクや自転車で書類などを運ぶ運転手労働組合法上の「労働者」に当たると認定し、バイク便大手「ソクハイ」(東京)に対し、労働組合との団体交渉に応じることなどを命じる救済命令を出した。

 命令書によると、都内の営業所長を務めていた男性が2007年に組合を結成して団交を要求したが、ソクハイは拒否。東京都労働委員会が昨年6月、団交に応じるよう命じ、同社が再審査を申し立てていた。

 中労委は「会社から独立して配送業務の依頼を受けているのではなく、会社に不可欠な労働力を恒常的に供給する者として、会社の事業に強く組み込まれている」と判断した。

ソクハイは「担当者がいないので対応できない」としている。

 厚生労働省は07年、バイク便運転手が個人請負の形で契約しているのは労働実態に合っていないとして、各社に契約を見直して直接雇用するよう指導する通達を出している。

(7月15日 共同通信)


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