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新着情報

  

TOP : 厚労省、パワハラの相談員配置 全国の主要労働局に

投稿日時: 2012-03-16 20:43:12 (1761 ヒット)

以下、引用です。

 厚労省は15日、4月以降、職場のパワーハラスメント(パワハラ)問題を担当する専門相談員を全国の主要労働局に配置することを明らかにした。

 職場のいじめや嫌がらせに関する同省の有識者会議は15日、経営トップが率先して予防に取り組むべきだとした職場のパワハラ対策の提言をまとめた。職場のいじめ、嫌がらせは急増しており、厚労省は相談員の配置などと合わせ、パワハラ対策を強化する。

 パワハラ専門相談員はカウンセリングの経験者らが中心で、都市部の労働局を中心に計47人を配置。パワハラで心を病んだ人の相談に応じたり、職場復帰策などについて話し合ったりする。

(3月15日 共同通信より)


TOP : 障害年金認定の基準明確化 厚労省

投稿日時: 2010-09-14 20:06:15 (2576 ヒット)

 厚生労働省は13日までに、知的障害者とエイズ患者が障害基礎年金を受給する際に、障害等級の認定基準を明確化する検討を始めた。専門家による検討会で審議し、基準の目安となる数値や例示を増やす方向。審査期間を短縮し、請求から支給開始までのスピードアップを図る。

知的障害者の認定基準場合

  • 1級 「日常生活への適応が困難で、常時介護を要する」
  • 2級 「日常生活における身辺の処理に援助が必要」

と違いが分かりにくく、判断に時間がかかるとの指摘があった。同省はてんかんやぜんそく、心疾患の認定基準も見直しを進めている。

 障害年金の認定をめぐっては、日本年金機構が「請求から決定まで3カ月半以内」との目標を掲げているが、平均半年程度かかるのが現状。「審査が遅い」との批判を受け、4月に担当職員を56人から97人に増やしている。

(9月13日 共同通信)


TOP : 雇用に熱心な企業「税で優遇」検討を指示 首相

投稿日時: 2010-09-10 08:53:37 (1574 ヒット)

 菅直人首相は9日午前に開いた新成長戦略実現会議の初会合で、派遣などの非正規社員を正規雇用に切り替えるなど雇用拡大に取り組んだ企業に対し法人税減税を含む税制優遇措置をとることを検討するよう関係閣僚に指示した。政府税制調査会にプロジェクトチームを設置して雇用促進税制を検討、来年度の税制改正に盛り込む方針だ。

 低賃金で不安定な非正規社員は「働き手」の3人に1人に達している。政府は、すでにパートなどを正規雇用に切り替えた中小企業主らに奨励金を出す政策を進めている。新たに税制面での支援に踏み切り、正規雇用の増加につなげ、個人消費の拡大を促したい考えだ。

(9月9日 asahi.com)


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投稿日時: 2010-06-08 11:11:11 (1629 ヒット)

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