社会保険労務士あかり事務所 - d3pipes

沖縄県　コロナ残業代未払い　手当3億円不足

2020-10-30T15:45:14+0900

以下、引用です。

新型コロナウイルスに対応する県職員に長時間勤務が相次ぎ、時間外勤務（残業）手当の予算が不足して未払いが発生していることが21日、分かった。該当する職員は数百人規模とみられ、県は6月以降の残業代を支払えていない。4月から受け取っていない職員もいる。職員からは「今後、支払いはあるのか」など不安の声が上がっている。コロナ対応の中核を担う県保健医療部は本年度、残業手当を1億2574万円計上しているが、3億円程度の不足を見込んでいる。

　県財政課は、各部局に配分された残業手当の執行状況を調査し、過不足を調整する。補えない場合は、補正予算で対応する考えを示している。

　県全体の残業手当は、当初予算で約31億円。保健医療部を含め、昨年度の業務実績に基づいて配分されている。コロナの感染拡大は予算成立後に本格化したため、残業代の増加が考慮されていない。

　コロナ対応の主管課・地域保健課には、1493万円が充てられている。

　この中から（1）陽性者の入院調整やクラスター（感染者集団）対策に従事する、庁内の専門部署「新型コロナウイルス感染症対策本部総括情報部」（2）軽症者・無症状者に24時間体制で対応する宿泊療養施設へ動員された職員-の手当も配分されるため、6月時点で予算が枯渇したという。

　追加措置で配分された予算の残高は現時点で約500万円。これは宿泊療養施設で働く職員の4月、5月の未払い分に充てる。

　保健医療部の担当者は「予算を前倒しで配当してもらうなどして対応してきたが、足りていない。速やかな措置を要望している」と話した。

　県職連合には、県職員から未払いの相談が7件寄せられている。伊良波純子執行委員長は「未払いは職員のモチベーションにも影響が出る。働きに応えてほしい」と指摘している。職員への聞き取りやアンケートを行い、未払い額や人数を調査する予定だ。

（2020.10　朝日新聞より）

上司から恋愛感情メール　セクハラ労災認定

2020-10-30T13:23:59+0900

以下、引用です。

三菱UFJ信託銀行の連結子会社、三菱UFJ代行ビジネス（東京）の社員だった女性が、上司からのセクハラや長時間勤務で適応障害などを患ったとして、立川労働基準監督署から労災認定された。代理人の弁護士が22日、記者会見して明らかにした。

　代理人によると、女性は入社2年目だった2018年1月以降、親会社から出向していて直属の上司だった50代男性から、一方的な恋愛感情を吐露したメールを送られたり、食事に同席させられたりした。女性は同年4月に人事に相談したが、相談したこと自体を非難された上、みずからの異動を提案されたという。

　その後も、帰宅時に上司が自宅の最寄り駅まで話しかけながらついてきたり、プレゼントを渡されたり、メールで旅行に誘われたりすることが続いたとしている。

　女性は同年7月、重度ストレス反応および適応障害と診断され、出社できなくなり、昨年末に退社した。女性は18年9月に立川労働基準監督署に労災を申請し、19年2月と20年2月に労災認定されたという。

　代理人の蟹江鬼太郎弁護士によると、今回のように「身体的接触のないセクハラを主とした労災認定は少ない」という。女性の相談を受けた会社側の対応も「（セクハラ相談への）措置義務に反する不適切な措置と言わざるを得ない」としており、会社側に謝罪や補償、再発防止策を求めていく方針という。同社は「個人のプライバシーに関わるのでコメントを差し控えたい」としている。

（2020.10　朝日新聞より）

行政手続き見直し　押印、書面廃止の方向へ

2020-10-15T10:36:09+0900

以下、引用です。

政府は7日午前、菅義偉政権で初の規制改革推進会議を開いた。首相は全ての行政手続きについて書面や押印を抜本的に見直すよう指示した。看板政策の行政のデジタル化を加速させる。

首相は「近日中に全省庁において全ての行政手続きの見直し方針をまとめてほしい」と求めた。「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打ち破って規制改革を進めるために各省庁が自ら規制改革を進めることが必要だ」と呼びかけた。

デジタル化の具体策としてオンラインでの診療や服薬指導、遠隔教育に言及して「デジタル時代に最大限活用を図るべきものだ」とも訴えた。

河野太郎行政改革・規制改革相は会議後の記者会見で民間同士の取引についても「法律に規定されて書面・対面でなければいけないものはなるべく早急に廃止する方向で検討したい」と述べた。

規制改革会議は当面の議案として、新型コロナウイルスの感染拡大防止や新たな生活様式に向けた規制改革を掲げた。デジタルトランスフォーメーション（DX）を阻害する規制の改革や経済活性化に向けた制度改革も提起した。

具体的には行政手続きでの書面や押印、対面の必要性を検証する方針を示した。撤廃に向けて年内に政省令を改正し、法改正が必要なものは2021年の通常国会で関連法の改正をめざす。

デジタル化を妨げる規制の見直し対象として、多様な働き方に対応するための雇用制度や新たなビジネスモデルの創出につながる改革などを列挙した。

地方経済の活性化に向けて金融機能強化や観光再生、強い農業の創出につながる規制改革に取り組む方針も打ち出した。

（2020.10　日本経済新聞より）

契約社員のボーナス、退職金、認めず　最高裁判決

2020-10-14T12:45:39+0900

以下、引用です。

東京メトロ子会社「メトロコマース」（東京都台東区）の元契約社員らが正社員との待遇格差について訴えた訴訟の判決で、最高裁第三小法廷（林景一裁判長）は13日午後、退職金の有無にかかわる労働条件の違いは「不合理とまでは評価できない」とする判断を示した。正社員の25%の退職金相当額など計221万円の賠償を命じた東京高裁判決を変更し、退職金部分の訴えを退けた。

　裁判官5人のうち宇賀克也裁判官が反対意見を書き「正社員との職務内容に大きな相違はない」とし、退職金がないことは不合理だと指摘した。

　原告は、東京メトロ売店で7年から13年にわたって働いた66〜73歳の女性4人。売店で同じ仕事をしていた正社員に支給される退職金や住宅手当がないことなどは、労働条件の不合理な違いを禁じた労働契約法20条（2018年6月成立のパートタイム・有期雇用労働法に移行）に反するとして14年5月に提訴し、差額賃金として計4560万円を求めた。

　17年3月の東京地裁判決は、売店以外も含めた全ての正社員と労働条件を比べ、「正社員は配置転換がある。責任や職務の範囲が契約社員とは明らかに違う」などと指摘して訴えをほぼ退けた。

　19年2月の高裁判決は、仕事が変わらない売店の正社員に絞って労働条件を比べた。退職金は、会社側が主張する「有為な人材の確保・定着を図る」趣旨だけでなく、「長年の功労に対する報償の側面もある」と判断。判決時に現職だった原告と労契法20条が施行された13年4月よりも前に退職していた原告をのぞく計2人に全く支給しないのは、「不合理」と認めた。

　第三小法廷は、高裁が認めた住宅手当などについて判断を確定させた一方、退職金は重要な論点として原告と同社双方の上告を受理した。

　今年9月の弁論で原告側は「退職金を正社員の4分の1でいいとしたのは不当」、同社側は「退職金は賃金の後払いとして積み立てられたもので功労報償ではない」とそれぞれ主張していた。

（2020.10　朝日新聞より）

医師が歯科衛生士にパワハラ　懲戒処分

2020-09-28T15:39:50+0900

以下、引用です。

三重県桑名市総合医療センターは２５日、部下にパワーハラスメントを繰り返したとして、歯科口腔（こうくう）外科の部長の５０歳代男性医師を減給１０分の１（３か月）の懲戒処分とした。

発表では、男性医師は昨春から約１年半にわたり、部下の歯科衛生士４人に対し、ミスをした際に「どうして、こんなこともできないのか」と暴言を吐き、精神的な苦痛を与えたなどとしている。男性医師は２０１４年１月から勤務。この間、複数の歯科衛生士が退職しており、同センターは、４人以外へのパワハラ行為があった可能性もあるとした。

（2020.9　読売新聞より）

48日間連続勤務　適応障害発症で労災認定

2020-09-25T13:49:49+0900

以下、引用です。

番組制作会社「テレビ東京制作」（東京都港区）の女性社員（51）が精神障害を発症したのは、長時間労働が原因だとして、三田労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。代理人の弁護士が17日、記者会見して明らかにした。

　笹山尚人弁護士によると、女性は2006年に入社し、番組制作に携わっていたが、17年10月に総務部に異動。異動後も就業時間以外の早朝や深夜、土日祝日に及ぶ番組制作を続け、18年3月ごろに適応障害を発症した。労基署は、18年2〜3月に48日間の連続勤務があったことから、業務による強い心理的負荷があったと判断した。認定の決定は6月3日付。

　笹山弁護士によると、女性は労務管理について上司らに訴え続けたが、総務部に異動。コピーなどの雑務を1人で任されるようになったほか、早朝や深夜の番組制作の仕事も続いた。上司のハラスメントと受け取れる行為も繰り返されたという。会社に未払い分の残業代を求めた後には出勤停止や減給の懲戒処分を受けた。19年5月、会社に残業代の支払いと処分無効を求めて東京地裁に提訴した。

　テレビ東京制作は取材に「（女性側の）主張には疑問点もあり、見解の相違も数多くある。係争中の案件であり、これ以上のお答えは差し控える」などとコメントした。

（2020.9　毎日新聞より）

コロナ対策、12月まで　妊婦さん用の助成金も延長へ

2020-08-31T09:00:00+0900

以下、引用です。

厚生労働省は２７日、新型コロナウイルス感染対策のため、妊婦に特別有給休暇を取得させた企業向け助成金の対象期間を３カ月間延長し、１２月末までとする方針を固めた。感染が収束しない中、雇用調整助成金の特例措置の期限延長に足並みを合わせた。

　また小中高校が臨時休校した際、子どもの世話をするために仕事を休んだ保護者に対し、最大で日額１万５千円を支給する制度も同様に延長する。両制度とも利用は低調で、新たな予算は必要ない。

妊婦向け助成は、６割以上の給与を補償する有給休暇制度を９月末までにつくり従業員に周知した企業が対象となる。医師の指導に基づき休暇を取得し、休暇が５日以上２０日未満の場合は１人当たり２５万円を支給。それ以降は２０日ごとに１５万円を加算する。

(2020.8　産経新聞より）

最低賃金、40県で「上げる」答申が出る。

2020-08-28T13:33:36+0900

以下、引用です。

今年の最低賃金の改定額が21日、全都道府県で出そろった。

新型コロナウイルスの影響を踏まえ、国の審議会が引き上げ額の目安を示さない異例の展開だったが、各地の審議では40県が時給1〜3円の引き上げを答申。全国加重平均は1円増の902円になる。秋以降、順次引き上げられる。

　最低賃金は、昨年は全国平均で27円上がった。ところが、例年なら各地の引き上げ額の目安を示している厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月、今年は新型コロナによる経済的な打撃に鑑みて「現行水準の維持が適当」と答申した。

　しかし、都道府県ごとの審議会が各地の実情を踏まえて議論した結果、40県で最賃を上げる答申が出た。最高は3円引き上げで、青森、岩手、山形、徳島、愛媛、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の9県。茨城、香川など14県が2円、宮城、神奈川など17県が1円上げる。一方、東京、大阪など7都道府県は据え置いた。

　引き上げ後の最低賃金の最高額は東京の1013円のままで、1千円超も引き続き東京、神奈川だけ。最低額は792円になり、秋田や鳥取、高知、大分など7県。東京が上げないことで、最高額と最低額の差は221円と、現行より2円縮まる。

（2020.8　朝日新聞より）

コロナ、労災増加に影響か？　岡山で災害注意報発令

2020-08-27T15:37:35+0900

以下、引用です。

岡山労働局管内の笠岡・岡山・倉敷労働基準監督署は７月、「労働災害増加注意報」を相次いで発令した。昨年同時期に比べて労働災害が増加していることを受けたもので、チラシを窓口で配布するなどして注意喚起している。災害のなかには、新型コロナウイルス感染症が間接的に影響したと推測されるケースもあった。

　笠岡労基署管内で起こった事故では、業務量が減ったため、空いた時間に工場のメンテナンスをしていた労働者が被災したほか、業務量が減ったため通常であれば外注に出す加工業務を社内で行っていて事故に遭った例もあった。休業明けの非定常作業が増える影響から、業務量が減少していても労働災害のリスクが高まるケースがあるとしている。

　管内で製造業、保健衛生業の労働災害が大幅に増加している岡山労基署でも、コロナウイルス感染症による災害増加への懸念を示している。休業に伴う一部労働者への過大な業務の集中、新規採用者への教育の延期・省略、安全委員会の延期などによる安全衛生管理活動の停滞などが災害増加の要因・危険因子として考えられるとした。

　緊急要請の前段階として各労基署が注意報を発令した形だが、岡山労働局でも今後の災害発生状況を注視していく考えだ。７月17日には管内の災害防止団体などに対策の推進を通知。製造業、小売業、社会福祉施設で60歳以上の高年齢者の転倒が目立つことから、今年策定されたエイジフレンドリーガイドラインに基づく対策の実施と8月27日から開催される「高年齢者のための安全衛生管理webセミナー」への参加を勧奨するなどしている。

（2020.8　労働新聞社より）

高知大学残業代未払い3億円　労基署から是正勧告

2020-07-31T15:41:18+0900

以下、引用です。

国立大学法人・高知大学が付属学校の教員らに対して残業代の未払いがあったとして、高知労働基準監督署から昨年12月に是正勧告を受けていたことが同大学への取材でわかった。未払い期間の15年10カ月のうち、少なくとも直近の2年5カ月分計約3億円以上を支払う。大学はこの問題を公表していなかった。

　大学によると、2004年度の国立大学法人化の前は残業分について公務員規定による教職調整額を支払っていたが、法人化後、労働基準法に基づく時間外労働を算定して支給しなければならないのに手続きを怠り、本来の支給額としては不足していたという。

　労基署から昨年12月に指摘されて今年2月に給与規則を改訂した。

　対象期間は、時効を迎えていない2年間と給与規則改定までにかかった5カ月を足した2年5カ月。支給対象は付属小・中、特別支援学校、幼稚園の管理職をのぞく全教員となる。1年間で約90人が見込まれ、同大学は詳細な人数や支給額は確認中としている。

　昨年9月に付属中の教員が学校に適切な支給を求め、その後、労基署に通報した。大学の担当者は「教員は県教育委員会からの人事交流が多く、公務員の規定を適用するべきだと考えていた」としている。

