沖縄県　コロナ残業代未払い　手当3億円不足

2020-10-30T15:45:14+0900

以下、引用です。

新型コロナウイルスに対応する県職員に長時間勤務が相次ぎ、時間外勤務（残業）手当の予算が不足して未払いが発生していることが21日、分かった。該当する職員は数百人規模とみられ、県は6月以降の残業代を支払えていない。4月から受け取っていない職員もいる。職員からは「今後、支払いはあるのか」など不安の声が上がっている。コロナ対応の中核を担う県保健医療部は本年度、残業手当を1億2574万円計上しているが、3億円程度の不足を見込んでいる。

　県財政課は、各部局に配分された残業手当の執行状況を調査し、過不足を調整する。補えない場合は、補正予算で対応する考えを示している。

　県全体の残業手当は、当初予算で約31億円。保健医療部を含め、昨年度の業務実績に基づいて配分されている。コロナの感染拡大は予算成立後に本格化したため、残業代の増加が考慮されていない。

　コロナ対応の主管課・地域保健課には、1493万円が充てられている。

　この中から（1）陽性者の入院調整やクラスター（感染者集団）対策に従事する、庁内の専門部署「新型コロナウイルス感染症対策本部総括情報部」（2）軽症者・無症状者に24時間体制で対応する宿泊療養施設へ動員された職員-の手当も配分されるため、6月時点で予算が枯渇したという。

　追加措置で配分された予算の残高は現時点で約500万円。これは宿泊療養施設で働く職員の4月、5月の未払い分に充てる。

　保健医療部の担当者は「予算を前倒しで配当してもらうなどして対応してきたが、足りていない。速やかな措置を要望している」と話した。

　県職連合には、県職員から未払いの相談が7件寄せられている。伊良波純子執行委員長は「未払いは職員のモチベーションにも影響が出る。働きに応えてほしい」と指摘している。職員への聞き取りやアンケートを行い、未払い額や人数を調査する予定だ。

（2020.10　朝日新聞より）

上司から恋愛感情メール　セクハラ労災認定

2020-10-30T13:23:59+0900

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三菱UFJ信託銀行の連結子会社、三菱UFJ代行ビジネス（東京）の社員だった女性が、上司からのセクハラや長時間勤務で適応障害などを患ったとして、立川労働基準監督署から労災認定された。代理人の弁護士が22日、記者会見して明らかにした。

　代理人によると、女性は入社2年目だった2018年1月以降、親会社から出向していて直属の上司だった50代男性から、一方的な恋愛感情を吐露したメールを送られたり、食事に同席させられたりした。女性は同年4月に人事に相談したが、相談したこと自体を非難された上、みずからの異動を提案されたという。

　その後も、帰宅時に上司が自宅の最寄り駅まで話しかけながらついてきたり、プレゼントを渡されたり、メールで旅行に誘われたりすることが続いたとしている。

　女性は同年7月、重度ストレス反応および適応障害と診断され、出社できなくなり、昨年末に退社した。女性は18年9月に立川労働基準監督署に労災を申請し、19年2月と20年2月に労災認定されたという。

　代理人の蟹江鬼太郎弁護士によると、今回のように「身体的接触のないセクハラを主とした労災認定は少ない」という。女性の相談を受けた会社側の対応も「（セクハラ相談への）措置義務に反する不適切な措置と言わざるを得ない」としており、会社側に謝罪や補償、再発防止策を求めていく方針という。同社は「個人のプライバシーに関わるのでコメントを差し控えたい」としている。

（2020.10　朝日新聞より）

行政手続き見直し　押印、書面廃止の方向へ

2020-10-15T10:36:09+0900

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政府は7日午前、菅義偉政権で初の規制改革推進会議を開いた。首相は全ての行政手続きについて書面や押印を抜本的に見直すよう指示した。看板政策の行政のデジタル化を加速させる。

首相は「近日中に全省庁において全ての行政手続きの見直し方針をまとめてほしい」と求めた。「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打ち破って規制改革を進めるために各省庁が自ら規制改革を進めることが必要だ」と呼びかけた。

デジタル化の具体策としてオンラインでの診療や服薬指導、遠隔教育に言及して「デジタル時代に最大限活用を図るべきものだ」とも訴えた。

河野太郎行政改革・規制改革相は会議後の記者会見で民間同士の取引についても「法律に規定されて書面・対面でなければいけないものはなるべく早急に廃止する方向で検討したい」と述べた。

規制改革会議は当面の議案として、新型コロナウイルスの感染拡大防止や新たな生活様式に向けた規制改革を掲げた。デジタルトランスフォーメーション（DX）を阻害する規制の改革や経済活性化に向けた制度改革も提起した。

具体的には行政手続きでの書面や押印、対面の必要性を検証する方針を示した。撤廃に向けて年内に政省令を改正し、法改正が必要なものは2021年の通常国会で関連法の改正をめざす。

デジタル化を妨げる規制の見直し対象として、多様な働き方に対応するための雇用制度や新たなビジネスモデルの創出につながる改革などを列挙した。

地方経済の活性化に向けて金融機能強化や観光再生、強い農業の創出につながる規制改革に取り組む方針も打ち出した。

（2020.10　日本経済新聞より）

契約社員のボーナス、退職金、認めず　最高裁判決

2020-10-14T12:45:39+0900

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東京メトロ子会社「メトロコマース」（東京都台東区）の元契約社員らが正社員との待遇格差について訴えた訴訟の判決で、最高裁第三小法廷（林景一裁判長）は13日午後、退職金の有無にかかわる労働条件の違いは「不合理とまでは評価できない」とする判断を示した。正社員の25%の退職金相当額など計221万円の賠償を命じた東京高裁判決を変更し、退職金部分の訴えを退けた。

　裁判官5人のうち宇賀克也裁判官が反対意見を書き「正社員との職務内容に大きな相違はない」とし、退職金がないことは不合理だと指摘した。

　原告は、東京メトロ売店で7年から13年にわたって働いた66〜73歳の女性4人。売店で同じ仕事をしていた正社員に支給される退職金や住宅手当がないことなどは、労働条件の不合理な違いを禁じた労働契約法20条（2018年6月成立のパートタイム・有期雇用労働法に移行）に反するとして14年5月に提訴し、差額賃金として計4560万円を求めた。

　17年3月の東京地裁判決は、売店以外も含めた全ての正社員と労働条件を比べ、「正社員は配置転換がある。責任や職務の範囲が契約社員とは明らかに違う」などと指摘して訴えをほぼ退けた。

　19年2月の高裁判決は、仕事が変わらない売店の正社員に絞って労働条件を比べた。退職金は、会社側が主張する「有為な人材の確保・定着を図る」趣旨だけでなく、「長年の功労に対する報償の側面もある」と判断。判決時に現職だった原告と労契法20条が施行された13年4月よりも前に退職していた原告をのぞく計2人に全く支給しないのは、「不合理」と認めた。

　第三小法廷は、高裁が認めた住宅手当などについて判断を確定させた一方、退職金は重要な論点として原告と同社双方の上告を受理した。

　今年9月の弁論で原告側は「退職金を正社員の4分の1でいいとしたのは不当」、同社側は「退職金は賃金の後払いとして積み立てられたもので功労報償ではない」とそれぞれ主張していた。

（2020.10　朝日新聞より）

医師が歯科衛生士にパワハラ　懲戒処分

2020-09-28T15:39:50+0900

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三重県桑名市総合医療センターは２５日、部下にパワーハラスメントを繰り返したとして、歯科口腔（こうくう）外科の部長の５０歳代男性医師を減給１０分の１（３か月）の懲戒処分とした。

発表では、男性医師は昨春から約１年半にわたり、部下の歯科衛生士４人に対し、ミスをした際に「どうして、こんなこともできないのか」と暴言を吐き、精神的な苦痛を与えたなどとしている。男性医師は２０１４年１月から勤務。この間、複数の歯科衛生士が退職しており、同センターは、４人以外へのパワハラ行為があった可能性もあるとした。

（2020.9　読売新聞より）

48日間連続勤務　適応障害発症で労災認定

2020-09-25T13:49:49+0900

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番組制作会社「テレビ東京制作」（東京都港区）の女性社員（51）が精神障害を発症したのは、長時間労働が原因だとして、三田労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。代理人の弁護士が17日、記者会見して明らかにした。

　笹山尚人弁護士によると、女性は2006年に入社し、番組制作に携わっていたが、17年10月に総務部に異動。異動後も就業時間以外の早朝や深夜、土日祝日に及ぶ番組制作を続け、18年3月ごろに適応障害を発症した。労基署は、18年2〜3月に48日間の連続勤務があったことから、業務による強い心理的負荷があったと判断した。認定の決定は6月3日付。

　笹山弁護士によると、女性は労務管理について上司らに訴え続けたが、総務部に異動。コピーなどの雑務を1人で任されるようになったほか、早朝や深夜の番組制作の仕事も続いた。上司のハラスメントと受け取れる行為も繰り返されたという。会社に未払い分の残業代を求めた後には出勤停止や減給の懲戒処分を受けた。19年5月、会社に残業代の支払いと処分無効を求めて東京地裁に提訴した。

　テレビ東京制作は取材に「（女性側の）主張には疑問点もあり、見解の相違も数多くある。係争中の案件であり、これ以上のお答えは差し控える」などとコメントした。

（2020.9　毎日新聞より）

コロナ対策、12月まで　妊婦さん用の助成金も延長へ

2020-08-31T09:00:00+0900

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厚生労働省は２７日、新型コロナウイルス感染対策のため、妊婦に特別有給休暇を取得させた企業向け助成金の対象期間を３カ月間延長し、１２月末までとする方針を固めた。感染が収束しない中、雇用調整助成金の特例措置の期限延長に足並みを合わせた。

　また小中高校が臨時休校した際、子どもの世話をするために仕事を休んだ保護者に対し、最大で日額１万５千円を支給する制度も同様に延長する。両制度とも利用は低調で、新たな予算は必要ない。

妊婦向け助成は、６割以上の給与を補償する有給休暇制度を９月末までにつくり従業員に周知した企業が対象となる。医師の指導に基づき休暇を取得し、休暇が５日以上２０日未満の場合は１人当たり２５万円を支給。それ以降は２０日ごとに１５万円を加算する。

(2020.8　産経新聞より）

最低賃金、40県で「上げる」答申が出る。

2020-08-28T13:33:36+0900

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今年の最低賃金の改定額が21日、全都道府県で出そろった。

新型コロナウイルスの影響を踏まえ、国の審議会が引き上げ額の目安を示さない異例の展開だったが、各地の審議では40県が時給1〜3円の引き上げを答申。全国加重平均は1円増の902円になる。秋以降、順次引き上げられる。

　最低賃金は、昨年は全国平均で27円上がった。ところが、例年なら各地の引き上げ額の目安を示している厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月、今年は新型コロナによる経済的な打撃に鑑みて「現行水準の維持が適当」と答申した。

　しかし、都道府県ごとの審議会が各地の実情を踏まえて議論した結果、40県で最賃を上げる答申が出た。最高は3円引き上げで、青森、岩手、山形、徳島、愛媛、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の9県。茨城、香川など14県が2円、宮城、神奈川など17県が1円上げる。一方、東京、大阪など7都道府県は据え置いた。

　引き上げ後の最低賃金の最高額は東京の1013円のままで、1千円超も引き続き東京、神奈川だけ。最低額は792円になり、秋田や鳥取、高知、大分など7県。東京が上げないことで、最高額と最低額の差は221円と、現行より2円縮まる。

（2020.8　朝日新聞より）

コロナ、労災増加に影響か？　岡山で災害注意報発令

2020-08-27T15:37:35+0900

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岡山労働局管内の笠岡・岡山・倉敷労働基準監督署は７月、「労働災害増加注意報」を相次いで発令した。昨年同時期に比べて労働災害が増加していることを受けたもので、チラシを窓口で配布するなどして注意喚起している。災害のなかには、新型コロナウイルス感染症が間接的に影響したと推測されるケースもあった。

　笠岡労基署管内で起こった事故では、業務量が減ったため、空いた時間に工場のメンテナンスをしていた労働者が被災したほか、業務量が減ったため通常であれば外注に出す加工業務を社内で行っていて事故に遭った例もあった。休業明けの非定常作業が増える影響から、業務量が減少していても労働災害のリスクが高まるケースがあるとしている。

　管内で製造業、保健衛生業の労働災害が大幅に増加している岡山労基署でも、コロナウイルス感染症による災害増加への懸念を示している。休業に伴う一部労働者への過大な業務の集中、新規採用者への教育の延期・省略、安全委員会の延期などによる安全衛生管理活動の停滞などが災害増加の要因・危険因子として考えられるとした。

　緊急要請の前段階として各労基署が注意報を発令した形だが、岡山労働局でも今後の災害発生状況を注視していく考えだ。７月17日には管内の災害防止団体などに対策の推進を通知。製造業、小売業、社会福祉施設で60歳以上の高年齢者の転倒が目立つことから、今年策定されたエイジフレンドリーガイドラインに基づく対策の実施と8月27日から開催される「高年齢者のための安全衛生管理webセミナー」への参加を勧奨するなどしている。

（2020.8　労働新聞社より）

高知大学残業代未払い3億円　労基署から是正勧告

2020-07-31T15:41:18+0900

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国立大学法人・高知大学が付属学校の教員らに対して残業代の未払いがあったとして、高知労働基準監督署から昨年12月に是正勧告を受けていたことが同大学への取材でわかった。未払い期間の15年10カ月のうち、少なくとも直近の2年5カ月分計約3億円以上を支払う。大学はこの問題を公表していなかった。

　大学によると、2004年度の国立大学法人化の前は残業分について公務員規定による教職調整額を支払っていたが、法人化後、労働基準法に基づく時間外労働を算定して支給しなければならないのに手続きを怠り、本来の支給額としては不足していたという。

　労基署から昨年12月に指摘されて今年2月に給与規則を改訂した。

　対象期間は、時効を迎えていない2年間と給与規則改定までにかかった5カ月を足した2年5カ月。支給対象は付属小・中、特別支援学校、幼稚園の管理職をのぞく全教員となる。1年間で約90人が見込まれ、同大学は詳細な人数や支給額は確認中としている。

　昨年9月に付属中の教員が学校に適切な支給を求め、その後、労基署に通報した。大学の担当者は「教員は県教育委員会からの人事交流が多く、公務員の規定を適用するべきだと考えていた」としている。

（7月24日　朝日新聞より）

令和２年度　最低賃金額改定について　厚労省答申7月現在

2020-07-28T15:18:03+0900

以下、引用です。

　厚生労働省は22日に開催された「第57回中央最低賃金審議会」で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられたと公表した。

＜答申のポイント＞

令和２年度地域別最低賃金額については、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当。

（7月現在　厚労省HPより）

Ｊ２水戸が残業代未払い　１１年にわたり幹部のパワハラも

2019-06-26T12:04:16+0900

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サッカーＪ２水戸ホーリーホックの沼田邦郎社長は２３日、水戸市内で記者会見し、社員約２０人に対する１１年間の残業代未払いや、４０代男性幹部社員によるパワハラがあったと明らかにした。

   未払いが確認できるのは平成２０年から、労使が時間外労働（残業）や休日労働に関する労使協定（三六協定）を結んだ今年４月まで。締結以前、残業時間は自己申告制で、ピーク時に月１００時間を超えた社員もいるという。未払い総額は調査中で、同社は支払う方向で調整している。

   パワハラは昨年５月ごろ、２０代男性社員が訴えて発覚。社員は同７月に退職した。弁護士を含む第三者委員会が調べ、幹部が繰り返し罵声で指導したことなどをパワハラと認定した。

   同社は幹部と管理責任を持つ社長に対し、減給などの処分を検討。パワハラ研修も開く予定だ。

(６月２３日　産経新聞)

自殺は長時間労働による鬱病が原因　奈良県職員の両親が提訴

2019-06-25T13:32:50+0900

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奈良県庁の主査だった西田幹（つよし）さん当時（３５）が自殺したのは長時間労働で鬱病を発症したのが原因だったとして、両親が２４日、県に約１億２００万円の損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こした。

   訴状によると、西田さんは教育委員会教職員課に勤務していた平成２７年４月、鬱病を発症。砂防・災害対策課に異動後の２９年５月２１日、自宅で首をつって自殺した。発症前の１カ月の時間外勤務は計１５４時間にも及んだが、県が過重な業務を軽減させる是正措置を怠ったため、自殺したとしている。

