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煩雑な派遣事業の書類作成・申請代行は社労士へお任せください。

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特定派遣と一般派遣比較一覧表

労働者派遣事業には2種類あります。

特定労働者派遣事業 一般労働者派遣事業
内容  常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいいます。  特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいいます。登録型や臨時・日雇の労働者を派遣する等
派遣労働者の
雇用形態
自社の常用雇用労働者 登録者・臨時・日雇い・短期・自社の雇用労働者
資金・現預金 要件なし 1.基準資産額が
(資産−負債)2000万円以上
2.基準資産額が
負債の総額の7分の1以上
3.自己名義現金、預金額が
1500万円以上
法定費用(印紙代等) 0円 210,000円(1事業所)
派遣元責任者講習 受講が望ましい 受講済みが要件
労働保険
(労災・雇用)
雇用保険加入対象者がいる場合 雇用保険加入対象者がいる場合
社会保険
(健康・厚生)
必須(例外有) 必須(例外有)
事業所の広さ 特になし 20岼幣
届け出から許可
までの期間
届け出日(即日) 受理から2〜3ヶ月後、許可
労働局からの調査 原則なし 現地調査有り

料金表

特定労働者派遣事業申請代行 70,000円
一般労働者派遣事業申請代行 150,000円

※上記は、消費税別です。
※その他、会社設立、顧問契約等ご契約頂いた場合等々によっては値段交渉させて頂きます。

各派遣事業申請代行詳しいページ

特定労働者派遣事業の詳細は⇒こちら
一般労働者派遣事業の詳細は⇒こちら

問い合わせ

お問い合わせ依頼は⇒こちら

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ:06-7493-6997(月〜金 午前9時〜午後21時)

相談予約で時間外・土日祝日面談対応いたします

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