（7月24日　朝日新聞より）

令和２年度　最低賃金額改定について　厚労省答申7月現在

2020-07-28T15:18:03+0900

以下、引用です。

　厚生労働省は22日に開催された「第57回中央最低賃金審議会」で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられたと公表した。

＜答申のポイント＞

令和２年度地域別最低賃金額については、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当。

（7月現在　厚労省HPより）

採用情報

2020-02-17T01:17:39+0900

準備中

事務所概要 -社会保険労務士あかり事務所

2020-02-16T23:58:14+0900

事務所概要

名称	社会保険労務士　あかり事務所
住所	〒６６１−０００２兵庫県尼崎市塚口町１−１８−１７塚口Ｔ＆Ｔビル６階
TEL	０６−７１７４−７３４９
FAX	０６−７１７３−１２２７
E-mail	メール
代表者	社会保険労務士　米本晃子
ご挨拶	当事務所は、先生業という一般的な堅苦しいイメージを取り崩し、親しみのある事務所を目指しております。身近な良き相談相手になれるよう、日々努力して参ります。
趣味	旅行（鉄道が好きです。けして、鉄子ではありません。）
好きなＴＶ	世界の車窓から
お気に入り一枚激写	何気なく空を見上げるのが大好きです。
事業内容	給与計算代行記帳代行助成金申請代行社会、労働保険各種手続き就業規則、諸規則作成、変更人材派遣業許可申請代行賃金・人事制度構築是正勧告対応年金相談その他社会保険労務士業

ＭＡＰ -社会保険労務士あかり事務所

2020-02-03T10:14:50+0900

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Ｊ２水戸が残業代未払い　１１年にわたり幹部のパワハラも

2019-06-26T12:04:16+0900

以下、引用です。

サッカーＪ２水戸ホーリーホックの沼田邦郎社長は２３日、水戸市内で記者会見し、社員約２０人に対する１１年間の残業代未払いや、４０代男性幹部社員によるパワハラがあったと明らかにした。

   未払いが確認できるのは平成２０年から、労使が時間外労働（残業）や休日労働に関する労使協定（三六協定）を結んだ今年４月まで。締結以前、残業時間は自己申告制で、ピーク時に月１００時間を超えた社員もいるという。未払い総額は調査中で、同社は支払う方向で調整している。

   パワハラは昨年５月ごろ、２０代男性社員が訴えて発覚。社員は同７月に退職した。弁護士を含む第三者委員会が調べ、幹部が繰り返し罵声で指導したことなどをパワハラと認定した。

   同社は幹部と管理責任を持つ社長に対し、減給などの処分を検討。パワハラ研修も開く予定だ。

(６月２３日　産経新聞)

自殺は長時間労働による鬱病が原因　奈良県職員の両親が提訴

2019-06-25T13:32:50+0900

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奈良県庁の主査だった西田幹（つよし）さん当時（３５）が自殺したのは長時間労働で鬱病を発症したのが原因だったとして、両親が２４日、県に約１億２００万円の損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こした。

   訴状によると、西田さんは教育委員会教職員課に勤務していた平成２７年４月、鬱病を発症。砂防・災害対策課に異動後の２９年５月２１日、自宅で首をつって自殺した。発症前の１カ月の時間外勤務は計１５４時間にも及んだが、県が過重な業務を軽減させる是正措置を怠ったため、自殺したとしている。

   地方公務員災害補償基金奈良県支部は先月、自殺と業務との因果関係を認め、公務員の労働災害（労災）にあたる公務災害と認定した。

   父の裕一さん（６５）は提訴後、奈良市内で記者会見し「県が産業医の勧告に従って対応していれば、このようなことにはならなかった」と訴えた。荒井正吾知事は「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」としている。

(６月２４日　産経新聞)

最低賃金　早期１０００円　氷河期の正社員化支援や所得底上げに重点

2019-06-21T19:59:44+0900

以下、引用です。

政府は２１日の臨時閣議で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と成長戦略を決定した。最低賃金について、政府が目指す全国平均１０００円（時給）を「より早期に」実現することや、現在３０代半ば〜４０代半ばの「就職氷河期世代」の正社員を増やす支援策などが柱。所得水準の底上げを通じ、安定的な経済成長を図ることに重点を置いた。

安倍晋三首相は同日の経済財政諮問会議と未来投資会議の合同会議で「経済再生最優先の基本方針を堅持する」と強調。「取りまとめていただいた政策について、次期通常国会への関連法案提出も含め、政府の総力を結集し実現していく」と訴えた。

社会保障改革に関しては、人口の多い「団塊の世代」が７５歳以上に入り始める２０２２年を前に、喫緊の課題になっている。しかし、夏の参院選での争点化を避けるため、踏み込み不足が目立った。

現在の最低賃金は全国平均で８７４円。年約３％上がってきた過去３年間よりも上昇ペースの加速を促す。ただ、一方的な引き上げは中小企業の経営を圧迫するため、企業の生産性向上の支援や取引関係の適正化など「賃上げしやすい環境整備」を併せて推進。地域間の格差にも配慮するとした。

バブル経済崩壊後の厳しい時代が就職活動期に重なった氷河期世代をめぐっては、不安定な雇用条件などで約１００万人の支援対象がいると試算。３年間で正規雇用を３０万人増やすことを盛り込んだ。ＮＰＯと協力し、「引きこもり」状態にある人々の社会参画も後押しする。

(６月２１日　時事ドットコム)

父親の遺体を自宅に放置で年金不正受給か　５３歳長男逮捕

2019-06-21T18:38:17+0900

以下、引用です。

   自宅に父親の遺体を遺棄したとして、埼玉県警越谷署は２０日、死体遺棄の疑いで、埼玉県越谷市蒲生寿町の無職、小池清敬容疑者（５３）を逮捕した。「届け出すると、お金がかかると思ったので届け出なかった」と容疑を認めている。

   逮捕容疑は、昨年１２月下旬〜今年６月４日、自宅に父親の季男さん（８６）の遺体を遺棄したとしている。季男さんと連絡が取れないことを心配した越谷市役所職員が署へ連絡し、署員らが自宅１階居間の布団の上で死亡している季男さんを発見した。昨年１２月ごろに病死したとみられる。

   小池容疑者は「父親の年金で生活していた」と供述しており、同署は年金を不正に受給していた疑いもあるとみて捜査している。

(６月２０日　産経新聞)

過労死ライン　12事業所が超過で是正勧告　宮城労働局

2019-06-21T13:44:51+0900

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宮城労働局は、２０１８年１１月に実施した監督指導で、労働基準法などの違反を確認した県内55事業所に是正勧告を行った。うち１２事業所は、時間外労働が「過労死ライン」とされる月８０時間を超過していた。

過重労働などが疑われる９０事業所が対象。法令違反の割合は６１．１％で、前年の６８．４％から若干減少したが依然６割に達した。
主な内容として「違法な時間外労働」が確認されたのは２１事業所。月８０時間を超えた１２事業所のうち、月１５０時間超の１事業所を含む９事業所が月１００時間を超えていた。ほかは「賃金不払い残業」が９事業所、健康診断を行わないなど「過重労働による健康障害防止措置の未実施」が８事業所あった。

指導は１４年から毎年１１月に実施。労働局の担当者は「人手不足を背景に、違法な時間外労働が改善されない事業所も少なくない。引き続き法令の周知に注力する」と話す。

(６月２０日　河北新聞)

介護保険料天引きできず　熊本市ミスで１５２１人分

2019-06-17T17:41:44+0900

以下、引用です。

　熊本市は１４日、１５２１人の６月と８月の介護保険料計約５４００万円分を、年金から天引きで徴収できない状態になったと発表した。担当職員が電算処理を誤ったのが原因としており、対象者に謝罪文と納付書を送って支払いを求める。

市介護保険課によると、対象者はいずれも年金を受給しており、６月から新たに保険料が天引きされることになった人々。担当職員は一人で対象者の登録作業をしていた。点検の担当者も置いていなかったことから、同課は複数で点検を行うよう態勢を見直す。

(６月１４日　産経新聞)

医師過労死　１億６０００万円賠償に不服で病院側控訴

2019-06-14T18:28:00+0900

以下、引用です。

長崎市の長崎みなとメディカルセンターに勤務し、平成２６年に急死した男性医師（３３）の遺族が病院側に損害賠償などを求めた訴訟で、病院側は１３日までに、過労死と認めて約１億６７００万円の支払いを命じた長崎地裁判決を不服として、福岡高裁に控訴した。

病院を運営する長崎市立病院機構は「時間外労働の考え方に裁判所と隔たりが大きく、連続勤務日数についても事実誤認がある」と説明。

(６月１３日　産経新聞)

ウーバーイーツ　配達員から不満で労働組合の結成準備

2019-06-14T14:00:07+0900

以下、引用です。

米配車大手ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員らが１２日、労働組合の結成に向けた準備会を都内で開いた。参加した約２０人の配達員と弁護士らからは、ウーバーイーツの事業の問題点を指摘する声が相次いだ。

自転車や原付きバイクなどで配達する配達員は、個人事業主という立場でウーバーと契約しており、同社と雇用関係にはない。そのため労災や雇用保険の対象にならず、配達中に事故があっても治療費が自己負担になってしまう。準備会の呼びかけ人の川上資人弁護士は「春ごろからツイッター上で運営側への疑問の声が増えていた。労組の目的は会社との対決ではなく、皆が働きやすくなること。まずは問題点をシェアして、要求につなげたい」と話した。

配達員の女性（４１）は今月初め、自転車で配達中に自動車と事故を起こし、相手に治療費を請求された。ウーバーは配達員の対物、対人の損害保険に加入しているが、同社には「保険適用できるかわからない」と言われた。「会社とのやりとりは全てメール。結局自分で対応せざるをえなかった」という。

配達員からは不透明な報酬体系への不満も聞かれた。最近、集計ミスがあったとしてウーバーが配達員への報酬額を修正していたことも明らかになり、「直近１カ月分で１万円近く追加で支払われた」と話す男性もいた。

川上弁護士は「企業への従属性が高いにもかかわらず労災の対象にならないことが最大の問題。欧米ではプラットフォームを介して働く人を保護する動きが起きており、日本は遅れている」と指摘する。準備会は８月１日も会合を開き、労組設立を目指す。

海外でもウーバーを巡る働き手の不満は高まっている。今年５月に米ニューヨーク株式市場に上場した時には、配車サービスの運転手らが待遇改善を求め、ニューヨークやロンドンなどでストライキを行った。

(６月１２日　朝日新聞)

骨太方針素案　最低賃金の引き上げ　政府内に温度差で目標設定見送り

2019-06-13T12:58:50+0900

以下、引用です。

政府の経済財政諮問会議が１１日に示した骨太方針の素案で焦点の一つとなったのが「最低賃金」の引き上げペースだ。ペースを上げれば所得を押し上げ個人消費を刺激するとの期待があるが、中小企業の経営が圧迫されるとの懸念もあり、政府内の温度差が表面化。素案では、過去３年間で年率３％程度の引き上げが続いたことを踏まえて「より早期に全国加重平均が１千円になることを目指す」としたが、具体的な引き上げ幅の目標設定は見送った。

昨年の骨太方針では、最低賃金について「年率３％程度をめどとして、名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が１千円になることを目指す」としていた。

最低賃金は毎年、厚生労働省の審議会が示す目安を踏まえ、都道府県ごとに決めている。現在は全国加重平均で時給８７４円だ。

５月１４日の経済財政諮問会議では、民間議員であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長が「５％程度を目指す必要がある」と述べ、菅義偉官房長官が同調。一方、世耕弘成経済産業相は「中小企業・小規模事業者の現場では現行の引き上げペースが精いっぱい」とし、中小企業などへの配慮をにじませた。

最低賃金の引き上げペースをめぐる議論には経済界も神経をとがらせる。日本商工会議所などは「政府が３％をさらに上回る引き上げ目標を新たに設定することには強く反対」などと表明。中小企業や小規模企業の平成３０年の賃上げ率は１・４％にとどまるとして、「経営実態を考慮することで納得感のある水準を決定すべきだ」と強調した。

(６月１１日　産経新聞)

賃金未払い疑いで社長逮捕　技能実習生に

2019-05-24T12:52:12+0900

以下、引用です。

岐阜労働基準監督署は２１日までに、中国人技能実習生に未払い賃金があったなどとして、最低賃金法違反などの疑いで岐阜市の縫製業「ファッションナカムラ」社長、中村節子容疑者（６５）を逮捕した。逮捕は２０日。

逮捕容疑は昨年１〜７月のうちの５カ月間、３０〜４０代の中国人技能実習生の女性３人に、岐阜県の当時の最低賃金を下回る給料しか支払わなかったなどの疑い。３人分で計１０２万円が未払いだった。、

労基署によると、中村容疑者は「最低賃金で換算した給料を払った」と供述。昨年８月に実習生３人から相談を受けた労基署は翌月、是正勧告をしたが、改善されなかった上、中村容疑者は正当な賃金を支払ったとの虚偽報告をしたという。

３人は平成２９年７月から勤務しており、ほかの期間でも賃金が正しく支払われていない可能性があるとみて捜査している。

(５月２１日　産経新聞)

ボランティア休暇　就業規則に定め　定額20万円助成　東京都

2019-05-22T11:42:51+0900

以下、引用です。

東京都はこのほど、従業員のボランティア休暇制度を導入する企業を対象とした「ボランティア休暇制度整備助成金」の申請受付を開始した。

同助成金は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機に、働く世代のボランティア参加への機運を醸成するのが狙い。

助成対象は、都内で２人以上の常時雇用労働者を６カ月以上継続して雇用しており、現時点において同制度を就業規則などで明文化していない事業者。就業規則を労基署に届け出ている必要がある。

助成金額は定額20万円。対象事業者が、２人以上のプロジェクトチームを立ち上げて制度導入を検討したうえで、一定の要件を満たすボランティア休暇を付与する制度を就業規則などで定め、従業員に周知した場合に支給する。

(５月２０日　労働新聞社)

厚生年金加入期間70歳以上も　受給年齢見直しに合わせ

2019-04-25T13:19:22+0900

以下、引用です。

　厚生労働省は、会社員らが入る厚生年金について、加入期間を７０歳以上に延長する検討に入る。現在は７０歳未満が加入している。保険料を支払う期間が長くなれば将来受け取れる年金額は増える。公的年金は受給開始の選択幅を７０歳超へ広げる方針が固まっており、それに合わせた対応。政府は高齢者雇用の促進にも取り組む。

延長する場合、何歳まで拡大するかが焦点になる。厚労省は現在、５年に１度年金財政の健全性をチェックする財政検証を実施しており、６月ごろに結果を公表する見通し。その中で厚生年金の加入期間を長くした場合の年金財政への影響も試算し、結果を踏まえて議論を本格化させる。