   地方公務員災害補償基金奈良県支部は先月、自殺と業務との因果関係を認め、公務員の労働災害（労災）にあたる公務災害と認定した。

   父の裕一さん（６５）は提訴後、奈良市内で記者会見し「県が産業医の勧告に従って対応していれば、このようなことにはならなかった」と訴えた。荒井正吾知事は「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」としている。

(６月２４日　産経新聞)

最低賃金　早期１０００円　氷河期の正社員化支援や所得底上げに重点

2019-06-21T19:59:44+0900

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政府は２１日の臨時閣議で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と成長戦略を決定した。最低賃金について、政府が目指す全国平均１０００円（時給）を「より早期に」実現することや、現在３０代半ば〜４０代半ばの「就職氷河期世代」の正社員を増やす支援策などが柱。所得水準の底上げを通じ、安定的な経済成長を図ることに重点を置いた。

安倍晋三首相は同日の経済財政諮問会議と未来投資会議の合同会議で「経済再生最優先の基本方針を堅持する」と強調。「取りまとめていただいた政策について、次期通常国会への関連法案提出も含め、政府の総力を結集し実現していく」と訴えた。

社会保障改革に関しては、人口の多い「団塊の世代」が７５歳以上に入り始める２０２２年を前に、喫緊の課題になっている。しかし、夏の参院選での争点化を避けるため、踏み込み不足が目立った。

現在の最低賃金は全国平均で８７４円。年約３％上がってきた過去３年間よりも上昇ペースの加速を促す。ただ、一方的な引き上げは中小企業の経営を圧迫するため、企業の生産性向上の支援や取引関係の適正化など「賃上げしやすい環境整備」を併せて推進。地域間の格差にも配慮するとした。

バブル経済崩壊後の厳しい時代が就職活動期に重なった氷河期世代をめぐっては、不安定な雇用条件などで約１００万人の支援対象がいると試算。３年間で正規雇用を３０万人増やすことを盛り込んだ。ＮＰＯと協力し、「引きこもり」状態にある人々の社会参画も後押しする。

(６月２１日　時事ドットコム)

父親の遺体を自宅に放置で年金不正受給か　５３歳長男逮捕

2019-06-21T18:38:17+0900

以下、引用です。

   自宅に父親の遺体を遺棄したとして、埼玉県警越谷署は２０日、死体遺棄の疑いで、埼玉県越谷市蒲生寿町の無職、小池清敬容疑者（５３）を逮捕した。「届け出すると、お金がかかると思ったので届け出なかった」と容疑を認めている。

   逮捕容疑は、昨年１２月下旬〜今年６月４日、自宅に父親の季男さん（８６）の遺体を遺棄したとしている。季男さんと連絡が取れないことを心配した越谷市役所職員が署へ連絡し、署員らが自宅１階居間の布団の上で死亡している季男さんを発見した。昨年１２月ごろに病死したとみられる。

   小池容疑者は「父親の年金で生活していた」と供述しており、同署は年金を不正に受給していた疑いもあるとみて捜査している。

(６月２０日　産経新聞)

過労死ライン　12事業所が超過で是正勧告　宮城労働局

2019-06-21T13:44:51+0900

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宮城労働局は、２０１８年１１月に実施した監督指導で、労働基準法などの違反を確認した県内55事業所に是正勧告を行った。うち１２事業所は、時間外労働が「過労死ライン」とされる月８０時間を超過していた。

過重労働などが疑われる９０事業所が対象。法令違反の割合は６１．１％で、前年の６８．４％から若干減少したが依然６割に達した。
主な内容として「違法な時間外労働」が確認されたのは２１事業所。月８０時間を超えた１２事業所のうち、月１５０時間超の１事業所を含む９事業所が月１００時間を超えていた。ほかは「賃金不払い残業」が９事業所、健康診断を行わないなど「過重労働による健康障害防止措置の未実施」が８事業所あった。

指導は１４年から毎年１１月に実施。労働局の担当者は「人手不足を背景に、違法な時間外労働が改善されない事業所も少なくない。引き続き法令の周知に注力する」と話す。

(６月２０日　河北新聞)

介護保険料天引きできず　熊本市ミスで１５２１人分

2019-06-17T17:41:44+0900

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　熊本市は１４日、１５２１人の６月と８月の介護保険料計約５４００万円分を、年金から天引きで徴収できない状態になったと発表した。担当職員が電算処理を誤ったのが原因としており、対象者に謝罪文と納付書を送って支払いを求める。

市介護保険課によると、対象者はいずれも年金を受給しており、６月から新たに保険料が天引きされることになった人々。担当職員は一人で対象者の登録作業をしていた。点検の担当者も置いていなかったことから、同課は複数で点検を行うよう態勢を見直す。

(６月１４日　産経新聞)

医師過労死　１億６０００万円賠償に不服で病院側控訴

2019-06-14T18:28:00+0900

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長崎市の長崎みなとメディカルセンターに勤務し、平成２６年に急死した男性医師（３３）の遺族が病院側に損害賠償などを求めた訴訟で、病院側は１３日までに、過労死と認めて約１億６７００万円の支払いを命じた長崎地裁判決を不服として、福岡高裁に控訴した。

病院を運営する長崎市立病院機構は「時間外労働の考え方に裁判所と隔たりが大きく、連続勤務日数についても事実誤認がある」と説明。

(６月１３日　産経新聞)

ウーバーイーツ　配達員から不満で労働組合の結成準備

2019-06-14T14:00:07+0900

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米配車大手ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員らが１２日、労働組合の結成に向けた準備会を都内で開いた。参加した約２０人の配達員と弁護士らからは、ウーバーイーツの事業の問題点を指摘する声が相次いだ。

自転車や原付きバイクなどで配達する配達員は、個人事業主という立場でウーバーと契約しており、同社と雇用関係にはない。そのため労災や雇用保険の対象にならず、配達中に事故があっても治療費が自己負担になってしまう。準備会の呼びかけ人の川上資人弁護士は「春ごろからツイッター上で運営側への疑問の声が増えていた。労組の目的は会社との対決ではなく、皆が働きやすくなること。まずは問題点をシェアして、要求につなげたい」と話した。

配達員の女性（４１）は今月初め、自転車で配達中に自動車と事故を起こし、相手に治療費を請求された。ウーバーは配達員の対物、対人の損害保険に加入しているが、同社には「保険適用できるかわからない」と言われた。「会社とのやりとりは全てメール。結局自分で対応せざるをえなかった」という。

配達員からは不透明な報酬体系への不満も聞かれた。最近、集計ミスがあったとしてウーバーが配達員への報酬額を修正していたことも明らかになり、「直近１カ月分で１万円近く追加で支払われた」と話す男性もいた。

川上弁護士は「企業への従属性が高いにもかかわらず労災の対象にならないことが最大の問題。欧米ではプラットフォームを介して働く人を保護する動きが起きており、日本は遅れている」と指摘する。準備会は８月１日も会合を開き、労組設立を目指す。

海外でもウーバーを巡る働き手の不満は高まっている。今年５月に米ニューヨーク株式市場に上場した時には、配車サービスの運転手らが待遇改善を求め、ニューヨークやロンドンなどでストライキを行った。

(６月１２日　朝日新聞)

骨太方針素案　最低賃金の引き上げ　政府内に温度差で目標設定見送り

2019-06-13T12:58:50+0900

以下、引用です。

政府の経済財政諮問会議が１１日に示した骨太方針の素案で焦点の一つとなったのが「最低賃金」の引き上げペースだ。ペースを上げれば所得を押し上げ個人消費を刺激するとの期待があるが、中小企業の経営が圧迫されるとの懸念もあり、政府内の温度差が表面化。素案では、過去３年間で年率３％程度の引き上げが続いたことを踏まえて「より早期に全国加重平均が１千円になることを目指す」としたが、具体的な引き上げ幅の目標設定は見送った。

昨年の骨太方針では、最低賃金について「年率３％程度をめどとして、名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が１千円になることを目指す」としていた。

最低賃金は毎年、厚生労働省の審議会が示す目安を踏まえ、都道府県ごとに決めている。現在は全国加重平均で時給８７４円だ。

５月１４日の経済財政諮問会議では、民間議員であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長が「５％程度を目指す必要がある」と述べ、菅義偉官房長官が同調。一方、世耕弘成経済産業相は「中小企業・小規模事業者の現場では現行の引き上げペースが精いっぱい」とし、中小企業などへの配慮をにじませた。

最低賃金の引き上げペースをめぐる議論には経済界も神経をとがらせる。日本商工会議所などは「政府が３％をさらに上回る引き上げ目標を新たに設定することには強く反対」などと表明。中小企業や小規模企業の平成３０年の賃上げ率は１・４％にとどまるとして、「経営実態を考慮することで納得感のある水準を決定すべきだ」と強調した。

(６月１１日　産経新聞)

賃金未払い疑いで社長逮捕　技能実習生に

2019-05-24T12:52:12+0900

以下、引用です。

岐阜労働基準監督署は２１日までに、中国人技能実習生に未払い賃金があったなどとして、最低賃金法違反などの疑いで岐阜市の縫製業「ファッションナカムラ」社長、中村節子容疑者（６５）を逮捕した。逮捕は２０日。

逮捕容疑は昨年１〜７月のうちの５カ月間、３０〜４０代の中国人技能実習生の女性３人に、岐阜県の当時の最低賃金を下回る給料しか支払わなかったなどの疑い。３人分で計１０２万円が未払いだった。、

労基署によると、中村容疑者は「最低賃金で換算した給料を払った」と供述。昨年８月に実習生３人から相談を受けた労基署は翌月、是正勧告をしたが、改善されなかった上、中村容疑者は正当な賃金を支払ったとの虚偽報告をしたという。

３人は平成２９年７月から勤務しており、ほかの期間でも賃金が正しく支払われていない可能性があるとみて捜査している。

(５月２１日　産経新聞)

ボランティア休暇　就業規則に定め　定額20万円助成　東京都

2019-05-22T11:42:51+0900

以下、引用です。

東京都はこのほど、従業員のボランティア休暇制度を導入する企業を対象とした「ボランティア休暇制度整備助成金」の申請受付を開始した。

同助成金は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機に、働く世代のボランティア参加への機運を醸成するのが狙い。

助成対象は、都内で２人以上の常時雇用労働者を６カ月以上継続して雇用しており、現時点において同制度を就業規則などで明文化していない事業者。就業規則を労基署に届け出ている必要がある。

助成金額は定額20万円。対象事業者が、２人以上のプロジェクトチームを立ち上げて制度導入を検討したうえで、一定の要件を満たすボランティア休暇を付与する制度を就業規則などで定め、従業員に周知した場合に支給する。

(５月２０日　労働新聞社)

厚生年金加入期間70歳以上も　受給年齢見直しに合わせ

2019-04-25T13:19:22+0900

以下、引用です。

　厚生労働省は、会社員らが入る厚生年金について、加入期間を７０歳以上に延長する検討に入る。現在は７０歳未満が加入している。保険料を支払う期間が長くなれば将来受け取れる年金額は増える。公的年金は受給開始の選択幅を７０歳超へ広げる方針が固まっており、それに合わせた対応。政府は高齢者雇用の促進にも取り組む。

延長する場合、何歳まで拡大するかが焦点になる。厚労省は現在、５年に１度年金財政の健全性をチェックする財政検証を実施しており、６月ごろに結果を公表する見通し。その中で厚生年金の加入期間を長くした場合の年金財政への影響も試算し、結果を踏まえて議論を本格化させる。

(４月２２日　共同通信)

ＪＡＸＡ業務の３１歳男性が過労死　労基署が労災認定

2019-04-08T12:18:45+0900

以下、引用です。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の筑波宇宙センターで人工衛星の管制業務に従事していた男性が長時間労働や上司のパワハラなどに悩み精神障害を発して自殺したことに対し、土浦労働基準監督署が労災認定していたことが３日、分かった。認定は２日付。

会見した遺族側弁護士によると、男性は佐藤幸信さん。平成２２年４月、システム開発会社エスシーシーに就職し、ソフト開発の業務などに従事した。２７年１０月、グループ会社の宇宙技術開発株式会社に出向。筑波宇宙センター内で、温室効果ガス観測衛星「いぶき」の管制業務に携わった。

佐藤さんは２７年６〜７月、いぶきのプロジェクトの納期が迫り、残業時間が増加し、休日返上で仕事に追われた。２８年２月ごろから、残業申請をするごとに上司から叱責されたため、サービス残業を余儀なくされた。夕方５時から朝９時まで１６時間の深夜労働も常態化し、同年１０月、自宅で自殺。遺族が２９年６月、労災申請していた。

労基署は、人工衛星の管制業務とソフト開発で、「達成困難なノルマが課せられた」と認定し、上司との「トラブル」も認めた。

(４月３日　産経新聞)

みなし残業は賃下げ　ダイドー子会社管理職が会社提訴

2019-03-25T12:08:53+0900

以下、引用です。

あらかじめ一定の時間を残業したとみなして支払う「みなし残業代」（固定残業代）を基本給に組み込んだのは実質的な賃下げに当たり違法などとして、清涼飲料メーカー「ダイドードリンコ」の子会社で、清涼飲料の販売業務受託を手がける「ダイドービバレッジサービス」の管理職の男性従業員２人が、同社に未払いの残業代計約９９０万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

２人を含む同社の管理職計９７人が、２２日までに同社に未払い残業代の支払いを求める調停を大阪簡裁に申し立てており、原告側は「請求総額は４億円程度になる見込み」としている。

訴状などによると、同社は平成２５年ごろ、従業員らに十分な周知をせずに賃金規定を改定し、月４０時間の残業代を基本給の一部として組み入れた。原告側は、改定の手続きに瑕疵（かし）があり、労働条件の不利益な変更で認められないと主張。さらに、基本給に組み込まれたことで「実質的に残業代は支払われていない」とし、２８年９月からの残業代として２人で計約９９０万円の支払いを求めている。

同社は「訴状を見ておらず、コメントしかねる」としている。

(３月２２日　産経新聞)

東京ディズニーランド　着ぐるみで腕に激痛で労災認定

2017-11-24T19:31:26+0900

以下、引用です。

東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演していた契約社員の女性（２８）が、腕に激痛が走るなどの疾患を発症したのは過重労働が原因だったとして、船橋労働基準監督署（同船橋市）が労災を認定していたことが分かった。

認定は８月１０日付。遊園地のショーなどの出演者が出演中の転倒などによる負傷で労災認定されるケースは少なくないが、事故によるけがでない疾患は過重業務との医学的な因果関係の判断が難しく、労災が認められる例は珍しいという。

女性は２０１５年２月から、様々なディズニーキャラクターに扮してショーやパレードに出演していた。

女性によると、１６年１１月ごろから左腕が重く感じ、手の震えが止まらなくなったが、休みを取りにくく出演を続けたという。１７年１月に入って症状は悪化。左腕をあげると激痛が走り、左手を握っても感覚がなくなったという。病院で診察を受け、神経や血流の障害で痛みが出る「胸郭出口症候群」と診断された。治療のため休職し、しばらくは自由に腕を動かせなかったという。

雇用契約は１年ごとの更新で、１６年１１〜１２月のパレードの出演回数は計５０回にのぼった。１６年末に出演したクリスマスパレードの衣装は首の動きが制限され、重さが１０キロ近くあった。この衣装を着て、１回４５分のパレードの間、両手を顔より上にあげているよう指示されていたという。

２年弱の出演期間中に２０〜３０キロの衣装を着ることもあったといい、首から肩、腕にかけて負荷がかかる業務に継続的に従事したことが発症の原因と認められた。症状は改善しつつあるが、完治はしていない。女性は業務量を減らしての復職を求めている。

ＴＤＬを運営するオリエンタルランドの広報部は取材に対し、「あってはならない残念なことで、真摯に受け止めている。トレーナーの配置やコスチュームの改善など、これまでの対策に万全を期していく」としている。

(１１月２２日　朝日新聞)

月90時間残業で製造業者を送検　豊橋労基署

2017-11-22T19:01:29+0900

以下、引用です。

愛知・豊橋労働基準監督署は、３６協定を超える違法な時間外労働をさせたとして、豆腐等大豆製品製造業の?朝倉商店(愛知県豊橋市)と工場長を労働基準法第３２条(労働時間)違反の疑いで名古屋地検に書類送検した。

　同社は、平成２８年３月の１カ月間、工場で従事する労働者１人に対し、３６協定で定めた限度時間を超える違法な時間外労働をさせていた。違法な時間外労働は月９０時間３０分に及んでいる。

