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  愛知・豊橋労働基準監督署は、３６協定を超える違法な時間外労働をさせたとして、豆腐等大豆製品製造業の?朝倉商店(愛知県豊橋市)と工場長を労働基準法第３２条(労働時間)違反の疑いで名古屋地検に書類送検した。

　同社は、平成２８年３月の１カ月間、工場で従事する労働者１人に対し、３６協定で定めた限度時間を超える違法な時間外労働をさせていた。違法な時間外労働は月９０時間３０分に及んでいる。

　愛知労働局と県下労働基準監督署においては、過労死等に係る労災請求が行われた事業者に対し、監督指導を強化している。とくに、労働時間や健康障害防止に関する法違反が認められ、重大・悪質なケースについては、司法処分とするなど厳正な態度で臨む。

(１１月２０日　労働新聞)

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  香川県立病院で２０１６年度の１年間に計２２５８時間の時間外労働をした勤務医がいたことが６日、毎日新聞の情報公開請求で分かった。３病院の医師計２０７人のうち６７人の残業時間が「過労死ライン」とされる月８０時間を超えていた。勤務医の長時間労働が常態化している一端が明らかになり、専門家は「常軌を逸した状況で、労働基準法違反の疑いがある」と指摘する。

  情報公開されたのは県立中央（高松市）、白鳥（香川県東かがわ市）、丸亀（同県丸亀市）の県立全病院に１６年度に在籍した正規・嘱託の医師の勤務状況。

　法定労働時間は１日８時間、週４０時間だが、労使協定（３６協定）を結んで労働基準監督署に届け出れば、上限を超えて労働させることができる。３６協定で中央、白鳥両病院は「月１００時間を６回を限度に、年８００時間」、丸亀病院は「月７０時間を３回を限度に、年４８０時間」まで延長可能としている。

　公開資料によると、３病院で月の残業時間が協定上限を超えたのは計３８人、年間では計４６人。「過労死ライン超」が常態化していたといえる年１０００時間以上の時間外労働は計２０人に上った。

　年２２５８時間の残業をしていたのは丸亀病院の精神科医で、単純計算で月平均１８８時間、６時間以上の残業を３６５日続けたことになる。同病院の医師は７人で、定員（９人）を割っており、この医師は宿直と日勤の連続勤務を週２、３回していた。下村健次・事務局次長は「厳しい勤務状況という認識はある。ただ、精神科は救急患者がそれほど多くなく、宿直中はほぼ寝ることができる」と述べた。

　医師には正当な理由なく診療を拒めない「応招義務」がある。各病院は長時間労働の背景に救急患者への対応や医師不足があると説明。中央病院の和泉誠司・事務局次長は「医療はストップできない」と強調する。

　医療現場の長時間労働を巡っては、新潟市民病院の女性研修医（当時３７歳）がうつ病を発症して昨年１月に自殺。うつ病発症直前１カ月の残業時間が１６０時間を超えていたとして、労基署が労災認定した。

　過労死弁護団全国連絡会議代表幹事の松丸正弁護士は「多くの医療現場は勤務医の善意に支えられており、勤務医が壊れるか、医療が壊れるかの瀬戸際といえる。香川県立病院の実態は氷山の一角であり、国全体として医師を増員し、必要なところに配置する必要がある」と話している。

(１１月７日　毎日新聞)

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  愛知・名古屋北労働基準監督署は、足場の安全対策を適切に講じなかったとして、鉄筋工事業の?なかてつ（愛知県稲沢市）と同社取締役部長を労働安全衛生法第２１条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で名古屋地検に書類送検した。平成２９年３月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。

　同社は、愛知県春日井市内のマンション新築現場に一次下請として入場、被災者は足場上で角鋼管の束の玉掛け作業をしていた。作業を終えた直後、吊り上げられた束の一部が玉掛けワイヤーから抜け落ち被災者に直撃していた。

　同社は足場に安全な昇降をするための設備を設けず、さらにクレーンによる吊り上げ作業を行わせる際にクレーンの作業方法などを定めていなかった疑い。

　同時に、元請の?麦島建設（愛知県名古屋市昭和区）と同社現場所長も、同法第３１条（注文者の講ずべき措置）違反で処分されている。

(１０月３０日　労働新聞)

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  日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった女性（当時３１）が２０１３年７月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、１４年に渋谷労働基準監督署（東京）が労災を認定していたことが分かった。ＮＨＫが４日、発表した。ピーク時の時間外労働は月１５０時間を超えていた。

　遺族は今夏以降、女性の過労死を局内全体に周知して再発防止に生かすようＮＨＫに強く求めてきた。女性が労災認定を受けてから３年余り。ＮＨＫはこの間、電通の過労自殺事件をはじめ、過労死問題を手厚く報道してきたが、局内で起きた過労死については、遺族から強い要望を受けるまで職員に広く周知していなかった。

　ＮＨＫや遺族の説明によると、亡くなったのは、入局９年目だった佐戸未和（さど　みわ）さん。０５年３月に一橋大法学部を卒業後、同年４月に記者職としてＮＨＫに入局。鹿児島放送局で５年間勤めた後、１０年７月から東京・渋谷の首都圏放送センターで勤務していた。同センターでは、主に東京都政の取材を担当。都庁の記者クラブに所属していた。亡くなる直前は、１３年６月の都議選、同７月の参院選の報道にかかわった。参院選の投開票から３日後の７月２４日ごろ、都内の自宅でうっ血性心不全を起こして急死した。

　渋谷労基署によると、亡くなる直前の１３年６月下旬から７月下旬まで１カ月間の時間外労働（残業）は１５９時間３７分。５月下旬からの１カ月間も１４６時間５７分にのぼった。労基署は都議選と参院選の取材で「深夜に及ぶ業務や十分な休日の確保もできない状況にあった」と認定。「相当の疲労の蓄積、恒常的な睡眠不足の状態であったことが推測される」とした。

　遺族は１３年１０月に労災を申請し、翌年４月に認められた。遺族が業務用のパソコンや携帯電話の使用履歴などを調べたところ、労基署が認定した残業（６月下旬からの１カ月で約１５９時間）を上回る長時間労働が判明したという。

　佐戸さんの父は「適切な労務管理が行われず、長時間労働が放置されていた。ＮＨＫは未和の死を忘れず、全職員で未和の死を受けとめ、再発防止に力を尽くしてほしい」と話している。

　ＮＨＫ広報は朝日新聞の取材に対し、「当初は遺族側から公表を望まないとの意向を示されていたので、公表を控えていた。佐戸さんの死をきっかけにした働き方改革を進める上で、外部への公表が必要だと判断した」としている。

(１０月４日　朝日新聞)

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  札幌大の教授と元教授の計１４人が、定年後の再雇用で一方的に給与を下げられたとして、減額分の賃金や慰謝料などの支払いを求めた訴訟で、札幌高裁は４日、減額分計約１億４００万円の支払いを命じた１審・札幌地裁判決を支持し、大学側の控訴を棄却した。

　佐藤道明裁判長は判決で「最大４割もの大幅な減額で不利益は重大。経過措置や代償措置を全く講じておらず、合理的とは言えない」と判断した。

　判決によると、札幌大は２００７年に定年を７０歳から６５歳に変更し、本人が希望すれば賃金を引き下げたうえで再雇用するとの雇用延長制度を教職員組合に提案。０８年に労働協約を締結したが、１１年に一方的に労働協約の破棄を通告し、給与支給の内規を改定したうえで、教授らの年俸を１３年４月から引き下げた。

　札幌大は「今後の対応について検討中」としている。

(１０月４日　朝日新聞)