(４月２２日　共同通信)

ＪＡＸＡ業務の３１歳男性が過労死　労基署が労災認定

2019-04-08T12:18:45+0900

以下、引用です。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の筑波宇宙センターで人工衛星の管制業務に従事していた男性が長時間労働や上司のパワハラなどに悩み精神障害を発して自殺したことに対し、土浦労働基準監督署が労災認定していたことが３日、分かった。認定は２日付。

会見した遺族側弁護士によると、男性は佐藤幸信さん。平成２２年４月、システム開発会社エスシーシーに就職し、ソフト開発の業務などに従事した。２７年１０月、グループ会社の宇宙技術開発株式会社に出向。筑波宇宙センター内で、温室効果ガス観測衛星「いぶき」の管制業務に携わった。

佐藤さんは２７年６〜７月、いぶきのプロジェクトの納期が迫り、残業時間が増加し、休日返上で仕事に追われた。２８年２月ごろから、残業申請をするごとに上司から叱責されたため、サービス残業を余儀なくされた。夕方５時から朝９時まで１６時間の深夜労働も常態化し、同年１０月、自宅で自殺。遺族が２９年６月、労災申請していた。

労基署は、人工衛星の管制業務とソフト開発で、「達成困難なノルマが課せられた」と認定し、上司との「トラブル」も認めた。

(４月３日　産経新聞)

みなし残業は賃下げ　ダイドー子会社管理職が会社提訴

2019-03-25T12:08:53+0900

以下、引用です。

あらかじめ一定の時間を残業したとみなして支払う「みなし残業代」（固定残業代）を基本給に組み込んだのは実質的な賃下げに当たり違法などとして、清涼飲料メーカー「ダイドードリンコ」の子会社で、清涼飲料の販売業務受託を手がける「ダイドービバレッジサービス」の管理職の男性従業員２人が、同社に未払いの残業代計約９９０万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

２人を含む同社の管理職計９７人が、２２日までに同社に未払い残業代の支払いを求める調停を大阪簡裁に申し立てており、原告側は「請求総額は４億円程度になる見込み」としている。

訴状などによると、同社は平成２５年ごろ、従業員らに十分な周知をせずに賃金規定を改定し、月４０時間の残業代を基本給の一部として組み入れた。原告側は、改定の手続きに瑕疵（かし）があり、労働条件の不利益な変更で認められないと主張。さらに、基本給に組み込まれたことで「実質的に残業代は支払われていない」とし、２８年９月からの残業代として２人で計約９９０万円の支払いを求めている。

同社は「訴状を見ておらず、コメントしかねる」としている。

(３月２２日　産経新聞)

神戸・大阪・尼崎　助成金申請代行ならお任せ下さい。雇い入れ・在職中の労働者に活用できる助成金 -社会保険労務士あかり事務所

2018-03-02T16:01:50+0900

人を雇い入れる前にチェック！

助成金は、受給するまでに事前に制度等の整備が必要です。先にご相談下さい！！
社員の雇用、雇用維持に助成金を活用して下さい。

キャリアアップ助成金

・正社員コース　←有期労働者を正社員に転換・直接雇用する事業主必見！！

・人材育成コース←有期労働者の職業訓練をお考えの事業主必見！！

・賃金規定等改定コース←基本給の賃金規定の増額・昇給をお考えの事業主必見！！

・健康診断制度コース←短時間労働者の労働時間延長をお考えの事業主必見！！

・賃金規定等共通化コース←短時間労働者の労働時間延長をお考えの事業主必見！！

・諸手当制度共通化コース←短時間労働者の労働時間延長をお考えの事業主必見！！

・選択的適用拡大導入時処遇改善コース←短時間労働者の労働時間延長をお考えの事業主必見！！

・短時間労働者労働時間延長コース←短時間労働者の労働時間延長をお考えの事業主必見！！

・トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）←母子家庭の母、中高齢者、若年者等を雇用する事業主必見！！

・特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）←母子家庭や障害者等を雇用する事業主必見！！

・特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース） ←６５歳以上を雇い入れ予定の事業主必見！！

・特定求職者雇用開発助成金（長期不安定雇用者雇用開発コース）　←不安定雇用を繰り返す方を正規雇用労働者として雇い入れる事業主必見！！

・特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）　←学校等の既卒者などを募集し雇用する事業主必見！！
・雇用管理制度助成コース　←評価・処遇制度や研修、健康づくり制度を整備したい事業主必見！！

・料金表
 ・助成金申請の流れ
 ・問い合わせ先

社員を雇用、雇用維持に活用できる助成金一覧

キャリアアップ助成金(正社員化コース)
概要	助成額
有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用した場合に支給されます ※正規には「多様な正社員（勤務地・職務限定正社員、短時間正社員）」を含む	?有期→正規：１人当たり57万円〈72万円〉（42万7,500円〈54万円〉） ?有期→無期：１人当たり28万5千円〈36万円〉　　　　　　　　　　　　　　　　（21万3,750円〈27万円〉） ?無期→正規：１人当たり28万5千円〈36万円〉　　　　　　　　　　　　　　　　（21万3,750円〈27万円〉） ※〈〉は生産性の向上が認められる場合の額、（）は大企業の額
受給要件
１．支給対象事業主に雇用される期間が通算して６ヶ月以上の有期契約労働者２．支給対象事業主に雇用される期間が６ヶ月以上の無期雇用労働者３．正規雇用労働者（多様な社員を含む）として雇用することを約して雇い入れられた有期契約労働者等でないこと４．その他要件有り

キャリアアップ助成金(人材育成コース)
概要	助成額
有期雇用労働者等に次のいずれかの訓練を実施・一般職業訓練（OFF-JT）・有期実習型訓練（「ジョブ・カード」を活用したOFF-JT+OJT）	OFF-JT　賃金助成：１時間当たり760円〈960円〉　　（475円〈600円〉） OJT　　　実施助成：１時間当たり760円〈960円〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（665円〈840円〉） ※〈〉は生産性の向上が認められる場合の額、（）は大企業の額
受給要件
１．　一般職業訓練・１コース当たり１年以内の実施期間であること・１コース当たり２０時間以上の訓練時間数であること・通信制の職業訓練（スクーリングがあるものを除く）でないこと２．　中長期的キャリア形成訓練・専門実践教育訓練指定講座であれば、実施期間は一年以内に限らない・専門実践教育訓練指定講座であること３．　育児休業中訓練・１コース当たり１０時間以上の訓練時間数であること　・通信制の訓練４．有期実習型訓練・企業でのOJTと教育訓練機関などで行われるOFF-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること・実施期間が３ヶ月以上６ヶ月以下であること・そう訓練時間に占めるOJTの割合が１割以上９割以下であること５．　その他要件有

キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)
概要	助成額
全て又は一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を、増額改定した場合に支給されます	?すべての賃金規定等を２％以上増額改定対象労働者数が　　　　　１人〜３人：95,000円〈12万円〉　４人〜６人：19万円〈24万円〉　　７人〜１０人：28万5,000円〈36万円〉１１人〜１００人：１人当たり28,500円〈36,000円〉 ?雇用形態別、職種別等の賃金規定等を２％以上増額改定対象労働者数が１人〜３人：47,500円〈6万円〉４人〜６人：95,000円〈12万円〉７人〜１０人：14万2,500円〈18万円〉１１人〜１００人：１人当たり14,250円〈18,000円〉 ※〈〉は生産性の向上が認められる場合の額
受給要件
１．支給対象事業主に雇用される有期契約労働者等であること２．増額改定した賃金規定等を適用され、かつ、増額改定前の基本給に比べて２％以上昇給している者であること３．賃金規定等を増額改定日以降について、支給対象事業主の事業所において、雇用保険被保険者であること４．支給申請日において離職していない者であること５．その他要件有

キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)
概要	助成額
有期契約労働者等を対象に「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、４人以上に実施した場合に支給されます	１事業所当たり　　　　　38万円〈48万円〉（28万5,000円〈36万円〉） ※〈〉は生産性の向上が認められる場合の額、（）は大企業の額
受給要件
１．支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること２．雇入時健康診断もしくは定期健康診断または人間ドックを受診する日に、支給対象事業主の事業所において、雇用保険被保険者であること３．支給申請日において離職していない者であること４．その他要件有

キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)
概要	助成額
有期契約労働者等と正社員との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した場合に支給されます	１事業所当たり　　　　　57万円〈72万円〉（42万7,500円〈54万円〉） ※〈〉は生産性の向上が認められる場合の額、（）は大企業の額
受給要件
１．労働協約または就業規則の定めるところにより、賃金に関する規定または賃金テーブル等を適用した日の前日から起算して３か月以上前の日から適用後６か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること２．正規雇用労働者と同一の区分に格付けされている者であること３．賃金規定等適用した日以降の期間について、支給対象事業主の事業所において、雇用保険被保険者であること４．支給申請日において離職していない者であること５．その他要件有り

キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)
概要	助成額
有期契約労働者等と正社員との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した場合に支給されます	１事業所当たり　　　　　38万円〈48万円〉（28万5,000円〈36万円〉） ※〈〉は生産性の向上が認められる場合の額、（）は大企業の額
受給要件
１．労働協約又は就業規則の定めるところにより、諸手当制度を適用した日の前日から起算して３か月以上前の日から適用後６か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること２．諸手当制度適用した日以降の期間について、支給対象事業主の事業所において、雇用保険被保険者であること３．支給申請日において離職していない者であること４．その他要件有り

キャリアアップ助成金(選択的適用拡大導入時処遇改善コース)
概要	助成額
選択的適用拡大の導入に伴い、社会保険適用となる有期契約労働者等の賃金の引き上げを実施した場合に支給されます	基本給の増額割合に応じて１人当たり３％以上５％未満 19,000円〈24,000円〉（14,250円〈18,000円〉）５％以上７％未満 38,000円〈48,000円〉　　　　　　　　　　　（28,500円〈36,000円〉）７％以上１０％未満 47,500円〈60,000円〉　　　　　　　　　　　　　（33,250円〈42,000円〉）１０％以上１４％未満 76,000円〈96,000円〉　　　　　　　　　　　　　（57,000円〈72,000円〉）１４％以上 95,000円〈12万円〉　　　　　　　　　　　　　　　　（71,250円〈90,000円〉） ※〈〉は生産性の向上が認められる場合の額、（）は大企業の額
受給要件
１．支給対象事業主に雇用される有期契約労働者等であること２．措置の該当日の前日から起算して過去３か月以上の期間継続して有期契約労働者等として雇用されていた者であること３．措置該当日の前日から起算して過去３か月間、社会保険の適用要件を満たしていなかった者であること４．労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を実施した事業所の事業主又は取締役の３親等以内の親族以外の者であること５．支給申請日において離職していない者であること

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
概要	助成額
職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者に最長３ヶ月間のトライアル雇用を実施した場合に助成されます	対象者一人につき月額４万円（最長３ヶ月）
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること２．　正式雇用に先立ち、一定期間試行的に雇用することを考えていること３．　次に該当する者（特定の求職者）をハローワークの紹介により試行的雇用すること（原則３ヶ月、１・２ヶ月も可）・中高年齢者（４５歳以上であって雇用保険受給資格者である者）・若年者等（４５歳未満）・母子家庭の母等・季節労働者・中国残留邦人等永住帰国者等・障害者・日雇労働者・ホームレス・住居喪失不安定就労者４．　その他要件有

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）
概要	助成額
母子家庭の母、高年齢者（６０歳〜６５歳未満）、障害者等を継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、賃金相当額の一部が助成されます	◆母子家庭の母・高年齢者（６０歳〜６５歳未満）１人につき６０万円（短時間労働者は４０万円） ◆重度障害者等を除く身体・知的障碍者１人につき１２０万円（短時間労働者は８０万円） ◆重度紹介者等（重度又は４５歳以上、精神障害者）１人につき２４０万円 ※短時間とは週所定労働時間２０時間以上３０時間未満の者
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること２．　次に該当する者（就職困難者）をハローワーク、無料･有料職業紹介事業者の紹介により社員を雇入れること・母子家庭の母・児童扶養手当を受給している父子家庭の父（平成２５年３月改定）・高年齢者（６０歳〜６５歳未満）・身体、知的、精神障害者等３．　その他要件有

特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）
概要	助成額
雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者（雇用保険の高年齢被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。	・短時間労働者以外の者　　　７０万円(６０万円) ・短時間労働者　　　５０万円(４０万円) ※（）内は中小事業主以外に対する支給額および助成金対象期間 ※短時間とは週所定労働時間２０時間以上３０時間未満の者

受給要件
１．　ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること２．　雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、１年以上雇用することが確実であると認められること。３．　その他要件有

特定求職者雇用開発助成金（長期不安定雇用者雇用開発コース）
概要	助成額
就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により長期にわたり不安定雇用を繰り返す方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成されます。	支給対象期間　１年　総支給額５０万円（６０万円） ※（）は中小企業の支給額
受給要件
１．　雇入れ日時点の満年齢が３５歳以上６０歳未満の方２．　雇入れ日の前日から起算して過去１０年間に５回以上離職または転職を繰り返している方３．　ハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介の時点で失業状態にある方４．　正規雇用労働者として雇用されることを希望している方５．　その他要件有

特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）
概要	助成額
学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るため、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、既卒者等を新規学卒枠で初めて採用後、一定期間定着させた事業主に対して助成金を支給します。（平成31年３月31日までに募集等を行い、平成31年４月30日までに対象者を雇入れた事業主が対象です。）	♦既卒者等コース　　１年定着後５０万円※（35万円※）２年定着後１０万円３年定着後　１０万円 ♦高校中退者コース１年定着後　６０万円※（40万円※）２年定着後　１０万円３年定着後　１０万円 ※若者雇用促進法に基づく認定企業（ユースエール認定企業）の場合は、いずれも10万円が加算 ※（）は中小企業以外の企業の額
受給要件
既卒者等コース１．　既卒者・中退者が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した既卒者・中退者を通常の労働者として雇用したこと（少なくとも卒業または中退後３年以内の者が応募可であること) ２．　求人の申込みまたは募集前３年度間において、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行っていないこと高校中退者コース１．　高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した高校中退者を通常の労働者として雇用したこと（少なくとも中退後３年以内の者が応募可であること）２．　当該求人の申込みまたは募集前３年度間において、高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行っていないこと