　愛知労働局と県下労働基準監督署においては、過労死等に係る労災請求が行われた事業者に対し、監督指導を強化している。とくに、労働時間や健康障害防止に関する法違反が認められ、重大・悪質なケースについては、司法処分とするなど厳正な態度で臨む。

(１１月２０日　労働新聞)

不払い５千万円超に　被害労働者132人　岡山労基署送検

2017-11-17T18:36:46+0900

以下、引用です。

岡山労働基準監督署（岡田康浩署長）は?エコシステムグループと?エコシステムコミュニケーションズ（ともに岡山県岡山市）および両社の代表取締役を最低賃金法第４条１項（最低賃金の効力）違反の疑いで岡山地検に書類送検した。両社は計１３２人の労働者に対し、昨年１１月から１２月２９日までの賃金を一切支払わなかった。不払い総額は５２４３万１２１８円と高額に上る。

　労働者から今年１月６日に申告があったことから、同労基署が是正指導した。しかし、代表取締役は「経営悪化により支払えない」と答え、改善がみられないため送検に至った。

(１１月１４日　労働新聞)

ブラックバイト訴訟全国で初めて和解成立千葉地裁

2017-11-13T19:50:08+0900

以下、引用です。

大手飲食チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」でアルバイトをしていた男子大学生（２２）が長期間無休で働かされたなどとして、運営会社に未払い賃金や慰謝料など計約８００万円の支払いを求めた訴訟は９日、千葉地裁で和解が成立した。学生側の弁護士などによると、会社側が解決金を支払い、謝罪する内容。金額は明らかにしていないが、未払い賃金額を上回るという。

運営会社は千葉県成田市のＤＷＥ　Ｊａｐａｎ。訴状によると、男子学生は同県船橋市にあったフランチャイズ店で２０１５年４月から１２０日以上連続で長時間働かされ、元店長や元従業員から暴行や暴言を受けたなどと主張していた。

　学生を支援した労働組合「ブラックバイトユニオン」によると、学生が被害を訴えたブラックバイトを巡る訴訟の終結は全国初とみられる。同ユニオンは「良い内容で和解できた」としている。

　元店長と元従業員は学生に告訴され、暴行罪などで罰金刑が確定している。

(１１月９日　毎日新聞)

岡山の中高一貫校の元副校長　過労でうつ病　学校側が解決金支払い

2017-11-10T18:55:56+0900

以下、引用です。

長時間労働が原因でうつ病になり、事務職への配置転換を余儀なくされたとして、中高一貫校「朝日塾中等教育学校」に勤務していた元副校長の５０代男性が、運営する学校法人などを相手取り、約８２００万円の損害賠償などを求めた訴訟が岡山地裁で和解した。関係者によると、学校側が解決金２０００万円を支払い、男性を退職扱いにするとの内容。和解は１０月３１日付。

　訴えなどによると、男性は２０１１年４月、新設された同校の副校長に就任。１２年２月ごろから多忙になり、同４月から校長が理事長の兼務となったため、副校長の業務量が更に増えた。男性は「管理職を増やしてほしい」と理事長に要望したが認められず、うつ病を発症。同６月から休職し、復職した１３年４月からは関連法人の事務職に配置転換された。

　岡山労働基準監督署は１５年２月、男性の時間外労働時間が１２年４月に１０１時間に上ったとし、うつ病は長時間労働が原因として労災認定。男性は１５年３月、配置転換で給与が半額程度に減ったなどとして、岡山地裁に労働審判を起こし、１６年３月に解雇された。

　学校側は訴訟で「過重な業務を担っていた事実はない。配置転換も本人の同意を得ていた」と反論していた。

　同校の前身は、全国初の株式会社立中学校として０４年に開校した「朝日塾中学校」。法人と男性の代理人弁護士はいずれも「コメントは差し控える」としている。

(１１月８日　毎日新聞)

香川県立病院　勤務医年２２５８時間残業　３病院６７人が月８０時間超え

2017-11-09T19:00:57+0900

以下、引用です。

香川県立病院で２０１６年度の１年間に計２２５８時間の時間外労働をした勤務医がいたことが６日、毎日新聞の情報公開請求で分かった。３病院の医師計２０７人のうち６７人の残業時間が「過労死ライン」とされる月８０時間を超えていた。勤務医の長時間労働が常態化している一端が明らかになり、専門家は「常軌を逸した状況で、労働基準法違反の疑いがある」と指摘する。

情報公開されたのは県立中央（高松市）、白鳥（香川県東かがわ市）、丸亀（同県丸亀市）の県立全病院に１６年度に在籍した正規・嘱託の医師の勤務状況。

　法定労働時間は１日８時間、週４０時間だが、労使協定（３６協定）を結んで労働基準監督署に届け出れば、上限を超えて労働させることができる。３６協定で中央、白鳥両病院は「月１００時間を６回を限度に、年８００時間」、丸亀病院は「月７０時間を３回を限度に、年４８０時間」まで延長可能としている。

　公開資料によると、３病院で月の残業時間が協定上限を超えたのは計３８人、年間では計４６人。「過労死ライン超」が常態化していたといえる年１０００時間以上の時間外労働は計２０人に上った。

　年２２５８時間の残業をしていたのは丸亀病院の精神科医で、単純計算で月平均１８８時間、６時間以上の残業を３６５日続けたことになる。同病院の医師は７人で、定員（９人）を割っており、この医師は宿直と日勤の連続勤務を週２、３回していた。下村健次・事務局次長は「厳しい勤務状況という認識はある。ただ、精神科は救急患者がそれほど多くなく、宿直中はほぼ寝ることができる」と述べた。

　医師には正当な理由なく診療を拒めない「応招義務」がある。各病院は長時間労働の背景に救急患者への対応や医師不足があると説明。中央病院の和泉誠司・事務局次長は「医療はストップできない」と強調する。

　医療現場の長時間労働を巡っては、新潟市民病院の女性研修医（当時３７歳）がうつ病を発症して昨年１月に自殺。うつ病発症直前１カ月の残業時間が１６０時間を超えていたとして、労基署が労災認定した。

　過労死弁護団全国連絡会議代表幹事の松丸正弁護士は「多くの医療現場は勤務医の善意に支えられており、勤務医が壊れるか、医療が壊れるかの瀬戸際といえる。香川県立病院の実態は氷山の一角であり、国全体として医師を増員し、必要なところに配置する必要がある」と話している。

(１１月７日　毎日新聞)

労災かくし　契約打ち切り恐れ有期契約労働者が要請受諾　藤沢労基署

2017-11-06T20:48:26+0900

以下、引用です。

神奈川・藤沢労働基準監督署は、少なくとも休業期間９１日の労働災害が発生したにもかかわらず労働者死傷病報告書を遅滞なく提出しなかったとして、輸送用機械製造業の?湘南ユニテック（神奈川県高座郡寒川町）と同社物流管理課長を労働安全衛生法違反の容疑で横浜地検に書類送検した。平成２９年２月、同社で勤務していた有期契約労働者が被災する労災が発生している。

被災した労働者は、幅８０cm×高さ４０cm×奥行き５０cmの４段積みのカゴの最下段から部品を取り出そうとした際に右腕骨折、左足打撲の怪我を負った。「本来はフォークリフトで上３段のカゴを動かして部品を取るべきだったが、被災者はカゴの側面の扉を開けて取り出したため、積まれたカゴがバランスを崩した」（同労基署）という。

同社は２７年に４件の休業４日以上の労災を起こしたことにより、２８年度は安全管理特別指導事業場に指定されていた。労災発生時点までゼロ災を達成していたことから、同課長は自分の課で事故を起こしたくなかったと考え、被災者へ自宅で怪我したことにしてほしいと要請。被災者も自分が原因で労災を起こしたことに加え、「有期契約で働いているため、断ると更新されないのではないか」と思い、要請を受諾していた。

その後、現場内に労災の情報が広がり本部が事態を把握。６月になって届出を出している。

被災者への保障は当初、労災保険ではなく健康保険で対処していた。
(１０月３０日　労働新聞)

足場に安全に昇降する装置設置せず　２社を送検　名古屋北労基署

2017-11-02T19:58:45+0900

以下、引用です。

愛知・名古屋北労働基準監督署は、足場の安全対策を適切に講じなかったとして、鉄筋工事業の?なかてつ（愛知県稲沢市）と同社取締役部長を労働安全衛生法第２１条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で名古屋地検に書類送検した。平成２９年３月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。

　同社は、愛知県春日井市内のマンション新築現場に一次下請として入場、被災者は足場上で角鋼管の束の玉掛け作業をしていた。作業を終えた直後、吊り上げられた束の一部が玉掛けワイヤーから抜け落ち被災者に直撃していた。

　同社は足場に安全な昇降をするための設備を設けず、さらにクレーンによる吊り上げ作業を行わせる際にクレーンの作業方法などを定めていなかった疑い。

　同時に、元請の?麦島建設（愛知県名古屋市昭和区）と同社現場所長も、同法第３１条（注文者の講ずべき措置）違反で処分されている。

(１０月３０日　労働新聞)

共謀し労災かくし　１法人と3人を書類送検　立川労基署

2017-10-31T19:57:13+0900

以下、引用です。

立川労働基準監督署は、労災かくしを行ったとして、１法人と３人を労働安全衛生法違反の疑いで東京地検立川支部に書類送検した。立件対象となったのは、いずれも建設業の、３次下請の?KEC（東京都大田区）と同社取締役、２次下請の三栄電気工業?現場責任者、１次下請の?きんでん現場副所長である。

　平成２７年６月、東京都立川市のショッピングセンター新築工事現場において、KECの労働者が左手を骨折し２５９日休業する労働災害が発生した。送検された３人は、元請への発覚を恐れ、共謀して労働者死傷病報告書を提出しなかった。治療費用は、３社で負担していたという。

(１０月２７日　労働新聞)

久光製薬　復職後部長からヒラに　社員が提訴

2017-10-30T18:47:57+0900

以下、引用です。

約１年の休職後、３回にわたり降格、減給されたのは違法として、久光製薬（東京都千代田区）の男性社員（５８）が、部長職の地位確認と未払い賃金約９６５万円の支払いを求め東京地裁に提訴したことが２６日、分かった。

　弁護人によると、男性は子会社の副社長を務めるなど２０年以上にわたり主に広告分野で活躍。しかし、通販健康部の部長だった平成２１年、会社の指示で参加した自己啓発セミナーをきっかけに適応障害となり、約１年間休職。復職後、３回にわたり降格されて一般社員となり、給与は約２９万円減らされた。

　男性は「『今は病気を良くすることだ。また戻れるから』と説明され総務部に異動となったが、その後も２度にわたり降格された。会社にだまされたようなものだ」と訴えている。

　久光製薬は「コメントは差し控える」としている。

(１０月２６日　産経新聞)

読売新聞大阪本社と北陸支社　長時間労働で是正勧告

2017-10-25T19:10:56+0900

以下、引用です。

読売新聞大阪本社（大阪市）と同北陸支社（富山県高岡市）が社員に違法な長時間労働をさせたとして、昨年から今年にかけて、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。

　関係者によると、大阪本社は昨年７月、天満労基署（大阪市）から是正勧告を受けた。一部の社員に、労使が協定で定めて労基署に届け出た１カ月の時間外労働の上限を３時間超える８３時間の時間外労働をさせたことや、社員と労働契約を結ぶときに労働条件を通知する書面を交付していなかったことが労基法違反にあたると指摘されたという。

　北陸支社は今年４月、営業担当の一部の社員に対し、労使協定で定めた１日の時間外労働の上限を超えて働かせた日があったとして、高岡労基署（高岡市）から是正勧告を受けた。

　読売新聞グループ本社広報部は取材に対し、勧告を受けたことを認め、「いずれも再発防止策を講じた上で是正報告書を提出し、受理されている」と回答した。対象となった社員数や職種などは答えなかった。

(１０月２１日　朝日新聞)

ＮＨＫ山口放送局　残業代未払い　労基署が是正勧告

2017-10-24T19:44:14+0900

以下、引用です。

日本放送協会（ＮＨＫ）の山口放送局で残業代の未払いがあったとして、山口労働基準監督署が先月、労働基準法違反で同放送局に是正勧告を出していたことがわかった。勧告は９月２９日付。

　関係者やＮＨＫの説明によると、同放送局に勤める一部の職員が申請した勤務時間が、タイムカードで記録された労働時間より短くなっていたことが労基署の調査で判明。労基署から残業代が未払いになっている可能性があると指摘されたことを受け、ＮＨＫ側が同放送局内の勤務時間の実態を調べた結果、今年４〜６月に、１１人の職員に計約９万２千円分の未払い残業代があることがわかり、労基署から是正勧告を受けたという。

　ＮＨＫ広報局は、残業代の未払いは職員の入力ミスや勘違いによるものだったと説明したうえで、「職員の理解が十分でない部分があったことから、先月から全国の各放送局で勉強会を実施し、勤務制度の周知徹底を図っている」とコメントした。職員１１人の職種については「回答できない」としている。

(１０月２０日　朝日新聞)

長時間労働でうつ自殺の男性　遺族が会社と和解

2017-10-19T18:00:18+0900

以下、引用です。

札幌市の男性会社員が自殺したのは、新入社員なのに経験が必要な業務を担当させられ、長時間労働でうつ病を発症したのが原因として、男性の両親が建設コンサルタント「日本データーサービス」に慰謝料など約９７００万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、札幌地裁で１３日、和解が成立した。同社は、使用者の責任を認め、賠償金の支払いと、再発防止策の徹底を約束したという。賠償額は公表していない。

　訴状によると、男性は東京の設計事務所で２年間の勤務経験を経て、２０１４年４月に日本データーサービスに入社。半年後に札幌市立中をモデルに学校施設の長寿命化にむけた設計業務などを任された。通常は建築設計１０年以上の経験者の指導を受けるが、男性は実質的に１人で従事。上司や先輩社員から適切な助言などを得られず、長時間労働を強いられたという。

(１０月１３日　北海道新聞)

プルデンシャル生命　解雇無効で未払い給与１億円支払い命令

2017-10-18T19:32:39+0900

以下、引用です。

プルデンシャル生命保険（東京）を懲戒解雇された男性社員が処分を不服として未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１３日、解雇は無効と判断、２年９カ月分の未払い給与計約１億２４０万円の支払いを命じた。

　判決によると、男性が顧客に対し事実に反する説明をしたとして、同社は平成２５年６月に業務停止３日の懲戒処分を出した。男性がこれに従わなかったため、２６年１１月に懲戒解雇した。

　石川真紀子裁判官は、業務停止３日の処分は有効とした一方で「男性が業務停止処分に服さないことで会社側に見過ごせない損害が発生したとは認められず、解雇は相当性を欠く」と述べた。

　プルデンシャル生命保険は「判決の内容を精査した上で、今後の対応を検討していく」としている。

(１０月１３日　産経新聞)

引っ越し大手アートに未払い残業代請求　元社員らが提訴

2017-10-13T18:51:00+0900

以下、引用です。

引っ越し大手アートコーポレーション（大阪市）の横浜都筑支店（横浜市）に勤めていた元従業員の男性３人が１０日、同社を相手取り、未払い残業代など計３７６万円の支払いを求める訴訟を横浜地裁に起こした。原告と代理人弁護士らが記者会見して明らかにした。

　原告は引っ越し作業に従事していた元正社員２人と元アルバイト１人。訴状によると、原告らは「過労死ライン」とされる月１００時間を超える長時間の残業を日常的にさせられていたが、２０１５年以降に１人あたり約６５万〜７５万円の未払い残業代があると主張している。ほかに未払いの通勤手当なども求めている。

　同社は取材に対し「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

(１０月１０日　朝日新聞)

ヤマト社員自殺は労災　妻が国を提訴へ　名古屋地裁

2017-10-11T19:42:27+0900

以下、引用です。

宅配最大手ヤマト運輸（東京）の男性社員（当時４５）の自殺は、業務の心理的負担が原因の労災だったとして、男性の妻が６日、国を相手取り、遺族補償年金などの不支給処分の取り消しを求めて名古屋地裁に提訴したことがわかった。

　訴状によると、男性は２０１５年９月に名古屋市内の営業所に着任。ドライバーのほか、部下の勤務状況などを管理していたが、長時間労働や業務中の事故などが原因で精神障害を発症し、１６年４月に自殺した。

　妻は労働基準監督署に労災を請求。労基署は、男性が同年３月下旬には精神障害を発症し、３カ月前の１５年１２月には過労死ライン（月８０時間）を超える１０２時間の時間外労働があったと認定した。一方、繁忙期は約１カ月間に限られ、配置転換による負担も軽いことなどから、精神障害の発症は「業務外」と判断した。その後の審査請求も退けられたという。

