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助成金申請は専門家に依頼し、本業に専念して下さい。

お問い合わせが多い助成金です。

 中小企業基盤人材確保助成金(創業・異業種進出関連の助成金)

 中小企業緊急雇用安定助成金(業績悪化時等、雇用維持の助成金)

 試行雇用奨励金(新たに人を雇い入れる時の助成金)

・料金表
・助成金申請の流れ
・問い合わせ先

助成金人気ランキング

中小企業基盤人材確保助成金(創業・新分野進出等
概要 助成額
 創業、異業種(新分野)進出に伴い、会社の中核となる従業員(新分野進出等基盤人材)を雇い入れた場合、基盤人材の賃金相当額として一定額が助成されます。

新分野進出等基盤人材とは?
経営基盤の強化に資する従業員のことです。
350万円以上の賃金が支払われることが予定されている従業員)
1人につき140万円

※1企業、5人まで(生産向上基盤人材と併せて)
受給要件
1. 雇用保険の適用事業主であること
2. 創業や異業種進出から6か月以内に、都道府県知事に改善計画を提出し認定を受けていること
   ※よって、創業より6か月以内には手続きを進めなくてはいけません。
3. 改善計画の認定を受けてから1年以内に、基盤人材を年収350万円以上でに雇い入れること
4. 創業に伴い施設または整備等の設置、整備に要する費用を250万円以上負担していること
5. その他要件有

特化ページこちら

中小企業基盤人材確保助成金(生産向上
概要 助成額
 生産性を向上させるための基盤となる人材(生産性向上基盤人材)を新たに雇い入れ又は大企業等から受け入れた場合、これらの基盤人材の賃金相当額として一定額が助成されます。

生産向上基盤人材とは?
生産性の向上に資する従業員のことです。
年収450万円以上の賃金が支払われることが予定されている従業員。
※60歳以上の場合は、年収400万円以上
1人につき170万円

※1企業、5人まで(新分野基盤人材と併せて)
受給要件
1. 雇用保険の適用事業主であること
2.改善計画申請書の提出日の属する事業年度の前年度の末日における営業利益、人件費及び減価償却費の合計を前事業年度末日における雇用保険被保険者数で除した数が8,085,000円以下であること
3. 実施計画の認定以内に、基盤人材を年収450万円以上(400万円以上)でに雇い入れること
4.生産向上に伴う経費を300万円以上負担していること
5.その他要件有

特化ページこちら

中小企業基緊急雇用安定助成金
概要 助成額
 景気の変動等により、急激な事業活動の縮小を余儀なくされた事業所が雇用調整(休業、教育訓練、出向)を実施された場合に助成されます。 ・休業手当相当額の4/5
(ただし雇用維持事業主の場合は9/10
・教育訓練を行う場合は、
プラス6,000円/人

※雇用維持事業主とは
直前6ヶ月の間に、事業主都合の解雇等をしていない事業主で、雇用維持事業主申告書を併せて提出した場合は、助成率が上乗せされます。
受給要件
1. 雇用保険の適用事業主であること
2. 中小事業主であること
3. 最近3ヶ月の売上高又は生産量等がその直前3ヶ月又は前年同期比で減少かつ前期決算等の
   経常利益が赤字ですか?(5%以上減少の場合は、赤字の要件は不要)
4. 実施する休業等の規模は、全一日又は事業所全員一斉もしくは従業員毎に1時間以上であること
5. 出向の場合、出向期間が3ヵ月以上1年以内で、出向元に復帰することが前提であること
6. その他要件有

試行雇用(トライアル)奨励金
概要 助成額
 職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者に最長3ヶ月間のトライアル雇用を実施した場合に助成されます

対象者一人につき
月額4万円(最長3ヶ月)

受給要件
1. 雇用保険の適用事業主であること
2.正式雇用に先立ち、一定期間試行的に雇用することを考えていること
3.次に該当する者(特定の求職者)をハローワークの紹介により試行的雇用すること(原則3ヶ月、1・2ヶ月も可)
・中高年齢者(45歳以上であって雇用保険受給資格者である者)
・若年者等(40歳未満)
・母子家庭の母等
・季節労働者
・中国残留邦人等永住帰国者等
・障害者
・日雇労働者
・ホームレス
・住居喪失不安定就労者
4.その他要件有

料金表

就業規則作成なし 受給額の
13%・15%・20%
就業規則作成あり 就業規則作成費(別途お見積り)
受給額の
13%・15%・20%
当事務所との顧問契約 受給額の
9%・10%・15%

「就業規則作成あり」とは、就業規則等全くない場合を示します。

受給額のパーセンテージは、複雑度によって変わってきます。詳しくは、お問い合わせ下さい。

助成金申請の流れ

STEP1 まずは、ご相談下さい。

助成金は申請するタイミングがとても重要です。

電話又はお問い合わせフォーム等によりお問い合わせ下さい。

STEP2 電話もしくは、メールにて簡単なヒヤリング

状況をお聞きし、該当する助成金候補をご提案いたします。

STEP3 受給できそうな助成金がある場合

助成金チェックシートにて、詳細を確認。

STEP4 書類作成

当事務所で必要な書類を準備させて頂きます。(準備後、お客様に送付)
また、申請に必要な書類は、お客様に準備して頂きます。(当事務所よりご連絡させて頂きます。)
着手金が必要な助成金に関しては、この時点でお支払い頂きます。

STEP5 助成金デスクに提出

送付されてきた書類に押印等をして頂き、返送の後、当事務所より助成金デスクに提出します。

STEP6 支給決定

通常、申請から2〜3ヶ月後に支給決定

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ:06-7493-6997(月〜金 午前9時〜午後21時)

相談予約で時間外・土日祝日面談対応いたします

メール・FAXは年中無休、24時間受付

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