雇用管理制度助成コース
概要	助成額
事業主が、雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主のみ））の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。	制度導入助成　　　１０万円　　　　　　　　　　　　　　(評価・処遇、研修、健康づくり、メンター制度) 目標達成助成　　５７万円（７２万円）（）は生産性要件を満たした場合
受給要件
１．　次の［１］〜［５］の雇用管理制度の導入を内容とする雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。［１］評価・処遇制度［２］研修制度［３］健康づくり制度［４］メンター制度［５］短時間正社員制度（保育事業主のみ）２．　１．の雇用管理制度整備計画に基づき、当該雇用管理制度整備計画の実施期間内に、雇用管理制度を導入・実施すること。３．　１．２．の実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から１年経過するまでの期間の離職率を雇用管理制度整備計画を提出する前１年間の離職率よりも、目標値以上に低下させること。４．　その他要件有

料金表

就業規則作成なし	受給額の１３％・１５％・２０％
就業規則作成あり	就業規則作成費（別途お見積り）受給額の１３％・１５％・２０％
当事務所との顧問契約	受給額の９％・１０％・１５％

※「就業規則作成あり」とは、就業規則等全くない場合を示します。

※受給額のパーセンテージは、複雑度によって変わってきます。詳しくは、お問い合わせ下さい。

助成金申請の流れ

STEP１　まずは、ご相談下さい。

助成金は申請するタイミングがとても重要です。

電話又はお問い合わせフォーム等によりお問い合わせ下さい。

↓

STEP２　電話もしくは、メールにて簡単なヒヤリング

状況をお聞きし、該当する助成金候補をご提案いたします。

↓

STEP３　受給できそうな助成金がある場合

助成金チェックシートにて、詳細を確認。

↓

STEP４　書類作成

当事務所で必要な書類を準備させて頂きます。（準備後、お客様に送付）
また、申請に必要な書類は、お客様に準備して頂きます。（当事務所よりご連絡させて頂きます。）
※着手金が必要な助成金に関しては、この時点でお支払い頂きます。

↓

STEP５　助成金デスクに提出

送付されてきた書類に押印等をして頂き、返送の後、当事務所より助成金デスクに提出します。

↓

STEP６　支給決定

通常、申請から２〜３ヶ月後に支給決定

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

神戸・大阪・尼崎　助成金申請代行ならお任せ下さい。育児・介護関連の助成金 -社会保険労務士あかり事務所

2018-03-02T15:47:52+0900

助成金申請は専門家に依頼し、本業に専念して下さい。

助成金は、受給するまでに事前に制度等の整備が必要です。先にご相談下さい！！

育児休業を積極的に取り入れ、活用していこうという事業主必見！！

・出生時両立支援助成金←男性社員で育休が取れるようにしたい！という事業主必見！！
・中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)
・中小企業両立支援助成金(育休復帰支援プランコース)
・女性活躍加速化助成金
 ・介護支援取組助成金←家族の介護がある社員に続けて働いてもらいたい！
・事業所内保育施設設置・運営等支援助成金

・料金表
 ・助成金申請の流れ
 ・問い合わせ先

育児・介護に関する助成金一覧

出生時両立支援助成金
概要	助成額
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ、男性労働者に子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取得させた事業主に対して助成	最初の１人　６０万円　(大企業は３０万円) ２人目以降の対象者　１５万円 ※1年度につき1人が上限
受給要件
１．　雇用保険の被保険者として雇用する男性労働者に、子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上（中小企業は連続5日以上）の育児休業を取得させること２．　過去3年以内に男性の育児休業取得者が出ていないこと３．　男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組（男性労働者を対象にした育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知、管理職による、子が出生した男性労働者への育児休業取得の勧奨、男性労働者の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施）を行っていること４．　育児休業の制度および所定労働時間の短縮措置について、労働協約又は就業規則に規定していること５．　一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていること。また、当該一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること

中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)
概要	助成額
育児休業市徳社の代替要員を確保留守とともに、育児休業取得者を現職復帰させた事業主に対して助成	１人あたり　５０万円　　１年度の上限１０人・育児休業取得者が期間雇用者の場合労働者１人あたり１０万円加算・期間雇用者を無期雇用者として復帰させた場合さらに１０万円加算 ※くるみん取得企業の場合平成３７年３月３１日までに５０人まで
受給要件
１．　中小企業事業主であること２．　育児休業終了後、原職等に復帰させる旨の取扱いを労働協約又は就業規則に規定していること３．　育児休業取得者の代替要員（次のいずれにも該当する者）を確保したこと４．　事業主が雇用する労働者に、連続して１か月以上休業した期間が合計して３か月以上の育児休業を取得させ、復職時に原職等に復帰させたこと５．　対象育児休業取得者を、原職等復帰後、引き続き雇用保険の被保険者として６か月以上雇用していること６．　その他要件有

中小企業両立支援助成金(育休復帰支援プランコース)
概要	助成額
育休復帰支援プランを作成し、プランに基づく取り組みにより、労働者の育児休業取得、職場復帰させた事業主に対して助成	育休取得時：30万円育休復帰時：30万円 ※期間雇用者1人、雇用期間の定めのない労働者1人の計2人上限
受給要件
１．育休復帰支援プランにより、労働者の円滑な育児休業の取得及び職場復帰を支援する措置を実施する旨を、申請予定の労働者の育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業）を開始する日までに規定し、労働者へ周知していること（育休取得時）２．育児休業取得予定者またはその配偶者の妊娠の事実について把握後、育児休業取得予定者の上司または人事労務担当者と育児休業取得予定者が面談を実施し、結果について記録し、し、対象育児休業取得者のための育休復帰支援プランを作成すること（育休取得時）３．作成した育休復帰支援プランに基づいて、同プランの育児休業取得前に講じる措置を実施し、対象育児休業取得者の育児休業の開始日の前日までに業務の引継ぎを実施させていること（育休取得時）４．該当労働者に、3か月以上の育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業を含む）を取得させていること（育休取得時）５．その他要件有

女性活躍加速化助成金
概要	助成額
行動計画に女性の活躍に関する取組目標、数値目標を掲げ、女性が活躍しやすい職場環境の整備などに取り組み、目標を達成した事業主に対して助成	取組目標達成時３０万円　1企業あたり各１回　　　　　　　　　　（中小企業のみ）　　　　　　　　　　　　　　　数値目標達成時３０万円
受給要件
１．　常時雇用する労働者が３００人以下の事業主であること２．　女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画(以下｢行動計画｣という)を策定していること３．　行動計画には、計画期間、数値目標、数値目標の達成に向けた取組目標、取組実施時期を記載していること４．　長時間労働の是正等働き方の改革に関する取組について、行動計画に盛り込んでいること５．自社の女性の活躍に関する情報を、｢ポジティブ・アクション応援サイト｣に公表していること６．その他要件有

介護支援取組助成金
概要	助成額
仕事と介護の両立に関すると取り組みを行った事業主に対して助成	１企業当たり１回限り　　６０万円
受給要件
１．　労働者の仕事と介護の両立に関する実態を把握していること２．　介護に直面する前の労働者への支援として、研修を実施すること３．　会社の仕事と介護の両立支援に対する取り組みを周知すること４．　法律を上回る介護規定内容にすること５．申請後３カ月間とそれ以前３カ月間を比較して年次有給取得率向上及び残業時間の削減に取り組んだ実績を書類で証明すること６．その他要件有

事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
概要	助成額
労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営等を行う事業主・事業主団体にその費用の一部を助成 ※平成２８年４月１日以降、運営費の事後認定を除き、新規計画の認定申請は受け付けていません。	設置費用の２／３（中小企業以外１／３）設置費用：上限２３００万円（中小企業以外１５００万円）運営費用の１〜５年目年間の１日平均保育乳幼児１人当たり年額４５万円（中小企業以外３４万円）上限１８００万円（中小企業以外１３６０万円）増築又は建替え費用の１／２（中小企業以外１／３）増築：上限１１５０万円（中小企業以外７５０万円）建替え：上限２３００万円（中小企業以外１５００万円）
受給要件
１．　次世代育成支援対策推進法」に規定する一般事業主行動計画を策定して労働局長に届け出て、労働者に周知していること２．　「育児休業制度」「所定労働時間の短縮措置」を労働協約または就業規則に規定していること３．　事業所設立後3年が経過していること、また申請日の年度の直近３年の会計年度において、事業全体の財務内容が３年連続して損失を計上していないこと４．　次のいずれかの措置をとること ?事業所内保育施設の設置・運営 ?事業所内保育施設の運営 ?既存の事業所内保育施設の増築または建て替え５．　その他要件有

料金表

就業規則作成なし	受給額の１３％・１５％・２０％
就業規則作成あり	就業規則作成費（別途お見積り）受給額の１３％・１５％・２０％
当事務所との顧問契約	受給額の９％・１０％・１５％

※「就業規則作成あり」とは、就業規則等全くない場合を示します。

※受給額のパーセンテージは、複雑度によって変わってきます。詳しくは、お問い合わせ下さい。

助成金申請の流れ

STEP１　まずは、ご相談下さい。

助成金は申請するタイミングがとても重要です。

電話又はお問い合わせフォーム等によりお問い合わせ下さい。

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STEP２　電話もしくは、メールにて簡単なヒヤリング

状況をお聞きし、該当する助成金候補をご提案いたします。

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STEP３　受給できそうな助成金がある場合

助成金チェックシートにて、詳細を確認。

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STEP４　書類作成

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STEP５　助成金デスクに提出

送付されてきた書類に押印等をして頂き、返送の後、当事務所より助成金デスクに提出します。

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STEP６　支給決定

通常、申請から２〜３ヶ月後に支給決定

問い合わせ先

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東京ディズニーランド　着ぐるみで腕に激痛で労災認定

2017-11-24T19:31:26+0900

以下、引用です。

東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演していた契約社員の女性（２８）が、腕に激痛が走るなどの疾患を発症したのは過重労働が原因だったとして、船橋労働基準監督署（同船橋市）が労災を認定していたことが分かった。

認定は８月１０日付。遊園地のショーなどの出演者が出演中の転倒などによる負傷で労災認定されるケースは少なくないが、事故によるけがでない疾患は過重業務との医学的な因果関係の判断が難しく、労災が認められる例は珍しいという。

女性は２０１５年２月から、様々なディズニーキャラクターに扮してショーやパレードに出演していた。

女性によると、１６年１１月ごろから左腕が重く感じ、手の震えが止まらなくなったが、休みを取りにくく出演を続けたという。１７年１月に入って症状は悪化。左腕をあげると激痛が走り、左手を握っても感覚がなくなったという。病院で診察を受け、神経や血流の障害で痛みが出る「胸郭出口症候群」と診断された。治療のため休職し、しばらくは自由に腕を動かせなかったという。

雇用契約は１年ごとの更新で、１６年１１〜１２月のパレードの出演回数は計５０回にのぼった。１６年末に出演したクリスマスパレードの衣装は首の動きが制限され、重さが１０キロ近くあった。この衣装を着て、１回４５分のパレードの間、両手を顔より上にあげているよう指示されていたという。

２年弱の出演期間中に２０〜３０キロの衣装を着ることもあったといい、首から肩、腕にかけて負荷がかかる業務に継続的に従事したことが発症の原因と認められた。症状は改善しつつあるが、完治はしていない。女性は業務量を減らしての復職を求めている。

ＴＤＬを運営するオリエンタルランドの広報部は取材に対し、「あってはならない残念なことで、真摯に受け止めている。トレーナーの配置やコスチュームの改善など、これまでの対策に万全を期していく」としている。

(１１月２２日　朝日新聞)

月90時間残業で製造業者を送検　豊橋労基署

2017-11-22T19:01:29+0900

以下、引用です。

愛知・豊橋労働基準監督署は、３６協定を超える違法な時間外労働をさせたとして、豆腐等大豆製品製造業の?朝倉商店(愛知県豊橋市)と工場長を労働基準法第３２条(労働時間)違反の疑いで名古屋地検に書類送検した。

　同社は、平成２８年３月の１カ月間、工場で従事する労働者１人に対し、３６協定で定めた限度時間を超える違法な時間外労働をさせていた。違法な時間外労働は月９０時間３０分に及んでいる。

　愛知労働局と県下労働基準監督署においては、過労死等に係る労災請求が行われた事業者に対し、監督指導を強化している。とくに、労働時間や健康障害防止に関する法違反が認められ、重大・悪質なケースについては、司法処分とするなど厳正な態度で臨む。

(１１月２０日　労働新聞)

不払い５千万円超に　被害労働者132人　岡山労基署送検

2017-11-17T18:36:46+0900

以下、引用です。

岡山労働基準監督署（岡田康浩署長）は?エコシステムグループと?エコシステムコミュニケーションズ（ともに岡山県岡山市）および両社の代表取締役を最低賃金法第４条１項（最低賃金の効力）違反の疑いで岡山地検に書類送検した。両社は計１３２人の労働者に対し、昨年１１月から１２月２９日までの賃金を一切支払わなかった。不払い総額は５２４３万１２１８円と高額に上る。

　労働者から今年１月６日に申告があったことから、同労基署が是正指導した。しかし、代表取締役は「経営悪化により支払えない」と答え、改善がみられないため送検に至った。

(１１月１４日　労働新聞)

ブラックバイト訴訟全国で初めて和解成立千葉地裁

2017-11-13T19:50:08+0900

以下、引用です。

大手飲食チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」でアルバイトをしていた男子大学生（２２）が長期間無休で働かされたなどとして、運営会社に未払い賃金や慰謝料など計約８００万円の支払いを求めた訴訟は９日、千葉地裁で和解が成立した。学生側の弁護士などによると、会社側が解決金を支払い、謝罪する内容。金額は明らかにしていないが、未払い賃金額を上回るという。

運営会社は千葉県成田市のＤＷＥ　Ｊａｐａｎ。訴状によると、男子学生は同県船橋市にあったフランチャイズ店で２０１５年４月から１２０日以上連続で長時間働かされ、元店長や元従業員から暴行や暴言を受けたなどと主張していた。

　学生を支援した労働組合「ブラックバイトユニオン」によると、学生が被害を訴えたブラックバイトを巡る訴訟の終結は全国初とみられる。同ユニオンは「良い内容で和解できた」としている。

　元店長と元従業員は学生に告訴され、暴行罪などで罰金刑が確定している。

(１１月９日　毎日新聞)

岡山の中高一貫校の元副校長　過労でうつ病　学校側が解決金支払い

2017-11-10T18:55:56+0900

以下、引用です。

長時間労働が原因でうつ病になり、事務職への配置転換を余儀なくされたとして、中高一貫校「朝日塾中等教育学校」に勤務していた元副校長の５０代男性が、運営する学校法人などを相手取り、約８２００万円の損害賠償などを求めた訴訟が岡山地裁で和解した。関係者によると、学校側が解決金２０００万円を支払い、男性を退職扱いにするとの内容。和解は１０月３１日付。