　妻は男性が昼休憩をとらず、タイムカード打刻後も働いていたとして、実際の勤務時間はもっと長かったと主張。配置転換後の業務も過重だったことなどから「不支給処分とした判断は違法だ」と訴えている。

(１０月７日)　朝日新聞

ＮＨＫの３１歳女性記者が過労死　残業月１５９時間

2017-10-06T19:34:05+0900

以下、引用です。

日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった女性（当時３１）が２０１３年７月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、１４年に渋谷労働基準監督署（東京）が労災を認定していたことが分かった。ＮＨＫが４日、発表した。ピーク時の時間外労働は月１５０時間を超えていた。

　遺族は今夏以降、女性の過労死を局内全体に周知して再発防止に生かすようＮＨＫに強く求めてきた。女性が労災認定を受けてから３年余り。ＮＨＫはこの間、電通の過労自殺事件をはじめ、過労死問題を手厚く報道してきたが、局内で起きた過労死については、遺族から強い要望を受けるまで職員に広く周知していなかった。

　ＮＨＫや遺族の説明によると、亡くなったのは、入局９年目だった佐戸未和（さど　みわ）さん。０５年３月に一橋大法学部を卒業後、同年４月に記者職としてＮＨＫに入局。鹿児島放送局で５年間勤めた後、１０年７月から東京・渋谷の首都圏放送センターで勤務していた。同センターでは、主に東京都政の取材を担当。都庁の記者クラブに所属していた。亡くなる直前は、１３年６月の都議選、同７月の参院選の報道にかかわった。参院選の投開票から３日後の７月２４日ごろ、都内の自宅でうっ血性心不全を起こして急死した。

　渋谷労基署によると、亡くなる直前の１３年６月下旬から７月下旬まで１カ月間の時間外労働（残業）は１５９時間３７分。５月下旬からの１カ月間も１４６時間５７分にのぼった。労基署は都議選と参院選の取材で「深夜に及ぶ業務や十分な休日の確保もできない状況にあった」と認定。「相当の疲労の蓄積、恒常的な睡眠不足の状態であったことが推測される」とした。

　遺族は１３年１０月に労災を申請し、翌年４月に認められた。遺族が業務用のパソコンや携帯電話の使用履歴などを調べたところ、労基署が認定した残業（６月下旬からの１カ月で約１５９時間）を上回る長時間労働が判明したという。

　佐戸さんの父は「適切な労務管理が行われず、長時間労働が放置されていた。ＮＨＫは未和の死を忘れず、全職員で未和の死を受けとめ、再発防止に力を尽くしてほしい」と話している。

　ＮＨＫ広報は朝日新聞の取材に対し、「当初は遺族側から公表を望まないとの意向を示されていたので、公表を控えていた。佐戸さんの死をきっかけにした働き方改革を進める上で、外部への公表が必要だと判断した」としている。

(１０月４日　朝日新聞)

札幌大学　再雇用で賃下げ　２審も敗訴し減額分支払い命令

2017-10-06T19:19:20+0900

以下、引用です。

札幌大の教授と元教授の計１４人が、定年後の再雇用で一方的に給与を下げられたとして、減額分の賃金や慰謝料などの支払いを求めた訴訟で、札幌高裁は４日、減額分計約１億４００万円の支払いを命じた１審・札幌地裁判決を支持し、大学側の控訴を棄却した。

　佐藤道明裁判長は判決で「最大４割もの大幅な減額で不利益は重大。経過措置や代償措置を全く講じておらず、合理的とは言えない」と判断した。

　判決によると、札幌大は２００７年に定年を７０歳から６５歳に変更し、本人が希望すれば賃金を引き下げたうえで再雇用するとの雇用延長制度を教職員組合に提案。０８年に労働協約を締結したが、１１年に一方的に労働協約の破棄を通告し、給与支給の内規を改定したうえで、教授らの年俸を１３年４月から引き下げた。

　札幌大は「今後の対応について検討中」としている。

(１０月４日　朝日新聞)

裁判起こせば和解に　石綿被害者への賠償金　厚労省決定

2017-10-05T18:29:35+0900

以下、引用です。

アスベスト（石綿）工場の元労働者が深刻な健康被害を受けた問題で、厚生労働省は２日、国家賠償の対象になりうる被害者ら約２３００人に対し、国賠訴訟を起こすよう個別に通知する方針を正式に発表した。通知に従って裁判を起こせば、積極的に和解手続きを進めて賠償金を支払う。

厚労省によると、国家賠償の対象になりうるが、訴訟を起こしていない元労働者や遺族は全国に２３１４人いるという。うち氏名や住所が確認できた７５６人に対し、１０月上旬に訴訟に必要な手続きを記したリーフレットを送る。残る対象者も住所などが分かりしだい送る。

　最高裁は２０１４年１０月、大阪・泉南地域のアスベスト工場の元労働者らが起こした集団訴訟で、健康被害の責任は国にもあると認め、元労働者や遺族計８２人の救済を命じた。これを受け、厚労省は原告と和解する方針を決定。判決に基づき、１９５８〜７１年にアスベスト工場で働き労災に認定されるなど一定の要件を満たした被害者らが裁判を起こした場合、順次、和解手続きを進めてきた。ただ裁判を起こさなければ賠償金が受け取れないため、救済が遅れている。

(１０月２日　朝日新聞)

航空自衛隊員過労自殺和解　国が遺族に７４００万円　大津地裁

2017-10-04T19:26:00+0900

以下、引用です。

２００６年に航空自衛隊奈良基地（奈良市）で勤務していた隊員の男性が長時間労働でうつ病になり飛び降り自殺したのは、自衛隊が労働環境改善などの安全配慮義務を怠ったのが原因だとして、遺族が国に慰謝料など約８０００万円の損害賠償を求めた訴訟が大津地裁で和解したことが分かった。国が７４００万円を支払う内容で１２日付。

　訴状によると、男性は当時、航空自衛隊幹部候補生学校総務課に所属し、学校行事の準備などを担当していたが、業務による疲労などでうつ病を発症。０６年９月５日、基地内の庁舎屋上から飛び降り自殺し、１４年１１月に労災認定された。

　遺族側は男性が自殺前の１カ月間で約１００時間の時間外労働をしていたのに、自衛隊側が人員の補充などをしなかったと主張していた。空自奈良基地広報室は「和解内容を含めコメントは差し控える」としている。

（９月２９日　毎日新聞）

パソコン周辺機器大手バッファロー　朝礼時間の給与未支給　労基署が勧告

2017-10-03T18:20:57+0900

以下、引用です。

パソコン周辺機器大手のバッファローが、労働基準監督署からの是正勧告を受け、営業時間前に実施していた朝礼を時間内に変更した。過去の朝礼時間の賃金も支給するという。

　バッファローによると、同社は午前９時の営業時間開始前に５分間の朝礼を開き、連絡事項の伝達や仕事上の心得の唱和などにあてていた。今月、名古屋北労基署から、始業前に実施している朝礼に出席するよう指示を出している実態から勤務時間として扱うべきだとして、是正勧告を受けたという。

　勧告を受け、同社は朝礼の開始時間を午前９時からに変更。一部の部署で実施していた終業後の終礼も営業時間内に変更したという。同社によると、未払いだった朝礼・終礼時間分の賃金を支給する予定で、対象人数や支給額を調べているという。

(９月２９日　朝日新聞)

大和ハウスに是正勧告　住宅展示場で隠れ残業か

2017-10-02T19:32:13+0900

以下、引用です。

大手住宅メーカー大和ハウス工業が、埼玉県内の支社で営業職の２０代男性社員に違法な時間外労働をさせたとして、６月に労働基準監督署から是正勧告を受けたことが２７日、分かった。大和ハウス工業は２０１１年にも勧告を受け、長時間労働対策を進めていた。だが、男性は仕事に追われ、夜間に住宅展示場の事務所や営業車内で隠れて残業していたという。

　大和ハウス工業東京本社の担当者は「是正勧告を受けたのは事実。労基署の指摘を踏まえ、既に車内などで残業ができないように改善している」としている。

　男性は共同通信の取材に「上下関係が厳しく、残業するとは言い出せなかった」と説明した。

（９月２７日　西日本新聞）

三菱電機自殺新入社員の両親　パワハラが原因として賠償提訴

2017-10-01T19:19:16+0900

以下、引用です。

三菱電機の新入社員だった男性（当時２５歳）が自殺したのは上司や先輩社員のパワハラや社内いじめが原因だったとして、東北地方に住む両親が２７日、同社に総額約１億１８００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。併せて、来月にも兵庫労働局尼崎労働基準監督署に労災を申請する。

訴状などによると、男性は昨年４月に入社。兵庫県尼崎市にあるソフトウエア開発部署に配属されたが、同１１月１７日未明、社員寮の自室で首をつって自殺した。自室にあったノートには「私は自殺をします。私は三菱につぶされました」という言葉で始まる４ページの遺書が残されていた。上司、先輩ら３人を名指しし、配属先が大学院時代の専門分野と異なるのに質問に答えてもらえない▽職場全員の前で激しく非難・嘲笑された▽開発費用の過大請求のための書類改ざんを指示されたとも記していた。

　同社は今年７月、「上司らが不適切・不合理な指導をしていた事実はない」と両親に回答し、過大請求も否定した。

　同社を巡っては、新入社員の男性が月１００時間を超える残業で適応障害を２０１４年４月に発症し、昨年１１月に労災認定された。この男性は取材に「自分もパワハラを受けた。会社は何も反省しておらず、怒りと悲しみでいっぱいだ」と話した。

（９月２７日　毎日新聞）

違法残業２５％　建設業で月１５０時間超も

2017-09-29T18:33:06+0900

以下、引用です。

２０１６年度に香川労働局が監督指導に入った香川県内２４１事業場のうち、６１事業場（２５・３％）で違法な時間外労働が確認されたことがわかった。

　月１５０時間を超える悪質なケースもあり、同局はこれらの事業場に対して是正を指導し、「人手不足を理由に違法な長時間労働が横行しており、今後も監督を徹底していく」としている。

　監督指導は、内部告発があったり、過労死などの労災請求があったりした事業場を対象に実施。労使協定を逸脱する違法な残業が６１事業場で見つかり、残業代の未払いも１８事業場（７・５％）で確認された。

　６１事業場で時間外・休日労働時間が最長だったケースを見ると、２５事業場が月８０時間超１００時間以下、１７事業場が１００時間超１５０時間以下で、２事業場は１５０時間を超えていた。

　１５０時間超はともに建設業で、「人手不足などから工期に間に合わない」ことを理由に挙げたという。県内の有効求人倍率（７月）は１・７３倍と高水準で、特に「建設・採掘」は５・８３倍。慢性的な人手不足が労働環境の悪化につながっているとみられる。

　業種別では、製造業が２７事業場と最多で、建設業９、接客娯楽業８が続く。残業代の未払いでも製造業が７と最多で、次いで商業が４と建設業が３だった。

（９月２５日　読売新聞）

石綿アスベスト工場従業員遺族と国　岐阜地裁で和解成立

2017-09-27T19:06:01+0900

以下、引用です。

アスベスト（石綿）が原因の中皮腫で死亡したのは国が対策を怠ったためとして、大手耐火材メーカー「ニチアス」羽島工場（岐阜県羽島市）の元男性従業員の遺族４人が国に損害賠償を求めた訴訟は２２日、岐阜地裁で和解が成立した。国が計約１０６０万円を支払う内容。

　訴状によると、元従業員は１９６３〜２００７年、同工場で石綿建材の製造作業に従事した。石綿を吸って０８年に悪性腹膜中皮腫を発症し、１４年に死亡した。

　和解成立後、元従業員の妻は「国が必要な法規制をしていれば、（夫が）このような病気にならなかったと思うと残念。苦しんでいる人が国から適正な補償をしてもらうことを望みます」とのコメントを出した。

　アスベスト被害を巡っては国の責任を認めた１４年の最高裁判決以降、国は一定の条件を満たす被害者が提訴すれば和解に応じる方針を示している。弁護団によると、東海３県の同様の訴訟で和解が成立したのは初めて。

（９月２２日　毎日新聞）

ヤマト運輸　労基法違反容疑違法長時間労働　残業代未払いも

2017-09-26T18:02:36+0900

以下、引用です。

宅配便最大手のヤマト運輸が、博多北支店の配達員に違法な長時間労働をさせ、割増賃金を支払っていなかったとして、福岡労働局は２０日、労働基準法違反の疑いで、同社と同支店で当時労務管理をしていた幹部２人を書類送検した。

　福岡労働局によると、ヤマト運輸は昨年の６月１６日から７月１５日の間、同支店の配達員２人に時間外労働に対する割増賃金の一部を払わず、うち１人に月１００時間を超える時間外労働をさせた疑いがある。

　同社では労基法に基づき、労使で合意した上限の時間を月９５時間と定めていた。

（９月２０日　毎日新聞）

警備業セコム　労基法違反長時間残業に勧告　指令役社員労使協定超え

2017-09-25T18:46:33+0900

以下、引用です。

警備員に指令を出す管制員の社員数人に労使協定の上限を超える長時間残業をさせたとして、警備業最大手のセコムが、東京労働局渋谷労働基準監督署から労働基準法違反（労働時間）で是正勧告を受けたことが分かった。

勧告は７月５日付。同社によると、労働組合と変形労働時間制の労使協定を結び、残業の上限を３カ月で１２０時間以内、繁忙期（合計半年間）は同２３０時間以内と定めていた。しかし、２０１６年度に東京都世田谷区内の同社施設に勤務する管制員数人に対し、繁忙期以外にも３カ月で１２０時間を超える残業をさせたと指摘された。

　同社は今月５日、労基署に「離職や人事異動、（天災などの）突発的な業務量の増大が原因」と報告。人員を増やし、今月末までに違法状態は解消される見通しだとしている。

（９月２１日　毎日新聞）

ゲーム開発会社サイバード　社員の裁量労働制は無効と判断　渋谷労基署

2017-09-11T18:12:35+0900

以下、引用です。

主にスマートフォン向けのゲーム開発を手がけるサイバードで宣伝やイベント企画などを担当していた社員に「専門業務型」裁量労働制が適用され、残業代などが適切に支払われていなかったとして、渋谷労働基準監督署が残業代支払いを行うよう同社に是正勧告を行っていたとのこと。

　裁量労働制が適用できる職種は限定されており、ゲーム開発職については対象であるが、「宣伝やイベント企画」については対象の職種とはなっていない。また、「４５時間分の残業代に相当する約８万円を月給に含んでいたが、４５時間を超えて働いた場合は残業代を支払っていなかった」という。

（９月７日　財経新聞）

大宝運輸に是正指導　時間外が月間最長197時間

2017-09-08T19:59:04+0900

以下、引用です。

愛知労働局は４日、１か月に最長１９７時間もの時間外・休日労働をさせていたとして、名古屋市中区に本社を置く運送会社大宝運輸に対し、速やかに改善措置を講じるよう是正指導を行った。

立入検査の結果、同社の事業場４か所で月間８０時間を超える時間外・休日労働を計８４人にさせていたことがわかった。このうち、１００時間を超える時間外・休日労働は７４人と大半を占めていた。

今回、愛知労働局が社名を公表したのは、いったん是正指導を受けたにもかかわらず、全社的な立入調査で再び違法な長時間労働が確認された場合に経営トップに労働局長が是正指導した上で、その旨を公表するという規定に沿ったもので、速やかに全社的な改善措置を講ずるよう指導書を交付した。

これに対し、大宝運輸は一部の取引を解除するほか、「荷待時間」の短縮要請、乗務職員の採用強化と多能化教育など、労働時間の早期削減に向けた取り組みを実施すると報告。併せて代表取締役を委員長とする社内プロジェクト委員会を立ち上げ、長時間労働の削減を「断行」するとしている。

（９月４日　読売新聞）

コンビニ配送で過労死　長野県の男性　残業１００時間超

2017-09-04T19:47:06+0900

以下、引用です。

コンビニに商品を配送する途中に死亡した長野市の男性運転手（４３）について、長野労働基準監督署が直前に月１００時間超の残業があったとして、労災認定したことが３１日分かった。認定は２４日付。

