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未払い賃金 : 不払い5千万円超に 被害労働者132人 岡山労基署送検

投稿日時: 2017-11-17 18:36:46 (65 ヒット)

以下、引用です。

  岡山労働基準監督署(岡田康浩署長)は螢┘灰轡好謄爛哀襦璽廚鉢螢┘灰轡好謄爛灰潺絅縫院璽轡腑鵐此覆箸發鵬山県岡山市)および両社の代表取締役を最低賃金法第4条1項(最低賃金の効力)違反の疑いで岡山地検に書類送検した。両社は計132人の労働者に対し、昨年11月から12月29日までの賃金を一切支払わなかった。不払い総額は5243万1218円と高額に上る。

 労働者から今年1月6日に申告があったことから、同労基署が是正指導した。しかし、代表取締役は「経営悪化により支払えない」と答え、改善がみられないため送検に至った。

(11月14日 労働新聞)


未払い賃金 : NHK山口放送局 残業代未払い 労基署が是正勧告

投稿日時: 2017-10-24 19:44:14 (70 ヒット)

以下、引用です。

  日本放送協会(NHK)の山口放送局残業代の未払いがあったとして、山口労働基準監督署が先月、労働基準法違反で同放送局に是正勧告を出していたことがわかった。勧告は9月29日付。

 関係者やNHKの説明によると、同放送局に勤める一部の職員が申請した勤務時間が、タイムカードで記録された労働時間より短くなっていたことが労基署の調査で判明。労基署から残業代が未払いになっている可能性があると指摘されたことを受け、NHK側が同放送局内の勤務時間の実態を調べた結果、今年4〜6月に、11人の職員に計約9万2千円分の未払い残業代があることがわかり、労基署から是正勧告を受けたという。

 NHK広報局は、残業代の未払いは職員の入力ミスや勘違いによるものだったと説明したうえで、「職員の理解が十分でない部分があったことから、先月から全国の各放送局で勉強会を実施し、勤務制度の周知徹底を図っている」とコメントした。職員11人の職種については「回答できない」としている。

(10月20日 朝日新聞)


未払い賃金 : パソコン周辺機器大手バッファロー 朝礼時間の給与未支給 労基署が勧告

投稿日時: 2017-10-03 18:20:57 (49 ヒット)

以下、引用です。

  パソコン周辺機器大手のバッファローが、労働基準監督署からの是正勧告を受け、営業時間前に実施していた朝礼を時間内に変更した。過去の朝礼時間の賃金も支給するという。

 バッファローによると、同社は午前9時の営業時間開始前に5分間の朝礼を開き、連絡事項の伝達や仕事上の心得の唱和などにあてていた。今月、名古屋北労基署から、始業前に実施している朝礼に出席するよう指示を出している実態から勤務時間として扱うべきだとして、是正勧告を受けたという。

 勧告を受け、同社は朝礼の開始時間を午前9時からに変更。一部の部署で実施していた終業後の終礼も営業時間内に変更したという。同社によると、未払いだった朝礼・終礼時間分の賃金を支給する予定で、対象人数や支給額を調べているという。

(9月29日 朝日新聞)


未払い賃金 : 裁量労働制の適用認めず 業者に残業代支払い命令 京都地裁

投稿日時: 2017-05-24 19:11:15 (132 ヒット)

以下、引用です。

  仕事の進め方や労働時間を個人に委ねる「裁量労働制」を不当に適用されたとして、絵画の製作修復業者「京彩色中嶋」に、元従業員ら4人が未払い残業代など計約2670万円を求めた訴訟の判決が27日、京都地裁であった。堀内照美裁判長は、裁量労働制の適用を認めず、業者に計約2610万円の支払いを命じた。

 判決では、裁量労働制を導入する際に必要な労使協定で、「従業員の過半数の意思に基づき労働者の代表が適法に選出されたとは認められない」とし、2012年〜15年までの4人の残業代支払いを命じた。業者側は文化財修復や天井画のデザインなど業務が従業員の裁量に委ねられるため、2011年4月から専門業務型裁量労働制を適正に採用したと主張していた。

 元従業員側は業務内容が単なる彩色や修復にとどまり、デザイン創出などを前提とする同制度の対象外だとも主張したが、堀内裁判長は判断しなかった。

 月100時間を超える残業や賃金の不利益変更によって、うつ病になった元従業員への慰謝料150万円なども認められた。

 元従業員の代理人は「裁量労働制は残業代を払いたくない使用者に乱用されやすく、被害が潜在化している。乱用に警鐘を鳴らす判決だ」と話した。

(5月22日 労働新聞社)


未払い賃金 : エイベックス  従業員1500人 数億円規模の未払い残業代支給へ

投稿日時: 2017-05-08 19:50:36 (174 ヒット)

以下、引用です。

  音楽大手のエイベックス・グループ・ホールディングス(東京)がグループ従業員約1500人を対象に未払い残業代の実態調査をしたところ、適正に支払われていない残業代が数億円規模に上ることがわかった。

  対象期間は昨年6月中旬から今年1月中旬にかけてで、支給対象となる従業員には5月中に未払い分を支払う

 同社は所属アーティストのマネジメント担当や音楽制作の部門で働く従業員を中心に深夜まで働くケースが多い。これまでも一定の残業代を支払っていたが、昨年12月に労働基準監督署から未払いの残業代があるとして是正勧告を受けていた。

 同社は今回の問題を受け、残業時間の長短に関係なく残業代が一律で支給される「裁量労働制」の導入など、働き方改革を進めると説明している。

(5月2日 読売新聞)


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