　訴えなどによると、男性は２０１１年４月、新設された同校の副校長に就任。１２年２月ごろから多忙になり、同４月から校長が理事長の兼務となったため、副校長の業務量が更に増えた。男性は「管理職を増やしてほしい」と理事長に要望したが認められず、うつ病を発症。同６月から休職し、復職した１３年４月からは関連法人の事務職に配置転換された。

　岡山労働基準監督署は１５年２月、男性の時間外労働時間が１２年４月に１０１時間に上ったとし、うつ病は長時間労働が原因として労災認定。男性は１５年３月、配置転換で給与が半額程度に減ったなどとして、岡山地裁に労働審判を起こし、１６年３月に解雇された。

　学校側は訴訟で「過重な業務を担っていた事実はない。配置転換も本人の同意を得ていた」と反論していた。

　同校の前身は、全国初の株式会社立中学校として０４年に開校した「朝日塾中学校」。法人と男性の代理人弁護士はいずれも「コメントは差し控える」としている。

(１１月８日　毎日新聞)

香川県立病院　勤務医年２２５８時間残業　３病院６７人が月８０時間超え

2017-11-09T19:00:57+0900

以下、引用です。

香川県立病院で２０１６年度の１年間に計２２５８時間の時間外労働をした勤務医がいたことが６日、毎日新聞の情報公開請求で分かった。３病院の医師計２０７人のうち６７人の残業時間が「過労死ライン」とされる月８０時間を超えていた。勤務医の長時間労働が常態化している一端が明らかになり、専門家は「常軌を逸した状況で、労働基準法違反の疑いがある」と指摘する。

情報公開されたのは県立中央（高松市）、白鳥（香川県東かがわ市）、丸亀（同県丸亀市）の県立全病院に１６年度に在籍した正規・嘱託の医師の勤務状況。

　法定労働時間は１日８時間、週４０時間だが、労使協定（３６協定）を結んで労働基準監督署に届け出れば、上限を超えて労働させることができる。３６協定で中央、白鳥両病院は「月１００時間を６回を限度に、年８００時間」、丸亀病院は「月７０時間を３回を限度に、年４８０時間」まで延長可能としている。

　公開資料によると、３病院で月の残業時間が協定上限を超えたのは計３８人、年間では計４６人。「過労死ライン超」が常態化していたといえる年１０００時間以上の時間外労働は計２０人に上った。

　年２２５８時間の残業をしていたのは丸亀病院の精神科医で、単純計算で月平均１８８時間、６時間以上の残業を３６５日続けたことになる。同病院の医師は７人で、定員（９人）を割っており、この医師は宿直と日勤の連続勤務を週２、３回していた。下村健次・事務局次長は「厳しい勤務状況という認識はある。ただ、精神科は救急患者がそれほど多くなく、宿直中はほぼ寝ることができる」と述べた。

　医師には正当な理由なく診療を拒めない「応招義務」がある。各病院は長時間労働の背景に救急患者への対応や医師不足があると説明。中央病院の和泉誠司・事務局次長は「医療はストップできない」と強調する。

　医療現場の長時間労働を巡っては、新潟市民病院の女性研修医（当時３７歳）がうつ病を発症して昨年１月に自殺。うつ病発症直前１カ月の残業時間が１６０時間を超えていたとして、労基署が労災認定した。

　過労死弁護団全国連絡会議代表幹事の松丸正弁護士は「多くの医療現場は勤務医の善意に支えられており、勤務医が壊れるか、医療が壊れるかの瀬戸際といえる。香川県立病院の実態は氷山の一角であり、国全体として医師を増員し、必要なところに配置する必要がある」と話している。

(１１月７日　毎日新聞)

労災かくし　契約打ち切り恐れ有期契約労働者が要請受諾　藤沢労基署

2017-11-06T20:48:26+0900

以下、引用です。

神奈川・藤沢労働基準監督署は、少なくとも休業期間９１日の労働災害が発生したにもかかわらず労働者死傷病報告書を遅滞なく提出しなかったとして、輸送用機械製造業の?湘南ユニテック（神奈川県高座郡寒川町）と同社物流管理課長を労働安全衛生法違反の容疑で横浜地検に書類送検した。平成２９年２月、同社で勤務していた有期契約労働者が被災する労災が発生している。

被災した労働者は、幅８０cm×高さ４０cm×奥行き５０cmの４段積みのカゴの最下段から部品を取り出そうとした際に右腕骨折、左足打撲の怪我を負った。「本来はフォークリフトで上３段のカゴを動かして部品を取るべきだったが、被災者はカゴの側面の扉を開けて取り出したため、積まれたカゴがバランスを崩した」（同労基署）という。

同社は２７年に４件の休業４日以上の労災を起こしたことにより、２８年度は安全管理特別指導事業場に指定されていた。労災発生時点までゼロ災を達成していたことから、同課長は自分の課で事故を起こしたくなかったと考え、被災者へ自宅で怪我したことにしてほしいと要請。被災者も自分が原因で労災を起こしたことに加え、「有期契約で働いているため、断ると更新されないのではないか」と思い、要請を受諾していた。

その後、現場内に労災の情報が広がり本部が事態を把握。６月になって届出を出している。

被災者への保障は当初、労災保険ではなく健康保険で対処していた。
(１０月３０日　労働新聞)

足場に安全に昇降する装置設置せず　２社を送検　名古屋北労基署

2017-11-02T19:58:45+0900

以下、引用です。

愛知・名古屋北労働基準監督署は、足場の安全対策を適切に講じなかったとして、鉄筋工事業の?なかてつ（愛知県稲沢市）と同社取締役部長を労働安全衛生法第２１条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で名古屋地検に書類送検した。平成２９年３月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。

　同社は、愛知県春日井市内のマンション新築現場に一次下請として入場、被災者は足場上で角鋼管の束の玉掛け作業をしていた。作業を終えた直後、吊り上げられた束の一部が玉掛けワイヤーから抜け落ち被災者に直撃していた。

　同社は足場に安全な昇降をするための設備を設けず、さらにクレーンによる吊り上げ作業を行わせる際にクレーンの作業方法などを定めていなかった疑い。

　同時に、元請の?麦島建設（愛知県名古屋市昭和区）と同社現場所長も、同法第３１条（注文者の講ずべき措置）違反で処分されている。

(１０月３０日　労働新聞)

共謀し労災かくし　１法人と3人を書類送検　立川労基署

2017-10-31T19:57:13+0900

以下、引用です。

立川労働基準監督署は、労災かくしを行ったとして、１法人と３人を労働安全衛生法違反の疑いで東京地検立川支部に書類送検した。立件対象となったのは、いずれも建設業の、３次下請の?KEC（東京都大田区）と同社取締役、２次下請の三栄電気工業?現場責任者、１次下請の?きんでん現場副所長である。

　平成２７年６月、東京都立川市のショッピングセンター新築工事現場において、KECの労働者が左手を骨折し２５９日休業する労働災害が発生した。送検された３人は、元請への発覚を恐れ、共謀して労働者死傷病報告書を提出しなかった。治療費用は、３社で負担していたという。

(１０月２７日　労働新聞)

久光製薬　復職後部長からヒラに　社員が提訴

2017-10-30T18:47:57+0900

以下、引用です。

約１年の休職後、３回にわたり降格、減給されたのは違法として、久光製薬（東京都千代田区）の男性社員（５８）が、部長職の地位確認と未払い賃金約９６５万円の支払いを求め東京地裁に提訴したことが２６日、分かった。

　弁護人によると、男性は子会社の副社長を務めるなど２０年以上にわたり主に広告分野で活躍。しかし、通販健康部の部長だった平成２１年、会社の指示で参加した自己啓発セミナーをきっかけに適応障害となり、約１年間休職。復職後、３回にわたり降格されて一般社員となり、給与は約２９万円減らされた。

　男性は「『今は病気を良くすることだ。また戻れるから』と説明され総務部に異動となったが、その後も２度にわたり降格された。会社にだまされたようなものだ」と訴えている。

　久光製薬は「コメントは差し控える」としている。

(１０月２６日　産経新聞)

読売新聞大阪本社と北陸支社　長時間労働で是正勧告

2017-10-25T19:10:56+0900

以下、引用です。

読売新聞大阪本社（大阪市）と同北陸支社（富山県高岡市）が社員に違法な長時間労働をさせたとして、昨年から今年にかけて、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。

　関係者によると、大阪本社は昨年７月、天満労基署（大阪市）から是正勧告を受けた。一部の社員に、労使が協定で定めて労基署に届け出た１カ月の時間外労働の上限を３時間超える８３時間の時間外労働をさせたことや、社員と労働契約を結ぶときに労働条件を通知する書面を交付していなかったことが労基法違反にあたると指摘されたという。

　北陸支社は今年４月、営業担当の一部の社員に対し、労使協定で定めた１日の時間外労働の上限を超えて働かせた日があったとして、高岡労基署（高岡市）から是正勧告を受けた。

　読売新聞グループ本社広報部は取材に対し、勧告を受けたことを認め、「いずれも再発防止策を講じた上で是正報告書を提出し、受理されている」と回答した。対象となった社員数や職種などは答えなかった。

(１０月２１日　朝日新聞)

ＮＨＫ山口放送局　残業代未払い　労基署が是正勧告

2017-10-24T19:44:14+0900

以下、引用です。

日本放送協会（ＮＨＫ）の山口放送局で残業代の未払いがあったとして、山口労働基準監督署が先月、労働基準法違反で同放送局に是正勧告を出していたことがわかった。勧告は９月２９日付。

　関係者やＮＨＫの説明によると、同放送局に勤める一部の職員が申請した勤務時間が、タイムカードで記録された労働時間より短くなっていたことが労基署の調査で判明。労基署から残業代が未払いになっている可能性があると指摘されたことを受け、ＮＨＫ側が同放送局内の勤務時間の実態を調べた結果、今年４〜６月に、１１人の職員に計約９万２千円分の未払い残業代があることがわかり、労基署から是正勧告を受けたという。

　ＮＨＫ広報局は、残業代の未払いは職員の入力ミスや勘違いによるものだったと説明したうえで、「職員の理解が十分でない部分があったことから、先月から全国の各放送局で勉強会を実施し、勤務制度の周知徹底を図っている」とコメントした。職員１１人の職種については「回答できない」としている。

(１０月２０日　朝日新聞)

長時間労働でうつ自殺の男性　遺族が会社と和解

2017-10-19T18:00:18+0900

以下、引用です。

札幌市の男性会社員が自殺したのは、新入社員なのに経験が必要な業務を担当させられ、長時間労働でうつ病を発症したのが原因として、男性の両親が建設コンサルタント「日本データーサービス」に慰謝料など約９７００万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、札幌地裁で１３日、和解が成立した。同社は、使用者の責任を認め、賠償金の支払いと、再発防止策の徹底を約束したという。賠償額は公表していない。

　訴状によると、男性は東京の設計事務所で２年間の勤務経験を経て、２０１４年４月に日本データーサービスに入社。半年後に札幌市立中をモデルに学校施設の長寿命化にむけた設計業務などを任された。通常は建築設計１０年以上の経験者の指導を受けるが、男性は実質的に１人で従事。上司や先輩社員から適切な助言などを得られず、長時間労働を強いられたという。

(１０月１３日　北海道新聞)

プルデンシャル生命　解雇無効で未払い給与１億円支払い命令

2017-10-18T19:32:39+0900

以下、引用です。

プルデンシャル生命保険（東京）を懲戒解雇された男性社員が処分を不服として未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１３日、解雇は無効と判断、２年９カ月分の未払い給与計約１億２４０万円の支払いを命じた。

　判決によると、男性が顧客に対し事実に反する説明をしたとして、同社は平成２５年６月に業務停止３日の懲戒処分を出した。男性がこれに従わなかったため、２６年１１月に懲戒解雇した。

　石川真紀子裁判官は、業務停止３日の処分は有効とした一方で「男性が業務停止処分に服さないことで会社側に見過ごせない損害が発生したとは認められず、解雇は相当性を欠く」と述べた。

　プルデンシャル生命保険は「判決の内容を精査した上で、今後の対応を検討していく」としている。

(１０月１３日　産経新聞)

引っ越し大手アートに未払い残業代請求　元社員らが提訴

2017-10-13T18:51:00+0900

以下、引用です。

引っ越し大手アートコーポレーション（大阪市）の横浜都筑支店（横浜市）に勤めていた元従業員の男性３人が１０日、同社を相手取り、未払い残業代など計３７６万円の支払いを求める訴訟を横浜地裁に起こした。原告と代理人弁護士らが記者会見して明らかにした。

　原告は引っ越し作業に従事していた元正社員２人と元アルバイト１人。訴状によると、原告らは「過労死ライン」とされる月１００時間を超える長時間の残業を日常的にさせられていたが、２０１５年以降に１人あたり約６５万〜７５万円の未払い残業代があると主張している。ほかに未払いの通勤手当なども求めている。

　同社は取材に対し「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

(１０月１０日　朝日新聞)

ヤマト社員自殺は労災　妻が国を提訴へ　名古屋地裁

2017-10-11T19:42:27+0900

以下、引用です。

宅配最大手ヤマト運輸（東京）の男性社員（当時４５）の自殺は、業務の心理的負担が原因の労災だったとして、男性の妻が６日、国を相手取り、遺族補償年金などの不支給処分の取り消しを求めて名古屋地裁に提訴したことがわかった。

　訴状によると、男性は２０１５年９月に名古屋市内の営業所に着任。ドライバーのほか、部下の勤務状況などを管理していたが、長時間労働や業務中の事故などが原因で精神障害を発症し、１６年４月に自殺した。

　妻は労働基準監督署に労災を請求。労基署は、男性が同年３月下旬には精神障害を発症し、３カ月前の１５年１２月には過労死ライン（月８０時間）を超える１０２時間の時間外労働があったと認定した。一方、繁忙期は約１カ月間に限られ、配置転換による負担も軽いことなどから、精神障害の発症は「業務外」と判断した。その後の審査請求も退けられたという。

　妻は男性が昼休憩をとらず、タイムカード打刻後も働いていたとして、実際の勤務時間はもっと長かったと主張。配置転換後の業務も過重だったことなどから「不支給処分とした判断は違法だ」と訴えている。

(１０月７日)　朝日新聞

ＮＨＫの３１歳女性記者が過労死　残業月１５９時間

2017-10-06T19:34:05+0900

以下、引用です。

日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった女性（当時３１）が２０１３年７月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、１４年に渋谷労働基準監督署（東京）が労災を認定していたことが分かった。ＮＨＫが４日、発表した。ピーク時の時間外労働は月１５０時間を超えていた。