遺族側の弁護士によると、男性は昨年３月、信濃陸送（長野県千曲市）に入社。今年１月６日に同県上田市のコンビニ駐車場で倒れ死亡した。死因は急性大動脈解離だった。
長野市内の入荷センターとコンビニの間を２往復して十数店舗を回る過密日程で、死亡前の半年で残業は月９６〜１３５時間に及んだ。多くの月で残業を１０４時間と定めた労使協定に反し、未払いの残業代は２００万円近くに上った。
コンビニ配送は時間厳守のため、規定の時刻より早く出発するなどして食事もままならず、帰宅が午前３時になることもしばしばあったという。

（８月３１日　時事ドットコム）

北九州市パワハラで自殺　非常勤職員の遺族が提訴

2017-08-31T19:43:11+0900

以下、引用です。

２０１５年５月に自殺した北九州市の非常勤職員、森下佳奈さん（当時２７歳）の両親が２９日、自殺は上司のパワハラが原因なのに非常勤を理由に公務災害の認定請求を認められず精神的損害を受けたとして、市に慰謝料など計１６０万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。市の条例は非常勤職員本人や遺族による公務災害の認定請求について規定しておらず、遺族は「常勤職員は請求できるのに、非常勤だからと門前払いする条例はおかしい」と訴えている。

訴状によると、森下さんは１２年４月から市の非常勤職員に採用され、戸畑区役所の子ども・家庭相談コーナーの相談員として勤務し始めた。しかし、上司の叱責や業務量の負担増などから１３年１月ごろにうつ病となり、１５年５月に自殺した。両親が１６年８月、公務災害の遺族補償手続きを市に問い合わせたところ、「本人や遺族による請求は認められていない」と回答された。

　両親側は「本人や遺族の請求権を認めない条例は無効で、適切な調査で公務災害かどうかの判断を受ける期待権を不当に侵害された」と主張。同時に市を相手取って労働基準法に基づく遺族補償など約１２０９万円の損害賠償を求める訴訟も福岡地裁に起こした。

　市は「条例は国が各自治体に示したひな型に基づき定めた。また市の調査で上司のパワハラは認められなかったため、公務災害かどうかを判断する必要もない」としている。

　地方公務員の公務災害を巡っては、常勤職員は地方公務員災害補償法に基づき本人や遺族が第三者機関の基金に認定申請できるが、非常勤職員は適用外になっている。このため各自治体が条例で非常勤職員の補償手続きを定めており、本人や遺族からの申請を認めている自治体もある。

（８月２９日　毎日新聞）

残業月１８８時間　小樽の病院職員の過労自殺認定　賠償求め遺族提訴

2017-08-29T19:19:17+0900

以下、引用です。

小樽市の小樽掖済（えきさい）会病院の男性職員が２０１５年１２月に自殺したのは、極度の長時間労働によるうつ病が原因として、小樽労働基準監督署が労災認定していたことが２１日、分かった。認定によると１カ月間の時間外労働は最長で１８８時間に上った。遺族は今年２月、安全配慮義務を怠ったとして、病院を運営する一般社団法人日本海員掖済会（東京）に約１億２６００万円の損害賠償を求める訴えを、札幌地裁小樽支部に起こした。

　訴状によると、男性は０５年、臨床検査技師として就職。１５年７月ごろから病院の新築移転に向けた電子カルテの移行作業などで業務が増え、同年１２月上旬にうつ病を発症、旧病院の屋上から投身自殺した。亡くなる直前の１カ月は時間外労働が１８８時間に達し、連続勤務は５０日に及んだ。

　男性の妻は１６年５月、小樽労基署に労災を申請した。労基署は「業務による心理的負荷が原因で発病した精神障害により、自殺に至った」などとして同年１１月に労災認定した。

　妻ら遺族は、病院側が男性の過酷な長時間労働を認識していながら放置し、安全配慮義務を怠ったと主張。その上で「裁判を起こさなければ、労災で亡くなったことや病院の責任について、社会に明らかになりにくいと思った」とした。

　小樽掖済会病院は、北海道新聞の取材に対し「労災認定を受けたことは真摯（しんし）に受け止めており、残業時間を短縮するなど労働環境の改善を進めている。それ以上は個人情報に関わるので、答えられない」としている。

（８月２２日　北海道新聞）

残業規制で所得８．５兆円減　生産性向上が不可欠　大和総研試算

2017-08-28T19:52:01+0900

以下、引用です。

残業時間の上限が月平均で６０時間に規制されると、残業代は最大で年８兆５０００億円減少する。大和総研は、政府が掲げる働き方改革で国民の所得が大きく減る可能性があるとの試算をまとめた。個人消費の逆風となりかねないだけに、賃金上昇につながる労働生産性の向上が不可欠となりそうだ。

政府は働き方改革の一環として、罰則付きの残業上限規制の導入を目指している。実現すれば繁忙期を含め年７２０時間、月平均６０時間が上限となる。
試算によると、１人当たりの残業時間を月６０時間に抑えると、労働者全体では月３億８４５４万時間の残業が減る。年間の残業代に換算すると８兆５０００億円に相当する。
残業時間の削減分を新規雇用で穴埋めするには、２４０万人のフルタイム労働者を確保する必要があるが、人手不足の中では至難の業だ。

（８月２１日　時事ドットコム）

日東電工　男性提訴へ　交通事故で障害　復職認めず

2017-08-24T19:17:33+0900

以下、引用です。

交通事故で身体障害を負った後に会社が復職を認めなかったのは不当だとして、電子部品大手「日東電工」（大阪市、東証１部）の元主任研究員の男性（４３）が１７日、同社に社員としての地位確認と慰謝料１００万円などを求めて大阪地裁に提訴する。

　訴状によると、男性は１９９９年に入社し、広島県尾道市内の事業所で製品開発などを担当。２０１４年、バイクの運転中に事故に遭い、首を骨折。下半身まひで身体障害者１級となり、現在は車いすで生活している。

　男性は昨年８月に復職を求め、神戸市の自宅での勤務や、尾道の事業所への新幹線と福祉タクシーを使った通勤を希望したが、会社側は応じず、今年１月、理由を示さずに「復職不可」と通知。男性は翌月に休職期間が満了し、退職扱いとなった。

　昨年４月施行の改正障害者雇用促進法は、企業に障害者への「合理的な配慮」を義務付けている。ただ、企業に過重な負担にならない範囲としており、どこまで配慮すべきか、明確な基準はない。

　男性側は「会社が配慮すれば復職は可能で、退職扱いは解雇権の乱用」と主張。同社は「個人情報に関わるためコメントできない」としている。

（８月１６日　毎日新聞）

西日本高速を不起訴　過労自殺　違法残業の把握困難　神戸地検

2017-08-21T19:58:20+0900

以下、引用です。

西日本高速道路（大阪市）が過労自殺した元社員の男性に違法な長時間労働をさせたなどとして、労働基準法違反容疑で書類送検された同社と役員ら７人について、神戸地検は１０日、不起訴にした。地検は処分理由を明らかにしていないが、同社が男性の勤務実態を正確に把握するのは困難だったと判断したとみられる。

遺族の告訴状などによると、男性は２０１４年１０月から同社の関西支社第二神明道路事務所（神戸市）で施工管理などを担当。うつ病を発症し、１５年２月に神戸市内の社員寮で自殺した。

神戸西労働基準監督署は１５年１２月、男性の自殺について労災認定。死亡前の１４年１０〜１２月に労使協定で定めた月９０時間を超える、月約１４０時間の残業をしていたと認めた。他の社員に対する未払い残業代もあったと指摘し、今年６月に労働基準法違反容疑で、同社と役員らを地検に書類送検していた。

男性の遺族は今年２月、業務上過失致死容疑で、当時の同社役員や上司ら８人を地検に告訴しており、地検は捜査を継続している。

（８月１０日　時事ドットコム）

仕事与えないのはパワハラと認定　兵庫教育大に賠償命令　神戸地裁

2017-08-18T18:10:18+0900

以下、引用です。

兵庫教育大（兵庫県加東市）の元男性職員（５１）が、長期間十分な仕事を与えられず精神的苦痛を受けたとして、運営する国立大学法人に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決公判が９日、神戸地裁で開かれ、倉地康弘裁判長は大学のパワハラ行為を認め５０万円の支払いを命じた。

　倉地裁判長は判決理由で、上司らに暴言を繰り返すなどしていた男性を解雇せず、トラブル回避を目的に仕事を与えない状態を継続したと指摘。「男性への精神的打撃だけでなく、税金が入る大学が仕事をしない職員に給与を払うのは国民への背信」と述べた。

　判決によると、男性は平成９年、上司らへの暴言、暴行を理由に減給の懲戒処分となり、さらに病気で休職した。復帰後の１０年から約１３年間、備品のシール貼りやグラウンドの見回りなどの簡単な仕事だけをさせ続けたという。

（８月１０日　毎日新聞）

ハローワーク勤務の女性が提訴　上司が突然激高し左腕３回殴るパワハラ

2017-08-17T19:06:43+0900

以下、引用です。

静岡市の公共職業安定所（ハローワーク）で、上司の５０代男性からパワハラを受け一時休職を余儀なくされたとして、非常勤職員の４０代女性が１０日、国と男性に慰謝料など計約６３０万円の損害賠償を求め、静岡地裁に提訴した。

　訴状によると、上司は２０１５年１月、静岡市清水区のハローワークで業務中、突然激高し女性の左腕を３回殴ったという。女性は不安抑うつ状態と診断され、計約５カ月休職。現在も通院を続けている。国は上司を適切に指導する義務を怠ったとしている。

　女性は提訴後、静岡市で記者会見し「暴行を振るった上司のいる職場に通うのはつらかった。夜も眠れず人混みが怖くなった」と語った。原告代理人の西ケ谷知成弁護士は「パワハラ防止を啓発する職場で発生した事件。国は重大性を認識してほしい」と述べた。

　静岡労働局は「訴状が届いておらずコメントは控えるが、パワハラとみられる行為があったのは事実。当該職員への処分を検討中だ」としている。

（８月１０日　産経新聞）

ゼリア新薬　自殺新入社員　労災認定　遺族が会社を提訴

2017-08-16T19:01:48+0900

以下、引用です。

　ゼリア新薬工業（東京都）の男性新入社員（当時２２歳）が２０１３年、入社研修中に男性講師の言動で精神疾患（統合失調症）を発症し過労自殺したとして、東京労働局中央労働基準監督署が労災を認定していたことが分かった。千葉県内に住む男性の両親は８日、同社と講師などを相手取り、約１億５１０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

　労災認定は１５年５月。労基署の決定などによると、男性は１３年４月の入社直後から８月までの予定で研修を受講。４月１０〜１２日に研修会社実施の「意識行動変革研修」を受けた際、講師から「吃音（きつおん）」と決めつけられ、いじめられた経験を同期入社４２人の前で言わされた。５月１８日に一時帰宅する途中に都内で自殺した。労基署は労災認定基準の「ひどいいやがらせ、いじめに該当する」と判断した。

　両親によると、男性が吃音と診断されたことはないという。父親（５９）は都内で記者会見し、「会社は責任を認めようとしないが、訴訟を通じて軍隊的、洗脳的な研修に警鐘を鳴らしたい」と話した。

　ゼリア新薬工業広報部は「まだ訴状を受領していないのでコメントは控えたい」としている。　

（８月８日　毎日新聞）

宮城の消防士自殺　パワハラ原因　両親が消防事務組合に損賠求め提訴

2017-08-08T19:13:30+0900

以下、引用です。

宮城県の塩釜地区消防事務組合の利府消防署に勤務していた消防士、児玉淳さんが自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因だとして、児玉さんの両親が３日、同消防事務組合に９千万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。

　訴状などによると、児玉さんは平成２２年４月に同組合に採用され、２４年４月に利府消防署に配属。署内の配置転換があった２５年４月以降、上司３人から机を蹴りながら叱責されたり、仕事のやり方を教えなかったりといったパワハラを受けたという。児玉さんは署長と副署長にパワハラを訴えたが改善されず、児玉さんは同７月に鬱病の診断を受け休職、１０月に自殺した。

　両親は地方公務員災害補償基金県支部に公務災害を申請したが、同支部は平成２７年１０月に公務外と判断。両親は不服を申し立て、同支部は２８年１０月、公務外認定を取り消し、上司のパワハラと児玉さんの自殺には因果関係があり、公務災害だと認定した。

（８月４日　産経新聞）

大阪市民病院機構　後輩に交際迫る　看護師を懲戒解雇

2017-08-04T19:06:20+0900

以下、引用です。

地方独立行政法人・大阪市民病院機構は３１日、同僚の女性職員にセクハラ行為を繰り返していたとして、大阪市立総合医療センター（大阪市都島区）の男性看護師（３２）を懲戒解雇処分にしたと発表した。

同機構によると、男性看護師は、２０１５年６月から２年間にわたり、後輩の女性看護師に対して複数回、交際を迫るなどのセクハラ行為を繰り返していたという。男性看護師は、女性を指導する立場にあり、応じなければリポート作成の指導をしないなどと脅していた。今年６月、女性職員から相談があり発覚した。

（７月３１日　毎日新聞）

栃木の自動車教習所職員自殺はパワハラが原因　遺族が提訴

2017-08-02T19:35:04+0900

以下、引用です。

栃木県那須塩原市の自動車教習所に勤めていた男性が自殺したのはパワハラが原因として、遺族が、教習所を運営する県交通安全協会と当時の上司らに約８３００万円の損害賠償を求めて宇都宮地裁に提訴した。２６日、第１回口頭弁論が開かれ、協会側は「パワハラの事実はなかった」として請求棄却を求めた。

　訴状によると、男性は福島県白河市在住で、平成２４年から「県西那須野自動車学校」に勤務。２７年１月以降、当時の上司らに集中的に叱責されたり、始末書を書かされたりしたという。

　昨年１０月には、書類の記載ミスを理由に当時の校長が「おまえみたいなのがいなくても、代わりはいくらでもいる。すぐに辞表を持ってこい」と叱責。男性は今年２月、自宅で自殺し、教習所内で受けたパワハラの内容などを記した同協会宛ての抗議文と家族宛ての遺書が見つかった。

（７月２７日　産経新聞）

老齢年金　必要な資格期間が25年から10年に短縮

2017-08-01T19:41:18+0900

これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間（国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む）と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として２５年以上必要でした。

平成２９年８月１日からは、資格期間が１０年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになりました。

大阪府律病院機構　妊娠医師に非常勤でと勧める　部長を厳重注意

2017-07-28T19:33:40+0900

以下、引用です。

大阪府立病院機構「大阪急性期・総合医療センター」（大阪市住吉区）の小児科で採用予定だった女性医師に対し、同科の女性部長が「妊娠したなら非常勤で」と勧めていたことが分かった。同センターはマタニティーハラスメント（マタハラ）にあたるとして、部長を厳重注意にした。５月３１日付。懲戒処分でないとして公表していない。

　同センターによると、今年４月から勤務予定だった医師は２月に妊娠が分かり、部長にメールで報告。部長は返信メールで「病院にまったく貢献なく、産休・育休というのは周りのモチベーションを落とすので、管理者としては困っている」と記し、「マタハラになるかもしれない」としながら、「非常勤で働くのはどうでしょうか」と送った。

　医師がセンターに申し出て発覚。部長は自らの経験を踏まえ「妊娠、出産の際に医師の勤務は過酷で常勤ならば当直をしなければならない」と釈明したという。医師は採用を辞退し勤務しなかった。

　男女雇用機会均等法では、妊娠、出産などを理由に不利益な扱いを示唆する言動は防ぐべきと規定され、同センターはマタハラと認定。監督責任のある福並正剛病院長を所属長注意とした。

（７月２５日　毎日新聞）

新国立競技場建設会社員が自殺　残業２００時間で労災申請　東京

2017-07-24T18:08:32+0900

以下、引用です。

東京五輪のメイン会場となる新国立競技場の工事を請け負う建設会社に勤務していた都内の男性が、３月に自殺していたことが２０日、分かった。遺族の代理人弁護士が明らかにした。直前１カ月間の残業は２００時間を超え、遺族らは過労でうつ病を発症し自殺したとして、上野労基署に労災申請した。

代理人の川人博弁護士によると、男性は入社１年目で、昨年１２月から競技場の地盤改良工事の施工管理業務を担当。
３月２日から行方不明になり、４月に長野県で遺体が発見された。
代理人らが工事現場のセキュリティー記録などを調べたところ、失踪する前の１カ月間は２１１時間５６分の残業が認められた。深夜労働が常態化し、徹夜勤務もあったという。代理人は「工期が遅れる中、五輪に間に合わせるため作業日程は極めて厳しかった」と指摘した。

