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  岡山県津山市の津山農業協同組合（ＪＡつやま、正職員約４００人）が残業代や休日勤務手当などを長期間にわたり支給せず違法だとして、職員２１４人が組合に計３億円近くの支払いを求めて岡山地裁津山支部に集団提訴したことが１９日、分かった。

　労働基準法上、未払いの額に応じ上乗せして使用者に課す付加金計約２億５千万円も求め、総額は計約５億５千万円に上る。弁護団によると、残業代未払いを巡る訴訟では全国的にも極めて異例の規模。津山支部は額が大きく、合議での判断が必要として岡山地裁本庁に審理を移した。

(４月２０日　共同通信)

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  宮崎労働局は２日、２０１４年４月〜１５年２月にハローワークの非常勤職員や正規職員の超過勤務手当の一部が支払われず、不払い分が延べ１９８人の計約４４２万円にのぼったことを明らかにした。すでに全員に支払ったという。非常勤職員に残業の申告制度などを十分に周知していなかったため、と説明している。

　労働局によると、１４年１２月末に職員から「非常勤が超過勤務しているが、手当が支給されていない」と指摘があり、１５年２月に正規と非常勤の職員計約３００人の１４年４月〜１５年２月の勤務状況を調査。非常勤の４７人が残業を自己申告し、約６１８時間分の約１１８万８千円の不払いが判明した。多い人で延べ７７時間分の約１６万９千円が不払いだったという。

　また、五つのハローワークが朝礼で５〜１０分早く職員を出勤させていたため、この分も改めて超過勤務とみなし、非常勤１０９人に計約２１１万５千円、正規職員４２人に計約１１１万８千円を支払ったという。

　これらは労働局が指導監督の対象とするサービス残業にあたる。昨年４月に厚生労働省の大臣官房地方課から早急な是正を指示されていたといい、佐藤俊彦局長は会見で「働き方改革や、過重労働解消キャンペーンを行っている中、こうした事態が起きて申し訳ない」と謝罪した。

(３月２日　朝日新聞)

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  大阪市の大阪城東郵便局で、約１２０人の非正規社員の残業代約５４０万円が未払いだったとして、日本郵便が大阪中央労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けたことが１３日、分かった。

  日本郵便近畿支社によると、給与担当者の事務処理ミスが原因で、昨年１１月分の残業代のうち月後半部分が支払われなかったという。

  また、大阪府内の別の郵便局でも約１０人分の残業代、９０万円程度が同じミスで支給されなかったことも判明した。未払い分は今月２２日までに支払う予定。同支社の広報担当者は「生活に直結する話で、再発防止を徹底したい」と話している。

(１月１３日　時事ドットコム)

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  首都圏で学習塾を展開する「湘南ゼミナール」（横浜市）が、アルバイト講師の大学１年男性（１９）に対する未払い賃金があるとして、相模原労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが８日、わかった。

  勧告は昨年１２月２８日付。

  男性が加入する労働組合「個別指導塾ユニオン」などによると、同社は８０分の授業１コマにつき１５００円を支払っているが、昨年６月以降、準備時間分の賃金など計２２万円が未払いだったという。同社は「真摯（に受け止め、誠意をもって対応する」とのコメントを発表した。

(１月８日　ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ)

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  学習塾大手「明光義塾」を運営する「明光ネットワークジャパン」（本社・東京都新宿区）の直営教室やフランチャイズ教室で塾講師の賃金不払いなど労働基準法違反があったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが２６日、分かった。明光側は「事実を調査し、労基署の指導に基づいて誠実に対応したい」としている。

  講師の働き方を巡り同社と団体交渉をしているブラックバイトユニオンが明らかにした。ユニオンなどによると、宮城県の１直営教室と、埼玉県、東京都、大阪府にあるフランチャイズ契約の４教室。

　宮城県の直営教室では、講師の男性大学院生（２３）が、授業の準備や報告書の作成など授業以外の約１時間半の労働に賃金が支払われていないと申告。未払いの実態があるとして労基署が是正勧告した。男性によると７月の未払いは１２時間に上るという。ユニオンは１コマ（９０分）で賃金が設定され、授業以外の労働時間が不明確なシステムに疑問の声を上げていた。

(１０月２６日　毎日新聞)