　遺族は今夏以降、女性の過労死を局内全体に周知して再発防止に生かすようＮＨＫに強く求めてきた。女性が労災認定を受けてから３年余り。ＮＨＫはこの間、電通の過労自殺事件をはじめ、過労死問題を手厚く報道してきたが、局内で起きた過労死については、遺族から強い要望を受けるまで職員に広く周知していなかった。

　ＮＨＫや遺族の説明によると、亡くなったのは、入局９年目だった佐戸未和（さど　みわ）さん。０５年３月に一橋大法学部を卒業後、同年４月に記者職としてＮＨＫに入局。鹿児島放送局で５年間勤めた後、１０年７月から東京・渋谷の首都圏放送センターで勤務していた。同センターでは、主に東京都政の取材を担当。都庁の記者クラブに所属していた。亡くなる直前は、１３年６月の都議選、同７月の参院選の報道にかかわった。参院選の投開票から３日後の７月２４日ごろ、都内の自宅でうっ血性心不全を起こして急死した。

　渋谷労基署によると、亡くなる直前の１３年６月下旬から７月下旬まで１カ月間の時間外労働（残業）は１５９時間３７分。５月下旬からの１カ月間も１４６時間５７分にのぼった。労基署は都議選と参院選の取材で「深夜に及ぶ業務や十分な休日の確保もできない状況にあった」と認定。「相当の疲労の蓄積、恒常的な睡眠不足の状態であったことが推測される」とした。

　遺族は１３年１０月に労災を申請し、翌年４月に認められた。遺族が業務用のパソコンや携帯電話の使用履歴などを調べたところ、労基署が認定した残業（６月下旬からの１カ月で約１５９時間）を上回る長時間労働が判明したという。

　佐戸さんの父は「適切な労務管理が行われず、長時間労働が放置されていた。ＮＨＫは未和の死を忘れず、全職員で未和の死を受けとめ、再発防止に力を尽くしてほしい」と話している。

　ＮＨＫ広報は朝日新聞の取材に対し、「当初は遺族側から公表を望まないとの意向を示されていたので、公表を控えていた。佐戸さんの死をきっかけにした働き方改革を進める上で、外部への公表が必要だと判断した」としている。

(１０月４日　朝日新聞)

札幌大学　再雇用で賃下げ　２審も敗訴し減額分支払い命令

2017-10-06T19:19:20+0900

以下、引用です。

札幌大の教授と元教授の計１４人が、定年後の再雇用で一方的に給与を下げられたとして、減額分の賃金や慰謝料などの支払いを求めた訴訟で、札幌高裁は４日、減額分計約１億４００万円の支払いを命じた１審・札幌地裁判決を支持し、大学側の控訴を棄却した。

　佐藤道明裁判長は判決で「最大４割もの大幅な減額で不利益は重大。経過措置や代償措置を全く講じておらず、合理的とは言えない」と判断した。

　判決によると、札幌大は２００７年に定年を７０歳から６５歳に変更し、本人が希望すれば賃金を引き下げたうえで再雇用するとの雇用延長制度を教職員組合に提案。０８年に労働協約を締結したが、１１年に一方的に労働協約の破棄を通告し、給与支給の内規を改定したうえで、教授らの年俸を１３年４月から引き下げた。

　札幌大は「今後の対応について検討中」としている。

(１０月４日　朝日新聞)

裁判起こせば和解に　石綿被害者への賠償金　厚労省決定

2017-10-05T18:29:35+0900

以下、引用です。

アスベスト（石綿）工場の元労働者が深刻な健康被害を受けた問題で、厚生労働省は２日、国家賠償の対象になりうる被害者ら約２３００人に対し、国賠訴訟を起こすよう個別に通知する方針を正式に発表した。通知に従って裁判を起こせば、積極的に和解手続きを進めて賠償金を支払う。

厚労省によると、国家賠償の対象になりうるが、訴訟を起こしていない元労働者や遺族は全国に２３１４人いるという。うち氏名や住所が確認できた７５６人に対し、１０月上旬に訴訟に必要な手続きを記したリーフレットを送る。残る対象者も住所などが分かりしだい送る。

　最高裁は２０１４年１０月、大阪・泉南地域のアスベスト工場の元労働者らが起こした集団訴訟で、健康被害の責任は国にもあると認め、元労働者や遺族計８２人の救済を命じた。これを受け、厚労省は原告と和解する方針を決定。判決に基づき、１９５８〜７１年にアスベスト工場で働き労災に認定されるなど一定の要件を満たした被害者らが裁判を起こした場合、順次、和解手続きを進めてきた。ただ裁判を起こさなければ賠償金が受け取れないため、救済が遅れている。

(１０月２日　朝日新聞)

航空自衛隊員過労自殺和解　国が遺族に７４００万円　大津地裁

2017-10-04T19:26:00+0900

以下、引用です。

２００６年に航空自衛隊奈良基地（奈良市）で勤務していた隊員の男性が長時間労働でうつ病になり飛び降り自殺したのは、自衛隊が労働環境改善などの安全配慮義務を怠ったのが原因だとして、遺族が国に慰謝料など約８０００万円の損害賠償を求めた訴訟が大津地裁で和解したことが分かった。国が７４００万円を支払う内容で１２日付。

　訴状によると、男性は当時、航空自衛隊幹部候補生学校総務課に所属し、学校行事の準備などを担当していたが、業務による疲労などでうつ病を発症。０６年９月５日、基地内の庁舎屋上から飛び降り自殺し、１４年１１月に労災認定された。

　遺族側は男性が自殺前の１カ月間で約１００時間の時間外労働をしていたのに、自衛隊側が人員の補充などをしなかったと主張していた。空自奈良基地広報室は「和解内容を含めコメントは差し控える」としている。

（９月２９日　毎日新聞）

パソコン周辺機器大手バッファロー　朝礼時間の給与未支給　労基署が勧告

2017-10-03T18:20:57+0900

以下、引用です。

パソコン周辺機器大手のバッファローが、労働基準監督署からの是正勧告を受け、営業時間前に実施していた朝礼を時間内に変更した。過去の朝礼時間の賃金も支給するという。

　バッファローによると、同社は午前９時の営業時間開始前に５分間の朝礼を開き、連絡事項の伝達や仕事上の心得の唱和などにあてていた。今月、名古屋北労基署から、始業前に実施している朝礼に出席するよう指示を出している実態から勤務時間として扱うべきだとして、是正勧告を受けたという。

　勧告を受け、同社は朝礼の開始時間を午前９時からに変更。一部の部署で実施していた終業後の終礼も営業時間内に変更したという。同社によると、未払いだった朝礼・終礼時間分の賃金を支給する予定で、対象人数や支給額を調べているという。

(９月２９日　朝日新聞)

大和ハウスに是正勧告　住宅展示場で隠れ残業か

2017-10-02T19:32:13+0900

以下、引用です。

大手住宅メーカー大和ハウス工業が、埼玉県内の支社で営業職の２０代男性社員に違法な時間外労働をさせたとして、６月に労働基準監督署から是正勧告を受けたことが２７日、分かった。大和ハウス工業は２０１１年にも勧告を受け、長時間労働対策を進めていた。だが、男性は仕事に追われ、夜間に住宅展示場の事務所や営業車内で隠れて残業していたという。

　大和ハウス工業東京本社の担当者は「是正勧告を受けたのは事実。労基署の指摘を踏まえ、既に車内などで残業ができないように改善している」としている。

　男性は共同通信の取材に「上下関係が厳しく、残業するとは言い出せなかった」と説明した。

（９月２７日　西日本新聞）

三菱電機自殺新入社員の両親　パワハラが原因として賠償提訴

2017-10-01T19:19:16+0900

以下、引用です。

三菱電機の新入社員だった男性（当時２５歳）が自殺したのは上司や先輩社員のパワハラや社内いじめが原因だったとして、東北地方に住む両親が２７日、同社に総額約１億１８００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。併せて、来月にも兵庫労働局尼崎労働基準監督署に労災を申請する。

訴状などによると、男性は昨年４月に入社。兵庫県尼崎市にあるソフトウエア開発部署に配属されたが、同１１月１７日未明、社員寮の自室で首をつって自殺した。自室にあったノートには「私は自殺をします。私は三菱につぶされました」という言葉で始まる４ページの遺書が残されていた。上司、先輩ら３人を名指しし、配属先が大学院時代の専門分野と異なるのに質問に答えてもらえない▽職場全員の前で激しく非難・嘲笑された▽開発費用の過大請求のための書類改ざんを指示されたとも記していた。

　同社は今年７月、「上司らが不適切・不合理な指導をしていた事実はない」と両親に回答し、過大請求も否定した。

　同社を巡っては、新入社員の男性が月１００時間を超える残業で適応障害を２０１４年４月に発症し、昨年１１月に労災認定された。この男性は取材に「自分もパワハラを受けた。会社は何も反省しておらず、怒りと悲しみでいっぱいだ」と話した。

（９月２７日　毎日新聞）

違法残業２５％　建設業で月１５０時間超も

2017-09-29T18:33:06+0900

以下、引用です。

２０１６年度に香川労働局が監督指導に入った香川県内２４１事業場のうち、６１事業場（２５・３％）で違法な時間外労働が確認されたことがわかった。

　月１５０時間を超える悪質なケースもあり、同局はこれらの事業場に対して是正を指導し、「人手不足を理由に違法な長時間労働が横行しており、今後も監督を徹底していく」としている。

　監督指導は、内部告発があったり、過労死などの労災請求があったりした事業場を対象に実施。労使協定を逸脱する違法な残業が６１事業場で見つかり、残業代の未払いも１８事業場（７・５％）で確認された。

　６１事業場で時間外・休日労働時間が最長だったケースを見ると、２５事業場が月８０時間超１００時間以下、１７事業場が１００時間超１５０時間以下で、２事業場は１５０時間を超えていた。

　１５０時間超はともに建設業で、「人手不足などから工期に間に合わない」ことを理由に挙げたという。県内の有効求人倍率（７月）は１・７３倍と高水準で、特に「建設・採掘」は５・８３倍。慢性的な人手不足が労働環境の悪化につながっているとみられる。

　業種別では、製造業が２７事業場と最多で、建設業９、接客娯楽業８が続く。残業代の未払いでも製造業が７と最多で、次いで商業が４と建設業が３だった。

（９月２５日　読売新聞）

石綿アスベスト工場従業員遺族と国　岐阜地裁で和解成立

2017-09-27T19:06:01+0900

以下、引用です。

アスベスト（石綿）が原因の中皮腫で死亡したのは国が対策を怠ったためとして、大手耐火材メーカー「ニチアス」羽島工場（岐阜県羽島市）の元男性従業員の遺族４人が国に損害賠償を求めた訴訟は２２日、岐阜地裁で和解が成立した。国が計約１０６０万円を支払う内容。

　訴状によると、元従業員は１９６３〜２００７年、同工場で石綿建材の製造作業に従事した。石綿を吸って０８年に悪性腹膜中皮腫を発症し、１４年に死亡した。

　和解成立後、元従業員の妻は「国が必要な法規制をしていれば、（夫が）このような病気にならなかったと思うと残念。苦しんでいる人が国から適正な補償をしてもらうことを望みます」とのコメントを出した。

　アスベスト被害を巡っては国の責任を認めた１４年の最高裁判決以降、国は一定の条件を満たす被害者が提訴すれば和解に応じる方針を示している。弁護団によると、東海３県の同様の訴訟で和解が成立したのは初めて。

（９月２２日　毎日新聞）

神戸・大阪・尼崎　助成金申請代行ならお任せ下さい。高齢者・障害者を活用する助成金-社会保険労務士あかり事務所

2016-11-11T12:43:54+0900

助成金申請は専門家に依頼し、本業に専念して下さい。

助成金は、受給するまでに事前に制度等の整備が必要です。先にご相談下さい。

・特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金） ←６５歳以上を雇い入れ予定の事業主必見！！

・高年齢者雇用安定助成金←定年を控えた高年齢者を活用しようという事業主必見！！

・特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）　←６０歳以上〜６５歳未満を雇い入れ予定の事業主必見！！

・障害者初回雇用奨励金　←５６人以下で障害者の雇い入れを考案中の事業主必見！！

・料金表
 ・助成金申請の流れ
 ・問い合わせ先

高齢者・障害者を活用する助成金一覧

特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）
概要	助成額
雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、１週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇い入れる事業主（１年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。）に対して助成されます。	・３０時間以上７０万円(６０万円) ・２０時間以上３０時間未満５０万円(４０万円) 注；（　）内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。

受給要件
１．　ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること２．　１週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇い入れ、１年以上雇用することが確実であると認められること３．　その他要件有

高年齢者雇用安定助成金 (高年齢者活用促進コース)
概要	助成額
高年齢者の雇用の安定を図ることを目的とし、高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施する事業主に対して助成されます。	支給対象経費の２／３　　　　　　　　　　　　　　　　　（中小企業事業主以外は１／２） ※高年齢者活用促進措置の実施に要した経費で、計画実施期間内に着手し、支給申請日までに支払いが完了したものに限る。　　　（上限1,000万円）

受給要件
１．　新たな事業分野への進出等２．　機械設備、作業方法、作業環境の導入・改善３．　高年齢者の就労の機会を拡大するための雇用管理制度の導入・見直し４．　高年齢者に対する健康管理制度の導入５．　定年の引上げ等６．　その他要件有り

高年齢者雇用安定助成金 (高年齢者無期雇用転換コース)
概要	助成額
高年齢者の雇用の安定を図ることを目的とし、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して助成されます。	対象労働者１人あたり５０万円（中小企業事業主以外は４０万円） ※１支給申請年度１適用事業所あたり１０人までを上限

受給要件
１．　無期雇用転換計画の認定２．　無期雇用転換計画の実施３．　その他要件有り

６５歳超雇用推進助成金
概要	助成額
高年齢者の安定した雇用の確保のための定年の引上げ等の措置を実施した事業主に対して助成されます。	◆６５歳への定年引上げ　　　１００万円 ◆６６歳以上への定年引上げ・定年の定めの廃止　　　　　１２０万円　 ◆希望者全員を６６〜６９歳継まで続雇用する制度の導入　　６０万円 ◆希望者全員を７０歳以上まで継続雇用する制度の導入　　　　　　　　　　　　　　　　８０万円

受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること２．　審査に必応な書類等を整備・保管している事業主であること３．　その他要件有り