男性は遺書に「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」などと記していた。代理人らは今後、都など関係機関に労働環境改善を要求する。
会社側も３６協定（原則４５時間、特別の場合８０時間が上限）に違反する時間外勤務があったと認め、両親に謝罪する予定。

（７月２０日　時事ドットコム）

医師の残業代年俸に含まれず　最高裁審理差し戻し

2017-07-11T19:22:33+0900

以下、引用です。

勤務医の年俸に残業代が含まれるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は７日、「年俸に残業代が含まれているとはいえない」として、医師の請求を退けた２審東京高裁判決を破棄し、未払い分の残業代を算定するため審理を高裁に差し戻した。

　同小法廷は、過去の最高裁判例を引用し、「雇用契約では通常賃金と時間外賃金が区別できる必要がある」とした上で、今回の年俸契約ではこの区別ができておらず、残業代が支払われていたとはいえないと結論づけた。

　訴えていたのは神奈川県内の私立病院に勤務していた男性医師。判決によると、平成２４年４月に病院側と年俸１７００万円とする雇用契約を締結。午後９時以降や休日は「必要不可欠な緊急業務」などに限って時間外賃金が支給されるとしていたが、男性が午後９時までの残業代なども支払うよう求めていた。１審横浜地裁は「医師の業務は労働時間数に応じた賃金支払いにはなじまない」とし、男性の年俸が好待遇であったことなどからも、残業代は年俸に含まれていたと判断。２審も支持した。

（７月７日　産経新聞）

二審も自殺は公務災害　岐阜市職員巡り名古屋高裁

2017-07-10T18:16:49+0900

以下、引用です。

岐阜市職員の男性（当時５４）の自殺は仕事が原因だったとして、地方公務員災害補償基金岐阜県支部が「公務外」とした認定処分取り消しを妻が求めた訴訟の控訴審判決が６日、名古屋高裁であった。永野圧彦裁判長は処分を取り消し公務災害と認定した一審・岐阜地裁判決を支持、同基金側の控訴を棄却した。

　判決によると、男性は上司からパワーハラスメントを受けるなどしてうつ病を発症し、２００７年１１月に市役所庁舎から飛び降りて死亡した。

(７月７日　日本経済新聞)

労災申請から違法残業が発覚　信州名鉄運輸を書類送検　中野労基署

2017-07-05T19:02:44+0900

以下、引用です。

長野・中野労働基準監督署は、時間外・休日労働に関する労使協定（３６協定）で定めた限度時間を超過して労働者に残業させたとして、信州名鉄運輸?長野支店と同支店支店長を労働基準法第３２条（労働時間）違反の疑いで長野地検に書類送検した。

　同社は平成２６年７月、配車などを担当していた内勤の労働者１人に対し、３６協定で定めた１日２時間の限度時間を上回る５時間の残業をさせていた。

　同労基署は２８年５月、同労働者の関係者から「精神障害を発症した」とする労災申請を受けて調査を開始している。２９年２月には労災認定した。

（７月３日　労働新聞）

旧社会保険庁職員　うつ病は回復見込みあった　分限免職を取り消し　東京地裁判決

2017-07-04T18:27:33+0900

以下、引用です。

旧社会保険庁の廃止に伴い民間の整理解雇に当たる「分限免職」とされたのは違法だとして、元職員３人が国に免職取り消しと慰謝料を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、１人の免職を取り消した。全国７地裁に起こされた同種訴訟で取り消しは初めて。慰謝料請求は退けた。

　訴えによると元職員は平成２１年１２月、業務が社保庁から日本年金機構などに引き継がれた際、分限免職処分になった。

　２９日の判決で処分を取り消されたのは埼玉県の男性（５２）。うつ病などを理由に０８年１２月から休職していた。年金機構は病気で休職中の職員を正規職員として採用しておらず、男性は非正規での採用を拒否したため分限免職とされた。　清水響裁判長は、年金機構発足時に職員に欠員が生じていた点を指摘。「男性は回復の見込みありと診断されており、正規職員の追加募集をすれば採用された可能性があった。国は分限免職を回避する努力を怠った」と認定した。他の２人については「懲戒処分歴のある職員を採用しないという基準は不合理ではない」として請求を退けた。

（６月３０日　産経新聞）

月104時間残業で製造業者を送検　大曲労基署

2017-07-03T19:50:00+0900

以下、引用です。

秋田・大曲労働基準監督署は、３６協定を超える違法な時間外労働をさせたとして、製造業の山崎ダイカスト?（神奈川県横浜市）並びに同社製造部の部長と次長を労働基準法第３２条（労働時間）違反の疑いで秋田地検に書類送検した。

　同社は、平成２８年７〜９月の３カ月間、秋田県にある美郷工場と大仙工場で金属加工に従事する労働者４人に対し、３６協定で定めた月７０時間の延長限度を超える違法な時間外労働をさせていた。１人当たりの時間外労働は最大で月１０４時間だった。

　２６年３月から複数回にわたり是正指導をしてきたが、改善しなかったため、送検に踏み切った。同労基署は、「慢性的な人手不足が違反の背景にある」と話している。

（６月２９日　労働新聞）

ＪＡＬ客室乗務員　妊娠で強制休職　マタハラ訴訟が和解　東京地裁

2017-06-30T19:33:38+0900

以下、引用です。

日本航空（ＪＡＬ）に勤務する客室乗務員が、妊娠後に地上勤務を申請したのに拒否され、強制的に休職させられたのはマタニティーハラスメント（妊婦への嫌がらせ）に当たり、労働基準法などに違反し不当だとして、同社を相手取り、休職発令の無効確認や未払い賃金と慰謝料の支払いを求めた訴訟は２８日、東京地裁（佐々木宗啓裁判長）で和解が成立した。

　和解内容は（１）妊娠した客室乗務員が地上勤務を申請した場合、原則的に認める（２）ＪＡＬは労働組合側に対して客室乗務員から地上勤務になった人数や配置先などの情報を開示するなど。和解金の支払いの有無などについては、守秘義務により明らかにできないとした。

　ＪＡＬは従来から「客室乗務員が妊娠した場合、乗務できない」と規定。これに対し、労組側からの要求で、昭和５５年に「妊娠した場合、本人の希望により休職か地上勤務のどちらかを選べる」という規定が導入された。しかし、ＪＡＬの経営難などにより、平成２０年、この規定に「会社が認める場合のみ」という条件が付けられ、認められないことが多くなった。訴訟の過程では、ＪＡＬ側が客室乗務員が地上勤務を申請した場合の配置先として、わずか９枠分しか用意していなかったことも判明。

休職とされた場合、無給となり、賞与も支給されず、退職金に影響する勤続年数に算入されず、社宅からも退去となるなどの不利益があったという。

　ＪＡＬ側は「客室乗務員の職務は乗務に限定されている。妊娠で乗務できなくなるのは自己責任であり、ノーワークノーペイの原則が適用される」と主張している。

（６月２８日　産経新聞）

串かつだるま　留学生不法就労で社長が謝罪　大阪簡裁初公判

2017-06-26T19:53:43+0900

以下、引用です。

人気串カツ店「串かつだるま」で留学生を不法就労させたとして、入管難民法違反（不法就労助長）に問われた運営会社「一門会」（大阪市浪速区）と同社店舗統括部長の藪口征平被告（３８）の初公判が２１日、大阪簡裁であった。上山勝也社長が出廷し「店舗運営の考えが甘かった。恥ずかしい思いで、反省している」と謝罪した。

起訴状によると、同社と藪口被告は２０１６年９〜１１月、大阪市中央区の店舗などでベトナム人とネパール人の留学生ら１１人を法定上限（週２８時間）を超えて働かせたとされる。

　検察側は冒頭陳述で、同社が売り上げの減少を避けるために違反を黙認したと指摘。藪口被告は被告人質問で、「アルバイトが不足し、労働時間を短くすると店舗運営に支障が出ると思い、すぐには改善できなかった」と供述した。

　だるまは１９２９年創業の老舗串カツ店で、大阪、兵庫の両府県と海外で計１５店舗を展開。大阪のシンボル・通天閣近くで本社を構え、「ソース二度漬け禁止」のルールを広めたともいわれる。上山社長そっくりの顔が店の看板や人形になっていることで知られる。

　大阪区検が３月に略式起訴したが、大阪簡裁が正式に公判を開くことを決めていた。

（６月２１日　毎日新聞）

函館ロープウェイ事故　清掃作業中の従業員が死亡　労基署が運営会社部長を書類送検

2017-06-23T18:46:35+0900

以下、引用です。

北海道函館市の函館山ロープウェイ山麓（さんろく）駅で昨年１２月、清掃作業中の従業員が死亡した事故で、函館労働基準監督署は２１日、運営会社の「函館山ロープウェイ」（竹村隆社長）と安全管理責任者の同社索道部長を、労働安全衛生法違反容疑で書類送検した。

　容疑は昨年１２月１１日、従業員の成田良平さん（当時２６歳）にワイヤ付近の清掃作業をさせる際、ゴンドラの起動装置に錠を掛けるなど安全上の措置を講じなかったとしている。

　道警によると、成田さんは「油が服に付いた」という利用客の苦情に対応するため、営業時間中に油漏れ部分を清掃していたところ、完全に停止していなかったゴンドラの金具と滑車の間に下半身を挟まれ、出血性ショックで死亡した。道警は業務上過失致死容疑で捜査している。

　「函館山ロープウェイ」の小松郁夫総務部長は「事故を起こした重大さを真摯（しんし）に受け止めているが、送検の内容を把握できておらず、コメントは差し控えたい」と話した。

（６月２１日　毎日新聞）

旅行大手HIS　違法残業の疑いで送検　東京労働局

2017-06-16T18:58:28+0900

以下、引用です。

大手旅行会社のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が、従業員２人に労使協定の上限を超える時間外労働をさせていたとして、東京労働局は１４日、労働基準法違反の疑いで法人としての同社と労務管理を担当していた幹部２人を書類送検した。

　厚生労働省が２０１５年４月に設置した「過重労働撲滅特別対策班」（通称かとく）が昨年３月、任意の立ち入り調査を実施。同年７月に強制捜査に切り替えて調べていた。押収した労務関連の資料を分析した結果、従業員２人に違法な時間外労働をさせていたことをつかんだ。

　同社では１４年以降、違法に時間外労働をさせていたとして、各地の営業拠点が計５回の是正勧告を労働基準監督署から受けていた。是正勧告を受けたにもかかわらず改善がみられなかったことから、東京労働局は立件したとみられる。

　労基法は労働時間を１日８時間、週４０時間までと規定。これを超えて働かせるためには、残業の上限時間を定めた労使協定を結ぶ必要がある。違法の場合、６月以下の懲役または30万円以下の罰金の対象となる。

　ＨＩＳは「書類送検されたことを把握していないが、店舗の営業時間の短縮などを行い、違法な状態は既に解消されている」としている。

（６月１４日　日本経済新聞）

高額年俸の医師にも残業代支払うべきか　最高裁判断へ

2017-06-14T18:26:46+0900

以下、引用です。

高額な年俸を受け取る医師にも一般の労働者と同様に残業代を支払うべきかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷は９日、原告の医師と被告の病院から意見を聞く弁論を開いた。二審判決は「残業代は年俸に含まれている」として医師の請求を退けたが、弁論は結論を見直す際に開かれるため、二審の判断が見直される見通しだ。判決は７月７日。

　一、二審判決によると、神奈川県内の私立病院勤務だった４０代の男性医師は２０１２年４月、年俸１７００万円の雇用契約を病院と結んだ。病院の規定に従い、「午後９時以降か休日の必要不可欠な業務」には残業代は支払われていた。しかし、１日８時間を超える労働に残業代の支払いを義務づけた労働基準法の規定を根拠に、医師は「午後９時まで」の残業代などを求めて１３年に提訴。

　１５年４月の一審・横浜地裁判決は「医師の仕事は労働時間に応じた賃金には本来なじまない」とした上で、高額な年俸も考慮し、「時間外手当は年俸に含まれていた」と判断。同年１０月の二審・東京高裁判決も支持していた。

　この日の弁論で医師側は「医師の過重労働防止のため、労働者として保護する必要がある」と主張。病院側は「高給で、労働時間に相当な裁量がある場合、労働者として手厚く保護する必要はない」と反論。

（６月１０日　朝日新聞）

転籍を拒否した男性　課長での職場復帰命令　東京地裁

2017-06-13T19:33:45+0900

以下、引用です。

転籍を断ったため降格・配置転換を命じられたとして、カーテンのリース会社の元次長の男性（５６）が職場復帰や給与の差額支払いを求めた労働審判で、東京地裁は９日、元の職場の課長にするよう命じる審判を下した。

　審判手続申立書などによると、男性はキングランメディケア（東京都）の業務管理本部次長だった２０１４年、同社に籍を残したまま経営が悪化していた同業他社に出向。昨年に他社への転籍を打診されて断ると係長に降格になり、工場でカーテンのクリーニング作業を命じられた。約５０万円の月給は約３０万円に下がった。

　審判は、男性を課長として元の職場に戻し、月給は４５万円とする。下がった給与との差額の一部に相当する解決金を男性に払うよう会社に命じた。

　男性の代理人弁護士によると、地裁は会社が調停案に同意しなかったため、従いやすいように次長ではなく課長での復帰を命じたとみられる。会社が異議を申し立てれば、正式な裁判に移行する。

　キングランメディケアは「担当者が不在で、コメントできない」としている。

（６月９日　毎日新聞）

和食さと　運営会社に罰金５０万円判決　長時間労働で

2017-06-06T18:42:37+0900

以下、引用です。

従業員に違法な長時間労働をさせたとして労働基準法違反の罪に問われた飲食店運営会社サトレストランシステムズ（大阪市中央区）に対する判決が１日、大阪簡裁であった。井野口摂裁判官は求刑通り罰金５０万円を言い渡した。

　判決によると、同社は有効な労使協定を結んでいなかったのに、２０１５年１〜１１月、大阪府内の系列４店舗で従業員７人に月４０時間を超える残業をさせた。

　同社は「和食さと」など飲食店を４３２店チェーン展開している。

（６月１日　朝日新聞）

研修医自殺　過重労働が原因　労災認定の方針　新潟

2017-06-05T19:47:39+0900

以下、引用です。

新潟市民病院（新潟市中央区）の女性研修医（当時３７）が自殺したのは過重労働が原因だったとして、新潟労働基準監督署が労災認定する方針を遺族側に伝えた。遺族側代理人の弁護士などへの取材でわかった。

　遺族側は電子カルテの記録などから、女性の時間外労働時間は最も多い月で２５１時間にのぼったと主張。厚生労働省が「過労死ライン」とする月８０時間を大幅に超過する状態が続いたと主張していた。

　遺族側代理人の弁護士によると、女性は看護助手をしながら医師を目指し、２００７年に新潟大医学部に合格。１５年４月から研修医として新潟市民病院に勤務し、同年秋ごろから体調不良を訴えるようになったという。１６年１月、自宅を出た後に行方不明となり、近くの公園の雪の上で倒れているのを家族が見つけた。そばには飲み終えた酒の容器と睡眠薬があり、県警は自殺と判断したという。遺族は同年８月、新潟労基署に労災を申請した。

　新潟市民病院は「内容が分からないのでコメントできない」、新潟労基署の市川尚副署長は「個別の事案には答えられない」としている。

（６月１日　朝日新聞）

残業時間の罰則付き上限の規制　秋に法案提出へ　厚労省

2017-06-02T19:13:46+0900

以下、引用です。

政府が導入を目指す「残業時間の罰則付き上限規制」の法制化について議論している厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が３０日開かれ、労働基準法など関連法の改正案を早期に国会に提出するよう厚労省に求める報告書案が示された。分科会は６月上旬にも報告書をとりまとめる。厚労省は法案作りに着手し、今秋の臨時国会に提出する方針だ。

　報告書案は、残業時間の上限について、原則として「年３６０時間、月４５時間」、繁忙期などの特例として「年７２０時間」と設定し、極めて忙しい１カ月は「１００時間未満」などと制限をかけるとした。３月末にまとまった「働き方改革実行計画」に盛り込まれた内容と同じだ。

　「年７２０時間」の上限に休日労働が含まれておらず、「抜け穴」があるとの批判がある。報告書案は、企業が休日労働を抑制することを指針で定めるよう求めた。残業規制の適用除外となる研究開発職について、月１００時間を超える時間外労働をした人に医師の面談を義務づけることも盛り込んだ。これに違反した企業に罰則を科すため、厚労省は労働安全衛生法の改正を目指すという。

