新着情報
助成金ニュース : 簡裁元職員起訴 雇用助成金の不正受給
元裁判所職員による雇用安定助成金の不正受給事件で、地検特捜部は9日、元大阪簡裁職員の飯坂忠久被告(43)(弁護士法違反などで起訴)を詐欺罪などで起訴した。起訴内容を認めているという。
起訴状によると、飯坂被告は2009年12月〜今年5月、経営する旅行代理店の従業員6人に休業手当を支払ったとする虚偽の申請書を7回にわたり大阪労働局に提出、中小企業緊急雇用安定助成金計約520万円を詐取したとされる。
同助成金は08年末、中小企業支援策として創設。飯坂被告は「受給しやすい制度だと知人から聞き、悪用した」と話しているという。
(7月10日 読売新聞)
労働法ニュース : 奈良の県立2病院、時間外労働の疑い 労基署が書類送検
奈良、大淀労働基準監督署は、奈良県立奈良病院(奈良市)と同県立五條病院(同県五條市)が労使協定を結ばずに医師らに時間外労働をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで奈良地検に書類送検した。
両病院はいずれも、5月に書類送検された。法定労働時間を超す時間外労働については、労使間で労基法36条に基づく協定の締結と労基署への届け出が義務づけられている。しかし、両病院は開業以来30年以上にわたり、協定を結んでいなかったという。
県によると、両病院は2002〜05年、労基署から協定の未締結について是正勧告を受け、労組側と協議を続けてきた。しかし折り合いがつかず、協定を結ばないまま医師や看護師ら計710人に時間外労働をさせていたという。
(7月9日 asahicom)
その他ニュース : Canon(キャノン)に228万支払い命令=元社員の発明対価訴訟−東京地裁
レーザープリンターの画質向上を可能にするキヤノンの特許について、技術を発明した元社員の箕浦一雄さんが1億円の対価支払いを求めた訴訟で、東京地裁(大鷹一郎裁判長)は8日、約228万円の支払いを命じる判決を言い渡した。箕浦さんは判決を不服として控訴する方針。
キヤノンによると、箕浦さんは在職中の1978年、ビーム光の形を制御する技術を発明。同社は報奨金として約55万円を支払っていた。
レーザープリンターをめぐっては、知財高裁が昨年、箕浦さんが発明した別の技術の対価として、キヤノンに約7000万円の支払いを命じた。双方が上告している。
(7月8日 時事ドットコム)
その他ニュース : ネスレ日本 全社員にメンタルヘルス研修
ネスレ日本(神戸市中央区)は、派遣社員を含めた全社員約2100人を対象に、心の健康に関する基礎知識を身につけるメンタルヘルス研修を始めた。社員が自身の心の状態を把握することで、健康を管理する意識を持ってもらうのが狙い。
厚生労働省の外郭団体の中央労働災害防止協会(東京)が紹介するカウンセラーから研修を受けた同社人事部社員が、ストレスやうつ病について講義する。講義は社員1人につき約1時間。
社員自身の自己診断も盛り込み、ストレスが高い社員に対しては外部のカウンセリング会社へ相談できる仕組み。今年5月からスタートしており全国の全29事業所で行っている。
ネスレ日本は「メンタルヘルスの充実は、社員の幸せな生活や活力に満ちた職場の源となる。従業員各自が心の健康へ高い意識を持ってくれれば」としている。
(7月7日 神戸新聞)
その他ニュース : 年金受給後 7割就労 8割が経済的理由
年金を受給している60〜64歳の男性の約7割が、年金以外にも収入を得るための仕事をしていることが5日、「労働政策研究・研修機構」の調べで分かった。
働く理由の
- 約8割 「経済上の理由」
- 約2割 「いきがい、社会参加」
- 約1割 「健康に良いから」
などが多かった。
年金(定額分)の支給開始年齢が平成13年から段階的に65歳へと引き上げられる中、定年後も働かざるを得ない高齢者が増えている実態が浮かび上がった。
(7月6日 産経新聞)