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）
概要	助成額
高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。	◆母子家庭の母・高年齢者（６０歳〜６５歳未満）１人につき６０万円（短時間労働者は４０万円） ◆身体・知的障害者（重度以外）１人につき１２０万円 ◆身体・知的障害者（重度又は４５歳以上、精神障害者）１人につき２４０万円（短時間労働者は８０万円） ※短時間とは週所定労働時間２０時間以上３０時間未満の者
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること２．　ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること３．　雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること。４．　その他要件有

障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）
概要	助成額
障害者雇用の経験のない中小企業（障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数５０〜３００人の中小企業）が障害者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合に助成されます。	１２０万円 ※　短時間労働者（週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者）として雇い入れる場合は２人（重度身体障害者又は重度知的障害者を短時間労働者として雇い入れる場合は１人）で１人分としてカウント。

受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること２．　支給申請時点で、雇用する常用労働者数が５０人〜３００人の事業主であること３．　雇入れ日の前日から過去3年間に障害者の雇用実績のないこと４．　その他要件有

料金表

就業規則作成なし	受給額の１３％・１５％・２０％
就業規則作成あり	就業規則作成費（別途お見積り）受給額の１３％・１５％・２０％
当事務所との顧問契約	受給額の９％・１０％・１５％

※「就業規則作成あり」とは、就業規則等全くない場合を示します。

※受給額のパーセンテージは、複雑度によって変わってきます。詳しくは、お問い合わせ下さい。

助成金申請の流れ

STEP１　まずは、ご相談下さい。

助成金は申請するタイミングがとても重要です。

電話又はお問い合わせフォーム等によりお問い合わせ下さい。

↓

STEP２　電話もしくは、メールにて簡単なヒヤリング

状況をお聞きし、該当する助成金候補をご提案いたします。

↓

STEP３　受給できそうな助成金がある場合

助成金チェックシートにて、詳細を確認。

↓

STEP４　書類作成

↓

STEP５　助成金デスクに提出

送付されてきた書類に押印等をして頂き、返送の後、当事務所より助成金デスクに提出します。

↓

STEP６　支給決定

通常、申請から２〜３ヶ月後に支給決定

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

助成金制度一覧　助成金申請なら専門家社労士へ　神戸・大阪・尼崎 -社会保険労務士あかり事務所

2016-09-09T12:13:16+0900

助成金制度一覧

事業縮小・雇用調整関連の助成金

事業縮小等で労働者の雇用調整を行なう際に活用できる助成金です。これらの助成金で労働者の休業や出向などの雇用調整をし、労働者の失業を防ぎましょう。

・雇用調整助成金
・中小企業緊急雇用安定助成金
・労働移動支援助成金

事業縮小・雇用調整関連の助成金は⇒こちら

新規雇用・人材活用の助成金

新たに雇用、既労働者に活用できる助成金です。新たに雇用するには、求人票等コストがかかります。これらの助成金を受ければ、それらのコストをまかなうことができます。
非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化・人材育成・処遇改善の取組を実施した事業主に対しての助成金もあります。

・試行雇用奨励金（トライアル雇用奨励金）
・特定求職者雇用開発助成金
・高年齢者雇用開発特別奨励金（特定求職者雇用開発助成金）
・キャリアアップ助成金(正社員・人材育成・処遇改善)
・職場定着支援助成金(個別企業助成コース)

新規雇用・人材活用の助成金は⇒こちら

高年齢者・障害者関連の助成金

ベテラン（６０歳以上）の力を借り、徐々に世代交代を図っていきたいという時活用できます。また新たに６０歳以上を雇い入れる際にも、活用できます。高年齢者は、会社の宝です。
障害者を初めて雇い入れる会社、必見です。

・特定求職者雇用開発助成金
・高年齢者雇用開発特別奨励金（特定求職者雇用開発助成金）
・障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）

高年齢者・障害者関連の助成金は⇒こちら

育児・介護関連の助成金

・出生時両立支援助成金
・中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)
・中小企業両立支援助成金（育休復帰支援プランコース）
・女性活躍加速化助成金
・介護支援取組助成金
・事業所内保育施設設置・運営等支援助成金

育児・介護関連の助成金は⇒こちら

能力開発・教育関連の助成金

・キャリア形成促進助成金

能力開発・教育関連の助成金は⇒こちら

神戸・大阪・尼崎　助成金申請代行ならお任せ下さい。事業縮小・雇用調整関連の助成金 -社会保険労務士あかり事務所

2016-08-16T14:09:24+0900

助成金申請は専門家に依頼し、本業に専念して下さい。

景気の悪化で経済的な理由で事業を縮小せざるを得ないこともあります。助成金を活用して下さい。

・雇用調整助成金　←売上が下がっているが人材の雇用維持をしたい事業主必見！！

・料金表
 ・助成金申請の流れ
 ・問い合わせ先

事業の縮小で雇用調整を行なう際に活用できる助成金

雇用調整助成金
概要	助成額
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。	・対象期間に行った休業・教育訓練・出向元事業主の負担額　　　　　　　　　　２／３　　　　　　　　　　　　　　　(中小企業以外１／２) ※対象労働者1人あたり7,775円が上限
	・教育訓練を実施したとき１人１日当たり　　１２００円
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること２．　売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて１０％以上減少していること３．　雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10％を超えてかつ４人以上、中小企業以外の場合は５％を超えてかつ６人以上増加していないこと４．　過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること５．　その他要件有

料金表

就業規則作成なし	受給額の１３％・１５％・２０％
就業規則作成あり	就業規則作成費（別途お見積り）受給額の１３％・１５％・２０％
当事務所との顧問契約	受給額の９％・１０％・１５％

※「就業規則作成あり」とは、就業規則等全くない場合を示します。

※受給額のパーセンテージは、複雑度によって変わってきます。詳しくは、お問い合わせ下さい。

助成金申請の流れ

STEP１　まずは、ご相談下さい。

助成金は申請するタイミングがとても重要です。

電話又はお問い合わせフォーム等によりお問い合わせ下さい。

↓

STEP２　電話もしくは、メールにて簡単なヒヤリング

状況をお聞きし、該当する助成金候補をご提案いたします。

↓

STEP３　受給できそうな助成金がある場合

助成金チェックシートにて、詳細を確認。

↓

STEP４　書類作成

↓

STEP５　助成金デスクに提出

送付されてきた書類に押印等をして頂き、返送の後、当事務所より助成金デスクに提出します。

↓

STEP６　支給決定

通常、申請から２〜３ヶ月後に支給決定

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

会社設立代行の流れ・報酬額

2015-05-12T19:01:54+0900

会社設立代行の流れ・報酬額

会社設立代行依頼のメリット

メリット１: お客様には会社設立シートに概要を記入して頂くのみ（メール・FAXで対応可）
メリット２: お客様には書類に捺印頂くのみ
メリット３: 契約内容によっては、ご自身でされるより19,000円安く仕上がります。

※印鑑等はご準備して頂く必要はあります。

報酬表・会社設立実費額

	ご自身で手続きされた場合	会社設立のみ依頼	会社設立＋社会保険・労働保険新規設置の依頼	会社設立＋ ※1社会保険・労働保険設置＋ ※1顧問契約の依頼
サービス内容		書類作成から手続きまで全てを代行	書類作成から手続きまで全てを代行＋社会保険・労働保険新規設置	書類作成から手続きまで全てを代行
公証人手数料	50,000円	50,000円	50,000円	50,000円
謄本交付・手数料	約2,000円	約2,000円	約2,000円	約2,000円
印紙代	40,000円	0円	0円	0円
登録免許税	150,000円	150,000円	150,000円	150,000円
当事務所にお支払い頂く報酬額	0円	63,000円	52,500円	21,000円
合計	242,000円	265,000円	254,500円	223,000円
ご自身でされた場合の比較		＋23,000円	＋12,500円	-19,000円

※1顧問契約とは、「給与計算・労務相談顧問」もしくは「労務相談顧問」を３ヶ月以上契約の場合に限ります。

依頼から会社設立完了までの流れ

STEP１　お客様⇒当事務所

電話又はお問い合わせフォーム等によりお問い合わせ下さい。（ご相談）

↓

STEP２　当事務所⇒お客様

お見積書作成（メール又はFAXで送付）

↓

STEP３　お客様⇒当事務所

お見積書に合意して頂き、正式にご依頼頂いた場合、当事務所が指定した銀行口座に報酬＋実費をご入金下さい。

※印紙代等は立替払いは致しておりません。

※報酬に関しては、原則１括払いです。契約内容によっては、相談可です。

↓

STEP４　お客様⇔当事務所

入金確認後、ヒヤリングシートに必要事項を記入

↓

STEP５　お客様

お客様にて代表印作成

↓

STEP６　当事務所⇒お客様

会社様設立手続きに必要な全ての書類を作成し、お客様に送付

↓

STEP７　お客様

送られてきた書類にお客様が押印

↓

STEP８　お客様

資本金の払込

↓

STEP９　当事務所⇒お客様

株式会社設立手続き完了をご連絡（手続き完了までには、約１週間から２週間かかります。（法務局により異なります。））

お問い合わせ依頼は⇒こちら

お問い合わせ -社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T19:00:50+0900

お電話でのお問い合わせ: 06-7493-6997
問い合わせ時間　月〜金午前９時〜午後18時
メールでのお問い合わせ: こちらのメールフォームからお願いします。
FAXでのお問い合わせ: こちらのＦＡＸお問い合わせシートからお願いします。

当事務所のプライバシーポリシーについて

記帳代行　会計・経理　８，４００円〜神戸・大阪・尼崎　全国対応します -社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T18:59:48+0900

戦略的経営を行うために。コストダウンをお考えの方に。

お客様にお願いするのは、書類を郵送して頂くことだけ！
あかり事務所では、毎月の記帳から年次決算までフルサポートさせて頂きます。

こんな方におすすめです

　忙しくて帳簿の記帳ができない方

　経理事務員のコストを削減したい方

　経営に専念したい方

　会社の設立からその後の手続きまで、全て可能な専門家をお探しの方

記帳代行のメリット

１．本業に専念してください

個人事業・一人会社等では、経営者自ら多くの作業や雑務をしなければいけません。
そのために本来しなければいけない「経営・業務」に集中出来ない状況は本末転倒です。
安心して本業に専念をするために経理のプロにアウトソーシングをしましょう。

２．人件費をコストカット

経理事務員を一人雇用すると、年間約３００万円の人件費が発生します。
あかり事務所では、月額１５，７５０円から記帳代行を行っています。
アウトソーシングにより、大幅なコストカットが可能です。

３．事業を始めようとお考えの方へ

あかり事務所では、会社設立から設立後のサポートをトータルで行っています。
設立をご依頼頂いたお客様には、記帳代行や給与計算代行・その他の手続きを
トータルサポートパックとして格安でご提供させて頂きます。　　　
　設立後はとにかく本業に専業したいもの。でも初めての事だらけで届出・手続きに無駄な時間がかかるものです。途中で専門家に依頼するより、トータルでお手伝いさせてください。
設立から全てプロがサポートします。

記帳代行の流れ

STEP１　お客様から資料をお預かりします。

1か月分の領収書・通帳のコピー・請求書等を郵送してください。

↓

STEP２　会計ソフトに入力します。

お客様に代わり、会計ソフトに仕訳を入力します。

入力後、不明点をお客様にご連絡・質問させて頂き、全ての処理を行います。

↓

STEP3　貸借対照表と損益計算書を郵送します。

月次の決算＝会社の月の成績表のようなものです。

融資を行う際、銀行に必ず提出を求められます。

数字の読み方がわからない場合、１からご説明させて頂きます。

その他の帳票もご希望により作成可能なものは作成致します。

↓

STEP４　年次決算

１年に１度、決算申告を行います。

お預かりした書類を返却し、こちらで作成した総勘定元帳を納品させて頂きます。

ご自身又は顧問税理士に申告を行って頂きます。

※ご自身で行えない・顧問税理士がいないという方には、当事務所の提携税理士をご紹介しますので、

ご安心ください。

お客様にして頂くのは、書類の郵送だけになります。

料金表

基本料金（月額）	法人	１５，７５０円〜（２００仕訳まで）
基本料金（月額）	個人	８，４００円〜
決算料金（決算書のみ）	法人	３１，５００円
決算料金（決算書のみ）	個人	１５，７５０円
※税込金額となります。　※２００仕訳以上は、別途お見積りさせて頂きます。　※決算申告書は、提携税理士が作成致します（別途料金）　※法人の場合、トータルサポートパックをご利用頂くと、月額１０，５００円になります。（設立後１年間）

お見積り・ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください⇒こちら

記帳代行よくある　Q＆Ａ

Ｑ．１	記帳代行とは、具体的にどのようなサービスですか？
Ａ．１	「記帳代行」とは、会社の帳簿をお客様に代わって入力するサービスです。入力を行うことにより貸借対照表・損益計算書を作成します。会社の経営状態を知ることが出来る重要不可欠な業務です。

Ｑ．２	預けた領収書等の書類はいつ返却してもらえますか?
Ａ．２	毎月の入力作業終了後、貸借対照表・損益計算書と一緒にご返却します。

Ｑ．３	期中からでも利用可能ですか？
Ａ．３	可能です。ただし、処理開始以前の月から修正や追加入力がある場合はその月分から料金が発生します。また、決算期直前の場合はお断りさせて頂く場合があります。

Ｑ．４	領収書のファイリング・整理はお願いできますか？
Ａ．４	可能です。領収書をＡ４用紙に貼り付け、ファイリング致します。（別途料金１，５７５円）

Ｑ．５	訪問はしてもらえないのですか？
Ａ．５	基本的には訪問ではなく、郵送でのやりとりになりますが、試算表のご説明やその他ご要望があれば、ご訪問してご説明させて頂きます。

Ｑ．６	いずれは自分で記帳を行いたいと思っていますが、サポートしてもらえますか？
Ａ．６	はい、サポートさせて頂きます。会計ソフトの導入アドバイスや、入力の仕方等ご説明させて頂きます。