（５月３０日　朝日新聞）

災害現場偽った造園業者を送検　船橋労基署

2017-05-31T19:36:43+0900

以下、引用です。

千葉・船橋労働基準監督署は、虚偽の労働者死傷病報告を届け出たとして、造園業の?米本造園土木（千葉県八千代市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第１００条（報告等）違反などの疑いで千葉地検に書類送検した。

　１次下請として八千代市内の造園工事現場に入場していた同社は、平成２８年２月１９日、フェンスの修理を行っていた労働者の左目に工具が当たる労働災害を発生させた。５３日間休業、８日間入院している。同社は、元請との関係悪化による契約打切りを懸念し、「自社の資材置場で工具を整理していた際に負傷した」と虚偽の報告をした。同労基署に外部からの情報提供があり、いわゆる労災かくしが明らかとなっている。

（５月２５日　労働新聞）

セクハラ放置と会社を提訴　休職中に雇い止めの女性　会社に相談も大げさだと相手にされず

2017-05-30T19:38:54+0900

以下、引用です。

システム開発会社「新日鉄住金ソリューションズ」（東京）の契約社員だった都内の３０代女性が２５日、職場でのセクハラを相談したのに適切に対応されなかった上、精神疾患で休職中に雇い止めにされたとして、雇用継続と５００万円の損害賠償を会社に求め東京地裁に提訴した。

　訴状によると、女性は２０１３年３月から派遣社員として勤務。隣の部署の既婚男性から「ホテルに行こう」などと関係を迫られ、続けた。１４年５月に会社側に相談したが、「大げさだ」と相手にされなかったとしている。同年６月以降は契約社員となったが、その後この男性が直属の上司になり、精神的苦痛が増して適応障害を発症。休職中の１５年４月に雇い止めを通知されたとしている。

　女性は提訴後に記者会見し「社会復帰もできない状態に追い込まれた。古い体質を改めてもらいたい」と訴えた。新日鉄住金ソリューションズは「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

(５月２６日　産経新聞)

生理休暇取得１％割れ　男女雇用機会均等法も影響

2017-05-29T19:09:50+0900

以下、引用です。

労働基準法で定められた生理休暇を取得する女性従業員の割合が、０・９％にまで低下していたことが２５日、厚生労働省の調べで分かった。ピーク時の２６・２％（昭和４０年）から大きく減少。男性と同様に働く女性が増加する一方、妊娠・出産に向けた母性の保護の後退が改めて浮き彫りとなった。。

生理休暇は昭和２２年制定の労働基準法で、「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない」と定められている。そのため、厚労省は一定規模以上の事業所に女性従業員の生理休暇の取得状況を調査。一日でも取得した人を示す取得率は３５年に１９・７％、４０年には２６・２％と、一時４人に１人が取得していた。

しかし、その後は雇用における男女平等を求めた男女雇用機会均等法成立への流れの中で取得率が減少。同法が制定された６０年には９・２％。さらに、平成１１年の改正法施行により、女性の残業や深夜労働などを制限した女子保護規定も撤廃され、男性並みに働く女性が増えたとみられるが、１５年度は１・６％、２６年度には０・９％にまで落ち込んだ。

労働政策などに詳しい第一生命経済研究所ライフデザイン研究本部の的場康子上席主任研究員は「均等法の制定や改正により、女性の活躍の場は広がったが、それは、それまで女性を守っていたものが取り去られたともいえる。妊娠や育児は制限撤廃の例外とされているが、生理中の女性の保護についても、母性保護の観点で社会的な関心が高められるべきだ」と指摘している。

(５月２６日　産経新聞)

石綿被害遺族と国が和解　東京地裁

2017-05-26T18:06:26+0900

以下、引用です。

埼玉県吉川市にあったアスベスト（石綿）製品工場に勤務し、平成８年１２月に石綿肺による肺炎で死亡した鷺谷辰夫さん(当時５０歳)の遺族が国に損害賠償を求めた訴訟は、請求通り１４３０万円を支払うとの和解が東京地裁で成立した。２３日付。

　２６年の「泉南アスベスト訴訟」最高裁判決を受け、国は石綿工場で昭和３３〜４６年に働き、健康被害を受けた元労働者と順次和解する方針を示している。

　ただ、鷺谷さんの遺族はしばらくこれを知らず、死後２０年が経過し、損害賠償請求権がなくなる直前だった昨年９月に駆け込みで提訴していた。遺族を支援した団体の担当者は「国は、最高裁判決の基準で救済を受けられる被害者や遺族に対して周知を徹底すべきだ」と話している。

（５月２４日　産経ニュース）

裁量労働制の適用認めず　業者に残業代支払い命令　京都地裁

2017-05-24T19:11:15+0900

以下、引用です。

仕事の進め方や労働時間を個人に委ねる「裁量労働制」を不当に適用されたとして、絵画の製作修復業者「京彩色中嶋」に、元従業員ら４人が未払い残業代など計約２６７０万円を求めた訴訟の判決が２７日、京都地裁であった。堀内照美裁判長は、裁量労働制の適用を認めず、業者に計約２６１０万円の支払いを命じた。

　判決では、裁量労働制を導入する際に必要な労使協定で、「従業員の過半数の意思に基づき労働者の代表が適法に選出されたとは認められない」とし、２０１２年〜１５年までの４人の残業代支払いを命じた。業者側は文化財修復や天井画のデザインなど業務が従業員の裁量に委ねられるため、２０１１年４月から専門業務型裁量労働制を適正に採用したと主張していた。

　元従業員側は業務内容が単なる彩色や修復にとどまり、デザイン創出などを前提とする同制度の対象外だとも主張したが、堀内裁判長は判断しなかった。

　月１００時間を超える残業や賃金の不利益変更によって、うつ病になった元従業員への慰謝料１５０万円なども認められた。

　元従業員の代理人は「裁量労働制は残業代を払いたくない使用者に乱用されやすく、被害が潜在化している。乱用に警鐘を鳴らす判決だ」と話した。

（５月２２日　労働新聞社）

スポーツ強豪校水泳部顧問　うつ病は業務が原因　休職中の解雇無効　東京高裁

2017-05-22T18:51:24+0900

以下、引用です。

スポーツ強豪校として知られる私立武相高校（横浜市港北区）の水泳部顧問だった男性教諭（５９）が、うつ病で休職中に解雇されたのは違法だと訴えた訴訟の控訴審判決が１７日、東京高裁であった。野山宏裁判長は「うつ病は業務が原因」と認め、請求を棄却した一審・横浜地裁判決を取り消し、解雇を無効とした。

　判決によると、教諭は特待生だった部員の退学をめぐる失言で学校から複数回聴取を受け、２０１１年８月にうつ病と診断されて休職。１２年１２月に失言問題などを理由に懲戒解雇された。

　一審判決は、業務とうつ病の因果関係を否定したが、高裁は「特待生を抱える運動部の顧問は、好成績を残すことを学校から課されていると強く感じていた」と指摘。聴取中の副校長の「進退」という発言や、うつ病発症前６カ月の平均残業時間が月１２０時間以上だったことから、因果関係を認めた。

（５月１８日　朝日新聞）

イオン関連会社　宿直の仮眠も労働時間　残業代１８０万円支払い命令

2017-05-19T19:40:45+0900

以下、引用です。

イオンの関連会社で警備業の「イオンディライトセキュリティ」（大阪市）の男性社員（５２）が宿直の仮眠は労働時間にあたるなどとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が１７日、千葉地裁であった。小浜浩庸裁判長は「労働からの解放が保証されているとは言えない」として、原告の請求をほぼ認め、未払い残業代と付加金の計約１８０万円を支払うよう同社に命じた。

　判決によると、男性は２０１１年に入社し、都内や千葉市のスーパーで警備の仕事をしてきた。千葉市の店で働いていた１３年１月〜８月には２４時間勤務で、３０分の休憩時間と４時間半の仮眠時間があった。

　原告側は「仮眠時間でも制服を脱がず、異常があった際はすぐに対応できる状態を保ったままの仮眠で、業務から解放されなかった」と主張。小浜裁判長は「仮眠時間や休憩時間も労働から解放されているとは言えない」と指摘した。

　男性は残業代支払いを求めた後に出された別の部署への異動命令についても、不当な配置転換だなどとして慰謝料５００万円を求めていたが、千葉地裁は「異動は業務上必要があったと認められる」として、請求を棄却した。

　閉廷後、会見した男性は「同じような労働環境で働いている同僚がいる。今回の判決が、警備業界の就労環境の向上につながれば」と話した。同社は「判決の内容を精査し、適切な対応をしたい」とコメントした。

（５月１７日　朝日新聞）

５０代は転勤願出せ　女性社員らへのパワハラ認定判決　会社と代表に支払い命令

2017-05-18T19:59:33+0900

以下、引用です。

医療機器販売会社「フクダ電子長野販売」（松本市）の代表取締役から２０１３年、パワーハラスメントを受けたなどとして、従業員だった５０〜６０代の女性４人が、同社と代表取締役に計約１７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、長野地裁松本支部であった。松山昇平裁判長は「代表は年齢のみで原告らの能力を低くみる発言をした」などとして、４人へのパワハラを認め、会社と代表に計３５７万円余の支払いを命じた。

　判決によると、代表は２０１３年４月に着任。その後、「５０代はもう性格も考え方も変わらないから」「４人の給料で、若い営業員を入れてこき使った方がいい」などと発言。

　特に、当時５７歳で経理・総務係長だった女性に「社員の入れ替えは必要だ。新陳代謝が良くなり活性化する。５０代は転勤願を出せ」「辞めてもいいぞ」などと侮辱する発言を繰り返した。当時５０代後半で営業統括事務係長だった女性にも「おばさんたちの井戸端会議じゃないから、議事録を作れ」「倉庫に行ってもらう」などと発言。４人は同年９月までに退職した。

　松山裁判長は、会社側に４人への慰謝料の支払いを命じた。さらに経理・総務係長だった女性に対する賞与減額と懲戒処分は「退職させる目的」と認定。営業統括事務係長だった女性の賞与減額にも「理由はない」とし、会社側に退職金や賞与の減額分の支払いを命じた。

　判決後、原告の女性（６１）は「立証が難しいとされるパワハラが認められてうれしい」と述べた。被告側弁護士は「親会社に報告し、判決内容を精査した上で判断する」と答えた。

（５月１７日　朝日新聞）

派遣法違反で卸売業を告発　建設業に従事させる　死亡災害起こし発覚　広島労働局

2017-05-17T18:45:51+0900

以下、引用です。

広島労働局（川口達三局長）は、厚生労働大臣の許可を受けずに、労働者派遣法が禁止する建設業への労働者派遣を行ったとして、水産物卸売業を営む個人事業主（広島県呉市）を労働者派遣法第４条（禁止業務派遣）および第5条（無許可派遣）違反の疑いで広島県音戸警察署に告発した。派遣された労働者が解体工事中のビルの屋上から墜落し死亡する労働災害が発生したことで、違反が明らかとなっている。

（５月１５日　労働新聞）

製薬会社元男性ＭＲ３人　地位確認と減給分の差額求め労働審判　降格減給は不当

2017-05-16T17:41:09+0900

以下、引用です。

　製薬会社アストラゼネカ（大阪市）の営業職のＭＲ（医療情報担当者）だった男性社員３人が１１日、降格・減給されたうえ、資材管理担当に配置転換されたのは不当だとして、地位確認と減給分の差額支払いを求めて東京地裁に労働審判を申し立てた。

　申立書などによると、山梨理さん（５４）ら３人はＭＲとして２２〜３１年のキャリアがあったが、１月に降格と減給を言い渡され、配転させられたとしている。山梨さんら２人は遠隔地へ単身赴任せざるを得なかったという。

　山梨さんは東京都内で記者会見し、「パンフレットの管理など１日１時間で終わる仕事しか与えられず、専門知識を生かせない。給料は手取りで３割以上減った」「ひどい目に遭っても愛社精神がある。後輩が同じ目に遭わないよう審判を申し立てた」と話した。

　アストラゼネカの広報担当者は「コメントは控えたい。団体交渉を通じて労働組合には当社の見解を説明している」としている。

（５月１１日　毎日新聞）

職員採用試験　１次面接にスーツだめ　西宮市

2017-05-15T19:52:30+0900

以下、引用です。

兵庫県西宮市は８日、７月に予定する２０１８年度の事務職員採用試験の１次面接を「スーツ不可」とし、受験生、面接官ともに普段着で行うと発表した。リラックスした空間を演出し、受験生の「素」を出してもらう狙い。県内の自治体でも珍しい取り組みという。

　西宮市は１６年度から、大卒程度の事務職で受験生全員の面接を開始。コミュニケーション能力も重視し、優秀な人材の確保を目指している。さらに１７年度は兵庫県、神戸市と同日に試験を実施し、西宮を「本命」とする受験生の囲い込みを図った。

　１８年度からは１次面接でスーツ不可に。合格までには１〜３次の面接があるが、担当者は「限られた時間で、受験生の考えていること全部は把握できない。普段過ごしている格好に人間性も出る」と説明する。

　受験生がスーツを着用してきた場合の対応について、担当者は「あくまでリラックスした雰囲気を追求するための措置。服装だけで合否を決めることはないが、面接での普段着を周知したい」としている。

(５月８日　神戸新聞)

パパの育休取得支援　厚労省が検討　利用状況公表など

2017-05-12T19:36:41+0900

以下、引用です。

厚生労働省は、女性に比べ著しく低い男性の育児休業取得率をアップさせようと利用促進策の検討を始めた。子育てと仕事の両立のための負担が女性に大きく偏り、安倍政権が掲げる女性の活躍推進の障害となっているためだ。取得しづらい職場の雰囲気を改善するため、企業に男性従業員の利用状況の公表を義務付ける案などが浮上している。

　２０１５年度の取得率は女性８１．５％に対し、男性２．６５％。しかも男性の利用期間は５日未満が５６．９％を占める。

　男性育休低迷の要因は、職場で歓迎されないことや、業務の繁忙、休業中の減収が指摘されている。厚労省は要因の詳細な調査と分析から始め、有識者検討会を設けて議論する方針。

　１６年４月に全面施行された女性活躍推進法は、大企業に管理職の女性割合などの公表を義務付けている。優秀な人材の採用で他社と競争するため、企業が自ら女性を管理職に積極的に登用するとの狙いからだ。厚労省の検討案は、男性育休状況の公表義務付けにより同様の効果を期待する。ただ「育休は権利で公表義務にはなじまない」との反発も予想される。

　現行で最長１年半の育休は、法改正により今年１０月からは最長２年に延長。待機児童対策の一環だが、女性の取得が長期化すればキャリア形成には悪影響だとの懸念は強い。厚労省は男性取得を促し、女性活躍の流れの停滞を避けたい考えだ。

　昨年の労働政策審議会では、育休の一定期間を男性に割り当てる「パパクオータ制」も浮上したが、労使が折り合わず見送りに。厚労省はあらためて導入の是非を検討する。

(５月９日　日本経済新聞)

女性管理職８％に増　政府目標の３０％との差は大きい

2017-05-11T19:46:34+0900

以下、引用です。

女性活躍推進法が施行された２０１６年４月以降、国内の主要企業の８割が女性管理職（課長相当職以上）比率を引き上げたことがわかった。

両立支援や女性向けの研修など、各社の取り組みが成果につながった。ただ、回答企業の１７年４月の比率は平均８・３％で、「２０年までに管理職比率を３０％程度に」とする政府目標との差は大きい。

　アンケートは４月に実施。自動車、電機、食品、商社など各業界の大手１２１社に質問を送り、１１６社が回答した（回収率９６％）。

　同法施行前の１５年と、１６、１７年のそれぞれ４月時点で管理職の女性比率を尋ねたところ、平均で６・９％、７・５％、８・３％と増加した（一部企業は各年３月末など直近の数字で回答）。

(５月５日　読売新聞)

亡くなる前の半年間の休日４日女性を労災認定

2017-05-10T18:49:00+0900

以下、引用です。

亡くなる前の半年間に休日が４日しかなかった女性会社員（当時５０歳）について、山口労働基準監督署（山口市）が過労による労災と認定していたことがわかった。

女性の平均残業時間は国の過労死認定基準を下回っていたが、休みが少ない労働実態が重視されたという。

遺族側代理人の松丸正弁護士（大阪弁護士会）によると、女性は山口県防府市の斎藤友己（）さんで、同市の弁当製造販売会社で２００７年頃から働き、弁当の配送などを担当していたが、１５年１１月に心臓疾患の疑いで自宅で死亡した。

