HOME  > コンテンツ  > 社労士のおすすめ助成金 助成金申請代行 神戸・大阪・尼崎 -社会保険労務士あかり事務所

助成金申請は専門家に依頼し、本業に専念して下さい。

社労士がおすすめする助成金です。お手軽さ、助成額を考慮!!

試行雇用(トライアル)奨励金
新たに人を雇い入れる時必見!
お手軽なのにしっかり4万円/月・人 最大3ヶ月

中小企業基盤人材確保助成金
今から創業されよと考えてる方必見!
創業時の設備投資補助に140万円/人 最大5人

派遣労働者雇用安定化特別奨励金
派遣社員を6ヶ月以上雇っている派遣先、必見!!
派遣規制が厳しくなる中で事前対策!期間限定の助成金100万円/人(人数制限なし)

均衡待遇・正社員化推進奨励金
有期雇用(パート等)の正社員化を考える会社様必見!
制度導入で40万円制度促進で20万円/人(最大10人まで)

・料金表
・助成金申請の流れ
・問い合わせ先

おすすめ助成金

試行雇用(トライアル)奨励金
概要 助成額
 職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者に最長3ヶ月間のトライアル雇用を実施した場合に助成されます

対象者一人につき
月額4万円(最長3ヶ月)

受給要件
1. 雇用保険の適用事業主であること
2.正式雇用に先立ち、一定期間試行的に雇用することを考えていること
3.次に該当する者(特定の求職者)をハローワークの紹介により試行的雇用すること(原則3ヶ月、1・2ヶ月も可)
・中高年齢者(45歳以上であって雇用保険受給資格者である者)
・若年者等(40歳未満)
・母子家庭の母等
・季節労働者
・中国残留邦人等永住帰国者等
・障害者
・日雇労働者
・ホームレス
・住居喪失不安定就労者
4.その他要件有

中小企業基盤人材確保助成金(創業・新分野進出等
概要 助成額
創業、異業種(新分野)進出に伴い、会社の中核となる従業員(新分野進出等基盤人材)を雇い入れた場合、基盤人材の賃金相当額として一定額が助成されます。

新分野進出等基盤人材とは?
経営基盤の強化に資する従業員のことです。
350万円以上の賃金が支払われることが予定されている従業員)
1人につき140万円

※1企業、5人まで(生産向上基盤人材と併せて)
受給要件
1. 雇用保険の適用事業主であること
2.創業や異業種進出から6か月以内に、都道府県知事に改善計画を提出し認定を受けていること
   ※よって、創業より6か月以内には手続きを進めなくてはいけません。
3. 改善計画の認定を受けてから1年以内に、基盤人材を年収350万円以上でに雇い入れること
4.創業に伴い施設または整備等の設置、整備に要する費用を250万円以上負担していること
5.その他要件有

特化ページこちら

派遣労働者雇用安定化特別奨励金 平成28年3月31日まで
概要 助成額
 6ヶ月を超えて派遣社員を受け入れた派遣先が、派遣労働者を直接雇用した場合に助成されます

・期間の定めがない場合100万円
・期間の定めがある場合50万円
※期間の定めがある場合とは
(6ヶ月以上の有期労働契約期間)

受給要件
1. 雇用保険の適用事業主であること
2. 派遣先の事業主であること
3. 派遣就業の場所ごとの同一業務について6ヶ月を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けた(派遣先)
4. その他要件有

均衡待遇・正社員化推進奨励金
概要 助成額
 パート・有期契約労働者を、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを設け、制度を適用した場合、助成されます ア 【正社員転換制度導入事業主】
・新たに転換制度を導入し、その制度を適用し1人以上、通常の労働者に転換した場合
40万円
イ 【転換促進事業主】
・制度を導入してから2年以内に2人以上正社員に転換した場合
※母子家庭の母の場合、30万円
20万円
ウ 【共通処遇制度】
・正社員と共通の処遇制度を導入し、1人以上適用した場合
60万円
エ 【共通教育訓練制度】
・正社員と共通の教育訓練制度を導入し、フルタイムの有期労働契約者の3割以上に適用した場合
40万円
オ 【短時間社員制度】
・短時間正社員制度を導入し、その制度を適用し1人以上、転換した場合
40万円
カ 【短時間社員制度 定着促進】
・2人以上に適用した場合、対象労働者10人目まで支給
※母子家庭の母の場合、30万円
20万円
キ 【健康診断制度】
・パート、有期契約労働者に健康診断制度を導入し、延べ4人以上に実施した場合
40万円
受給要件
1. 雇用保険の適用事業主であること
2. パート・有期契約労働者を対象とした正社員転換のための試験制度を労働協約または就業規則に新たに定め、2年以内に1人以上正社員へ転換させたこと
3. 転換させる労働者が雇用保険被保険者であること
4. その他要件有

料金表

就業規則作成なし 受給額の
13%・15%・20%
就業規則作成あり 就業規則作成費(別途お見積り)
受給額の
13%・15%・20%
当事務所との顧問契約 受給額の
9%・10%・15%

「就業規則作成あり」とは、就業規則等全くない場合を示します。

受給額のパーセンテージは、複雑度によって変わってきます。詳しくは、お問い合わせ下さい。

助成金申請の流れ

STEP1 まずは、ご相談下さい。

助成金は申請するタイミングがとても重要です。

電話又はお問い合わせフォーム等によりお問い合わせ下さい。

STEP2 電話もしくは、メールにて簡単なヒヤリング

状況をお聞きし、該当する助成金候補をご提案いたします。

STEP3 受給できそうな助成金がある場合

助成金チェックシートにて、詳細を確認。

STEP4 書類作成

当事務所で必要な書類を準備させて頂きます。(準備後、お客様に送付)
また、申請に必要な書類は、お客様に準備して頂きます。(当事務所よりご連絡させて頂きます。)
着手金が必要な助成金に関しては、この時点でお支払い頂きます。

STEP5 助成金デスクに提出

送付されてきた書類に押印等をして頂き、返送の後、当事務所より助成金デスクに提出します。

STEP6 支給決定

通常、申請から2〜3ヶ月後に支給決定

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ:06-7493-6997(月〜金 午前9時〜午後21時)

相談予約で時間外・土日祝日面談対応いたします

メール・FAXは年中無休、24時間受付

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