死亡前の１〜６か月間の残業時間は、国が過労の労災認定の目安とする「発症前１か月間に１００時間」「２〜６か月で月あたり８０時間」をいずれも下回った。一方、休日は半年間で４日しかなく、１５年８月１４日から連続で９１日間勤務だったなどとして労災申請した。

同労基署は今年２月、労災と認定。松丸弁護士には、連続勤務の過重性を考慮したなどと説明したという。

労働基準法では、労使間でいわゆる「３６（サブロク）協定」を結べば、残業や休日出勤が可能。斎藤さんの勤務先の協定には法定休日での労働日数に限度はなかった。

(５月６日　読売新聞)

ホームセンターのビバホーム　長時間労働でうつ　元社員に解決金で和解

2017-05-09T18:58:02+0900

以下、引用です。

関東を中心にホームセンター「ビバホーム」などを運営する東証１部上場「ＬＩＸＩＬビバ」（さいたま市浦和区）の元社員の５０代男性が、長時間労働が原因でうつ病になったとして同社に約４６００万円の賠償を求めた訴訟がさいたま地裁（森冨義明裁判長）であり、同社が１１００万円の解決金を払うことで和解していたことが分かった。３月２１日付で、解決金については「会社の業務が原因で病気になったから払うものではない」とし、同社と男性の代理人はいずれも「コメントできない」とした。

訴えによると、男性は２００３年２月に同業他社から入社。埼玉県内でビバホームの店長を務め、同５〜１２月ごろは毎日約１６時間の長時間労働に従事した。０４年２月には同県内の別の大型店の開店準備室長となり、月の残業時間が３００時間を超えることもあった。男性は同１２月にうつ状態と診断され、その後は長期にわたり復職と休職を繰り返した。同社は「職務に耐えられない」として、１２年に解雇予告通知を出したが、労働審判で撤回された。

　一方、男性は「会社は恒常的な長時間労働に従事させ、適正な人員補充や業務内容の調整を怠った」として１４年１２月に提訴。裁判で同社は「原告は遺伝的要因に基づく双極性障害（そううつ病）で賠償の義務はない」「管理監督者で自由な裁量の下、自ら労働時間を決めていた」などと主張していた。

(５月２日　毎日新聞)

エイベックス　　従業員１５００人　数億円規模の未払い残業代支給へ

2017-05-08T19:50:36+0900

以下、引用です。

音楽大手のエイベックス・グループ・ホールディングス（東京）がグループ従業員約１５００人を対象に未払い残業代の実態調査をしたところ、適正に支払われていない残業代が数億円規模に上ることがわかった。

対象期間は昨年６月中旬から今年１月中旬にかけてで、支給対象となる従業員には５月中に未払い分を支払う。

　同社は所属アーティストのマネジメント担当や音楽制作の部門で働く従業員を中心に深夜まで働くケースが多い。これまでも一定の残業代を支払っていたが、昨年１２月に労働基準監督署から未払いの残業代があるとして是正勧告を受けていた。

　同社は今回の問題を受け、残業時間の長短に関係なく残業代が一律で支給される「裁量労働制」の導入など、働き方改革を進めると説明している。

(５月２日　読売新聞)

パワハラ受けたことがあるが３割　４社に１社は対策とらず　厚労省調査

2017-05-02T18:53:02+0900

以下、引用です。

企業で働く従業員１万人への調査で、職場でパワーハラスメントを過去３年間に受けた人が３２．５％に上ることが３０日までに、厚生労働省の調査で分かった。前回の２０１２年度の調査と比べると７.２ポイント上昇した。４社に１社はパワハラ対策を検討していないことも明らかになり、厚労省は有識者検討会で企業に対策を促す方策などを議論していく。

　厚労省による調査は２回目。２０１６年７月に、企業に勤務する２０〜６４歳の男女１万人が回答した。

　調査ではパワハラを受けた約３割の従業員の心身への影響を複数回答で調べた。何度も繰り返しパワハラを受けた人の３６．１％は眠れなくなり、通院や服薬をしている人も２０．９％いた。

　パワハラを受けた後の行動では「何もしなかった」という回答が４０．９％で最多。理由は「何をしても解決にならないと思ったから」が６８．５％で最も多かった。

　厚労省は１６年７〜１０月に企業調査も行った。従業員３０人以上の２万社に調査票を郵送し、４５８７社（回収率２２．９％）が回答した。

　パワハラ対策をしている企業は５２．２％と半数を超える一方で、「特に取り組みを考えていない」と答えた企業は２５．３％に上った。

　３年前と比べ相談が「増加した」または「変わらない」と答えた企業は２８．８％。その理由を複数回答で聞いたところ、「パワハラに対する関心が高まった」が４２．５％と最多で、「職務上のストレスが増加している」が４１．１％で続いた。

(４月３０日　日本経済新聞)

新着情報

沖縄県 コロナ残業代未払い 手当3億円不足

上司から恋愛感情メール セクハラ労災認定

行政手続き見直し 押印、書面廃止の方向へ

契約社員のボーナス、退職金、認めず 最高裁判決

医師が歯科衛生士にパワハラ 懲戒処分

48日間連続勤務 適応障害発症で労災認定

コロナ対策、12月まで 妊婦さん用の助成金も延長へ

最低賃金、40県で「上げる」答申が出る。

コロナ、労災増加に影響か？ 岡山で災害注意報発令

高知大学残業代未払い3億円 労基署から是正勧告

令和２年度 最低賃金額改定について 厚労省答申7月現在

Ｊ２水戸が残業代未払い １１年にわたり幹部のパワハラも

自殺は長時間労働による鬱病が原因 奈良県職員の両親が提訴

最低賃金 早期１０００円 氷河期の正社員化支援や所得底上げに重点

父親の遺体を自宅に放置で年金不正受給か ５３歳長男逮捕

過労死ライン 12事業所が超過で是正勧告 宮城労働局

介護保険料天引きできず 熊本市ミスで１５２１人分

医師過労死 １億６０００万円賠償に不服で病院側控訴

ウーバーイーツ 配達員から不満で労働組合の結成準備

骨太方針素案 最低賃金の引き上げ 政府内に温度差で目標設定見送り

賃金未払い疑いで社長逮捕 技能実習生に

ボランティア休暇 就業規則に定め 定額20万円助成 東京都

厚生年金 加入期間70歳以上も 受給年齢見直しに合わせ

ＪＡＸＡ業務の３１歳男性が過労死 労基署が労災認定

みなし残業は賃下げ ダイドー子会社管理職が会社提訴

東京ディズニーランド 着ぐるみで腕に激痛で労災認定

月90時間残業で製造業者を送検 豊橋労基署

不払い５千万円超に 被害労働者132人 岡山労基署送検

ブラックバイト訴訟 全国で初めて和解成立 千葉地裁

岡山の中高一貫校の元副校長 過労でうつ病 学校側が解決金支払い

香川県立病院 勤務医年２２５８時間残業 ３病院６７人が月８０時間超え

労災かくし 契約打ち切り恐れ有期契約労働者が要請受諾 藤沢労基署

足場に安全に昇降する装置設置せず ２社を送検 名古屋北労基署

共謀し労災かくし １法人と3人を書類送検 立川労基署

久光製薬 復職後部長からヒラに 社員が提訴

読売新聞大阪本社と北陸支社 長時間労働で是正勧告

ＮＨＫ山口放送局 残業代未払い 労基署が是正勧告

長時間労働でうつ自殺の男性 遺族が会社と和解

プルデンシャル生命 解雇無効で未払い給与１億円支払い命令

引っ越し大手アートに未払い残業代請求 元社員らが提訴

ヤマト社員自殺は労災 妻が国を提訴へ 名古屋地裁

ＮＨＫの３１歳女性記者が過労死 残業月１５９時間

札幌大学 再雇用で賃下げ ２審も敗訴し減額分支払い命令

裁判起こせば和解に 石綿被害者への賠償金 厚労省決定

航空自衛隊員過労自殺 和解 国が遺族に７４００万円 大津地裁

パソコン周辺機器大手バッファロー 朝礼時間の給与未支給 労基署が勧告

大和ハウスに是正勧告 住宅展示場で隠れ残業か

三菱電機自殺 新入社員の両親 パワハラが原因として賠償提訴

違法残業２５％ 建設業で月１５０時間超も

石綿アスベスト 工場従業員遺族と国 岐阜地裁で和解成立

ヤマト運輸 労基法違反容疑 違法長時間労働 残業代未払いも

警備業セコム 労基法違反 長時間残業に勧告 指令役社員労使協定超え

ゲーム開発会社サイバード 社員の裁量労働制は無効と判断 渋谷労基署

大宝運輸に是正指導 時間外が月間最長197時間

コンビニ配送で過労死 長野県の男性 残業１００時間超

北九州市 パワハラで自殺 非常勤職員の遺族が提訴

残業月１８８時間 小樽の病院職員の過労自殺認定 賠償求め遺族提訴

残業規制で所得８．５兆円減 生産性向上が不可欠 大和総研試算

日東電工 男性提訴へ 交通事故で障害 復職認めず

西日本高速を不起訴 過労自殺 違法残業の把握困難 神戸地検

仕事与えないのはパワハラと認定 兵庫教育大に賠償命令 神戸地裁

ハローワーク勤務の女性が提訴 上司が突然激高し左腕３回殴るパワハラ

ゼリア新薬 自殺新入社員 労災認定 遺族が会社を提訴

宮城の消防士自殺 パワハラ原因 両親が消防事務組合に損賠求め提訴

大阪市民病院機構 後輩に交際迫る 看護師を懲戒解雇

栃木の自動車教習所職員自殺はパワハラが原因 遺族が提訴

老齢年金 必要な資格期間が25年から10年に短縮

大阪府律病院機構 妊娠医師に非常勤でと勧める 部長を厳重注意

新国立競技場建設会社員が自殺 残業２００時間で労災申請 東京

医師の残業代年俸に含まれず 最高裁審理差し戻し

二審も自殺は公務災害 岐阜市職員巡り 名古屋高裁

労災申請から違法残業が発覚 信州名鉄運輸を書類送検 中野労基署

旧社会保険庁職員 うつ病は回復見込みあった 分限免職を取り消し 東京地裁判決

月104時間残業で製造業者を送検 大曲労基署

ＪＡＬ客室乗務員 妊娠で強制休職 マタハラ訴訟が和解 東京地裁

串かつだるま 留学生不法就労で社長が謝罪 大阪簡裁初公判

函館ロープウェイ事故 清掃作業中の従業員が死亡 労基署が運営会社部長を書類送検

旅行大手HIS 違法残業の疑いで送検 東京労働局

高額年俸の医師にも残業代支払うべきか 最高裁判断へ

沖縄県　コロナ残業代未払い　手当3億円不足

上司から恋愛感情メール　セクハラ労災認定

行政手続き見直し　押印、書面廃止の方向へ

契約社員のボーナス、退職金、認めず　最高裁判決

医師が歯科衛生士にパワハラ　懲戒処分

48日間連続勤務　適応障害発症で労災認定

コロナ対策、12月まで　妊婦さん用の助成金も延長へ

コロナ、労災増加に影響か？　岡山で災害注意報発令

高知大学残業代未払い3億円　労基署から是正勧告

令和２年度　最低賃金額改定について　厚労省答申7月現在

Ｊ２水戸が残業代未払い　１１年にわたり幹部のパワハラも

自殺は長時間労働による鬱病が原因　奈良県職員の両親が提訴

最低賃金　早期１０００円　氷河期の正社員化支援や所得底上げに重点

父親の遺体を自宅に放置で年金不正受給か　５３歳長男逮捕

過労死ライン　12事業所が超過で是正勧告　宮城労働局

介護保険料天引きできず　熊本市ミスで１５２１人分

医師過労死　１億６０００万円賠償に不服で病院側控訴

ウーバーイーツ　配達員から不満で労働組合の結成準備

骨太方針素案　最低賃金の引き上げ　政府内に温度差で目標設定見送り

賃金未払い疑いで社長逮捕　技能実習生に

ボランティア休暇　就業規則に定め　定額20万円助成　東京都

厚生年金加入期間70歳以上も　受給年齢見直しに合わせ

ＪＡＸＡ業務の３１歳男性が過労死　労基署が労災認定

みなし残業は賃下げ　ダイドー子会社管理職が会社提訴

東京ディズニーランド　着ぐるみで腕に激痛で労災認定

月90時間残業で製造業者を送検　豊橋労基署

不払い５千万円超に　被害労働者132人　岡山労基署送検

ブラックバイト訴訟全国で初めて和解成立千葉地裁

岡山の中高一貫校の元副校長　過労でうつ病　学校側が解決金支払い

香川県立病院　勤務医年２２５８時間残業　３病院６７人が月８０時間超え

労災かくし　契約打ち切り恐れ有期契約労働者が要請受諾　藤沢労基署

足場に安全に昇降する装置設置せず　２社を送検　名古屋北労基署

共謀し労災かくし　１法人と3人を書類送検　立川労基署

久光製薬　復職後部長からヒラに　社員が提訴

読売新聞大阪本社と北陸支社　長時間労働で是正勧告

ＮＨＫ山口放送局　残業代未払い　労基署が是正勧告

長時間労働でうつ自殺の男性　遺族が会社と和解

プルデンシャル生命　解雇無効で未払い給与１億円支払い命令

引っ越し大手アートに未払い残業代請求　元社員らが提訴

ヤマト社員自殺は労災　妻が国を提訴へ　名古屋地裁

ＮＨＫの３１歳女性記者が過労死　残業月１５９時間

札幌大学　再雇用で賃下げ　２審も敗訴し減額分支払い命令

裁判起こせば和解に　石綿被害者への賠償金　厚労省決定

航空自衛隊員過労自殺和解　国が遺族に７４００万円　大津地裁

パソコン周辺機器大手バッファロー　朝礼時間の給与未支給　労基署が勧告

大和ハウスに是正勧告　住宅展示場で隠れ残業か

三菱電機自殺新入社員の両親　パワハラが原因として賠償提訴

違法残業２５％　建設業で月１５０時間超も

石綿アスベスト工場従業員遺族と国　岐阜地裁で和解成立

ヤマト運輸　労基法違反容疑違法長時間労働　残業代未払いも

警備業セコム　労基法違反長時間残業に勧告　指令役社員労使協定超え

ゲーム開発会社サイバード　社員の裁量労働制は無効と判断　渋谷労基署

大宝運輸に是正指導　時間外が月間最長197時間

コンビニ配送で過労死　長野県の男性　残業１００時間超

北九州市パワハラで自殺　非常勤職員の遺族が提訴

残業月１８８時間　小樽の病院職員の過労自殺認定　賠償求め遺族提訴

残業規制で所得８．５兆円減　生産性向上が不可欠　大和総研試算

日東電工　男性提訴へ　交通事故で障害　復職認めず

西日本高速を不起訴　過労自殺　違法残業の把握困難　神戸地検

仕事与えないのはパワハラと認定　兵庫教育大に賠償命令　神戸地裁

ハローワーク勤務の女性が提訴　上司が突然激高し左腕３回殴るパワハラ

ゼリア新薬　自殺新入社員　労災認定　遺族が会社を提訴

宮城の消防士自殺　パワハラ原因　両親が消防事務組合に損賠求め提訴

大阪市民病院機構　後輩に交際迫る　看護師を懲戒解雇

栃木の自動車教習所職員自殺はパワハラが原因　遺族が提訴

老齢年金　必要な資格期間が25年から10年に短縮

大阪府律病院機構　妊娠医師に非常勤でと勧める　部長を厳重注意

新国立競技場建設会社員が自殺　残業２００時間で労災申請　東京

医師の残業代年俸に含まれず　最高裁審理差し戻し

二審も自殺は公務災害　岐阜市職員巡り名古屋高裁

労災申請から違法残業が発覚　信州名鉄運輸を書類送検　中野労基署

旧社会保険庁職員　うつ病は回復見込みあった　分限免職を取り消し　東京地裁判決

月104時間残業で製造業者を送検　大曲労基署

ＪＡＬ客室乗務員　妊娠で強制休職　マタハラ訴訟が和解　東京地裁

串かつだるま　留学生不法就労で社長が謝罪　大阪簡裁初公判

函館ロープウェイ事故　清掃作業中の従業員が死亡　労基署が運営会社部長を書類送検

旅行大手HIS　違法残業の疑いで送検　東京労働局

高額年俸の医師にも残業代支払うべきか　最高裁判断へ

転籍を拒否した男性　課長での職場復帰命令　東京地裁

和食さと　運営会社に罰金５０万円判決　長時間労働で