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

助成金申請は専門家に依頼し、本業に専念して下さい。

助成金は、国の助成金枠の予算が達した場合、突然廃止されたり、また受給要件が変わります。

・平成２２年度【新設】

平成２３年度

【新設】

　雇用促進税制（税制遊具制度）⇒こちら

雇用を増加（前年事業年度と比較）させた場合に、税額控除の適用を受けられます。

助成額：２０万円（１人につき）

【廃止】

　育児休業取得促進等助成金　暫定措置は⇒こちら

　介護未経験者確保等助成金　暫定措置は⇒こちら

　介護基盤人材確保等助成金　暫定措置は⇒こちら

　中小企業基盤人材確保助成金（生産性向上）⇒こちら

　高年齢者等共同就業機会創出助成金（平成２３年６月末廃止）

平成２２年度【新設】

既卒者育成支援奨励金　Ｈ２２．１２平成２３年度までの時限措置
概要	助成額
中小企業事業主が、「育成計画書」および「既卒者育成雇用求人」をハローワークに提出し、３年以内既卒者を原則６カ月間、有期雇用として雇い入れ、育成計画書に基づく座学等（OFF-JT）により育成した上で、その後に正規雇用で雇い入れた場合に、助成されます	１．有期雇用期間（原則６ヶ月）（１人につき１０万円、最大６０万円限度）２．有期雇用期間の座学等に要した経費（３ヶ月以内）（１人につき５万円、最大１５万円限度）３．有期雇用終了後の正規雇用での雇い入れ（１人につき５０万円）最大１２５万円受給可能
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること２．　平成２０年３月以降の新規学卒者で、ハローワークまたは新卒応援ハローワークに求職登録を行っている者３．　卒業後安定した職業に就いた経験がない（１年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がない）。４．　その他要件有

３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金　Ｈ２２．９．２４創設平成２４年３月３１日までの暫定
概要	助成額
卒業後３年以内の大学等の既卒者も応募可能な新卒求人を、ハローワーク提出し、正規雇用した事業主に助成されます	１００万円 ※同一事業所において１回限り。
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること２．　大学等を卒業後３年以内の既卒者で、１年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がない人を雇い入れること３．　平成２２年度においては、平成２０年３月以降に大学等を卒業した者が対象４．　その他要件有

３年以内既卒者トライアル雇用奨励金　Ｈ２２．９．２４創設平成２４年３月３１日までの暫定
概要	助成額
卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者の方（高校・大学等を卒業後３年以内の方）を正規雇用へ向けて育成するために、有期雇用（原則３ヵ月）で雇用し、その後、正規雇用に移行させた事業主に助成されます	１．有期雇用期間（１人につき１０万円、最大３０万円限度）２．有期雇用終了後の正規雇用での雇入れ（１人につき５０万円）
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること２．　卒業後安定した職業に就いた経験がない者を雇い入れること（１年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がない）３．　４０歳未満を雇い入れること４．　平成２０年３月以降の新規学卒者で就職先が未決定（平成２２年度の新規学卒者については、卒業日以降に本制度を利用できます）。５．　その他要件有

建設業新分野教育訓練助成金　Ｈ２２．２．８創設
概要	助成額
建設労働者を継続して雇用しつつ、建設業以外の新分野事業に従事させるために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に助成されます	１．教育訓練経費×２／３（１日当たり２０万円、６０日分を限度）２．受講者人数×日額７,０００円（６０日分を限度） ※１と２、両方受給できます。
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること２．　必要な教育訓練（ＯＦＦ−ＪＴに限る）を有給で行うこと３．　教育訓練の対象者は、教育訓練の開始前１年間以上継続して雇用されている雇用保険被保険者　　　であって、教育訓練の終了後、引き続き雇用されること。４．　その他要件有

建設業離職者雇用開発助成金　Ｈ２２．２．８創設
概要	助成額
建設業以外の事業を営む事業主が、建設業を離職した４５歳以上６０歳未満の者を、職安、職業紹介事業者の紹介で雇い入れた場合、助成されます	９０万円
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること２．　過去１年間において、建設事業に６ヶ月以上従事していた者を雇い入れること３．　建設事業を行っていた個人事業主又は同居の親族のみを使用する事業主を雇い入れること４．　対象者の雇入れ日現在の満年齢が４５歳以上６０歳未満であること５．　その他要件有

助成金申請は専門家に依頼し、本業に専念して下さい。

お問い合わせが多い助成金です。

　中小企業基盤人材確保助成金（創業・異業種進出関連の助成金）

　中小企業緊急雇用安定助成金（業績悪化時等、雇用維持の助成金）

　試行雇用奨励金（新たに人を雇い入れる時の助成金）

・料金表
 ・助成金申請の流れ
 ・問い合わせ先

助成金人気ランキング

中小企業基盤人材確保助成金（創業・新分野進出等）
概要	助成額
創業、異業種（新分野）進出に伴い、会社の中核となる従業員（新分野進出等基盤人材）を雇い入れた場合、基盤人材の賃金相当額として一定額が助成されます。新分野進出等基盤人材とは？経営基盤の強化に資する従業員のことです。（３５０万円以上の賃金が支払われることが予定されている従業員）	１人につき１４０万円 ※１企業、５人まで（生産向上基盤人材と併せて）
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること２．　創業や異業種進出から６か月以内に、都道府県知事に改善計画を提出し認定を受けていること　　　※よって、創業より６か月以内には手続きを進めなくてはいけません。３．　改善計画の認定を受けてから１年以内に、基盤人材を年収３５０万円以上でに雇い入れること４．　創業に伴い施設または整備等の設置、整備に要する費用を２５０万円以上負担していること５．　その他要件有

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中小企業基盤人材確保助成金（生産向上）
概要	助成額
生産性を向上させるための基盤となる人材（生産性向上基盤人材）を新たに雇い入れ又は大企業等から受け入れた場合、これらの基盤人材の賃金相当額として一定額が助成されます。生産向上基盤人材とは？生産性の向上に資する従業員のことです。（年収４５０万円以上の賃金が支払われることが予定されている従業員。 ※６０歳以上の場合は、年収４００万円以上）	１人につき１７０万円 ※１企業、５人まで（新分野基盤人材と併せて）
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること２．改善計画申請書の提出日の属する事業年度の前年度の末日における営業利益、人件費及び減価償却費の合計を前事業年度末日における雇用保険被保険者数で除した数が８，０８５，０００円以下であること３．　実施計画の認定以内に、基盤人材を年収４５０万円以上（４００万円以上）でに雇い入れること４．生産向上に伴う経費を３００万円以上負担していること５．その他要件有

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中小企業基緊急雇用安定助成金
概要	助成額
景気の変動等により、急激な事業活動の縮小を余儀なくされた事業所が雇用調整（休業、教育訓練、出向）を実施された場合に助成されます。	・休業手当相当額の４／５（ただし雇用維持事業主の場合は９／１０）・教育訓練を行う場合は、プラス６，０００円／人 ※雇用維持事業主とは直前６ヶ月の間に、事業主都合の解雇等をしていない事業主で、雇用維持事業主申告書を併せて提出した場合は、助成率が上乗せされます。
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること２．　中小事業主であること３．　最近３ヶ月の売上高又は生産量等がその直前３ヶ月又は前年同期比で減少かつ前期決算等の　　　経常利益が赤字ですか？（５％以上減少の場合は、赤字の要件は不要）４．　実施する休業等の規模は、全一日又は事業所全員一斉もしくは従業員毎に１時間以上であること５．　出向の場合、出向期間が３ヵ月以上１年以内で、出向元に復帰することが前提であること６．　その他要件有

試行雇用（トライアル）奨励金
概要	助成額
職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者に最長３ヶ月間のトライアル雇用を実施した場合に助成されます	対象者一人につき月額４万円（最長３ヶ月）
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること２．正式雇用に先立ち、一定期間試行的に雇用することを考えていること３．次に該当する者（特定の求職者）をハローワークの紹介により試行的雇用すること（原則３ヶ月、１・２ヶ月も可）・中高年齢者（４５歳以上であって雇用保険受給資格者である者）・若年者等（４０歳未満）・母子家庭の母等・季節労働者・中国残留邦人等永住帰国者等・障害者・日雇労働者・ホームレス・住居喪失不安定就労者４．その他要件有

料金表

就業規則作成なし	受給額の１３％・１５％・２０％
就業規則作成あり	就業規則作成費（別途お見積り）受給額の１３％・１５％・２０％
当事務所との顧問契約	受給額の９％・１０％・１５％

※「就業規則作成あり」とは、就業規則等全くない場合を示します。

※受給額のパーセンテージは、複雑度によって変わってきます。詳しくは、お問い合わせ下さい。

助成金申請の流れ

STEP１　まずは、ご相談下さい。

助成金は申請するタイミングがとても重要です。

電話又はお問い合わせフォーム等によりお問い合わせ下さい。

↓

STEP２　電話もしくは、メールにて簡単なヒヤリング

状況をお聞きし、該当する助成金候補をご提案いたします。

↓

STEP３　受給できそうな助成金がある場合

助成金チェックシートにて、詳細を確認。

↓

STEP４　書類作成

↓

STEP５　助成金デスクに提出

送付されてきた書類に押印等をして頂き、返送の後、当事務所より助成金デスクに提出します。

↓

STEP６　支給決定

通常、申請から２〜３ヶ月後に支給決定

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

社労士のおすすめ助成金　助成金申請代行　神戸・大阪・尼崎 -社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T18:49:00+0900

助成金申請は専門家に依頼し、本業に専念して下さい。

社労士がおすすめする助成金です。お手軽さ、助成額を考慮！！

	試行雇用（トライアル）奨励金
新たに人を雇い入れる時必見！お手軽なのにしっかり４万円／月・人　最大３ヶ月

	中小企業基盤人材確保助成金
今から創業されよと考えてる方必見！創業時の設備投資補助に１４０万円／人　最大５人

	派遣労働者雇用安定化特別奨励金
派遣社員を６ヶ月以上雇っている派遣先、必見！！派遣規制が厳しくなる中で事前対策！期間限定の助成金１００万円／人（人数制限なし）

	均衡待遇・正社員化推進奨励金
有期雇用（パート等）の正社員化を考える会社様必見！制度導入で４０万円・制度促進で２０万円／人（最大１０人まで）

・料金表
 ・助成金申請の流れ
 ・問い合わせ先

料金表

就業規則作成なし	受給額の１３％・１５％・２０％
就業規則作成あり	就業規則作成費（別途お見積り）受給額の１３％・１５％・２０％
当事務所との顧問契約	受給額の９％・１０％・１５％

※「就業規則作成あり」とは、就業規則等全くない場合を示します。

※受給額のパーセンテージは、複雑度によって変わってきます。詳しくは、お問い合わせ下さい。

助成金申請の流れ

STEP１　まずは、ご相談下さい。

助成金は申請するタイミングがとても重要です。

電話又はお問い合わせフォーム等によりお問い合わせ下さい。

↓

STEP２　電話もしくは、メールにて簡単なヒヤリング

状況をお聞きし、該当する助成金候補をご提案いたします。

↓

STEP３　受給できそうな助成金がある場合

助成金チェックシートにて、詳細を確認。

↓

STEP４　書類作成

↓

STEP５　助成金デスクに提出

送付されてきた書類に押印等をして頂き、返送の後、当事務所より助成金デスクに提出します。

↓

STEP６　支給決定

通常、申請から２〜３ヶ月後に支給決定

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

社員・パート雇用時に使える助成金　雇う前に連絡下さい。　神戸・大阪・尼崎 -社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T18:44:26+0900

人を雇い入れる前にチェック！

助成金は、受給するまでに事前に制度等の整備が必要です。先にご相談下さい！！
社員の雇用時に助成金を活用して下さい。

・試行雇用（トライアル）奨励金　←母子家庭の母、中高齢者、若年者等を雇用する事業主必見！！

・若年者正規雇用化特別奨励金　←フリーターを雇用する事業主必見！！

・特定就職困難者雇用開発助成金　←母子家庭の母、高齢者、障害者を雇用する事業主必見！！

・建設業離職者雇用開発助成金　←前職が建設業の方を雇用する事業主必見！！

・料金表
 ・助成金申請の流れ
 ・問い合わせ先

社員・パートを雇用する時に使える助成金

試行雇用（トライアル）奨励金
概要	助成額
職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者に最長３ヶ月間のトライアル雇用を実施した場合に助成されます	対象者一人につき月額４万円（最長３ヶ月）
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること２．正式雇用に先立ち、一定期間試行的に雇用することを考えていること３．次に該当する者（特定の求職者）をハローワークの紹介により試行的雇用すること（原則３ヶ月、１・２ヶ月も可）・中高年齢者（４５歳以上であって雇用保険受給資格者である者）・若年者等（４０歳未満）・母子家庭の母等・季節労働者・中国残留邦人等永住帰国者等・障害者・日雇労働者・ホームレス・住居喪失不安定就労者４．その他要件有

若年者等正規雇用化特別奨励金　平成２４年３月３１日まで
概要	助成額
２５歳以上４０歳未満の長年フリーター又は採用内定を取り消されて、就職先が未決定の学生等を正規雇用する場合、助成されます	１００万円
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること２．ハローワークに対象となる求人を提出し、ハローワークからの紹介により正規雇用を行うこと３．対象者の雇入れ日現在の満年齢が２５歳以上４０歳未満であること４．雇入れ日前１年間に雇用保険の一般被保険者でなかった者であること５．その他要件有

特定就職困難者雇用開発助成金
概要	助成額
母子家庭の母、高年齢者（６０歳〜６５歳未満）、障害者等を継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、賃金相当額の一部が助成されます	◆母子家庭の母・高年齢者（６０歳〜６５歳未満）１人につき９０万円（短時間労働者は６０万円） ◆身体・知的障害者（重度以外）１人につき１３５万円（短時間労働者は９０万円） ◆身体・知的障害者（重度又は４５歳以上、精神障害者）１人につき２４０万円（短時間労働者は９０万円） ※短時間とは週所定労働時間２０時間以上３０時間未満の者
受給要件
１．雇用保険の適用事業主であること２．次に該当する者（就職困難者）をハローワークまたは無料･有料職業紹介事業者の紹介により社員を雇入れること・母子家庭の母・高年齢者（６０歳〜６５歳未満）・身体、知的、精神障害者等３．その他要件有

建設業離職者雇用開発助成金
概要	助成額
建設業以外の事業を営む事業主が、建設業を離職した４５歳以上６０歳未満の者を、職安、職業紹介事業者の紹介で雇い入れた場合、助成されます	９０万円
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること２．過去１年間において、建設事業に６ヶ月以上従事していた者を雇い入れること３．建設事業を行っていた個人事業主又は同居の親族のみを使用する事業主を雇い入れること４．対象者の雇入れ日現在の満年齢が４５歳以上６０歳未満であること５．その他要件有

料金表

就業規則作成なし	受給額の１３％・１５％・２０％
就業規則作成あり	就業規則作成費（別途お見積り）受給額の１３％・１５％・２０％
当事務所との顧問契約	受給額の９％・１０％・１５％

※「就業規則作成あり」とは、就業規則等全くない場合を示します。

※受給額のパーセンテージは、複雑度によって変わってきます。詳しくは、お問い合わせ下さい。

助成金申請の流れ

STEP１　まずは、ご相談下さい。

助成金は申請するタイミングがとても重要です。

電話又はお問い合わせフォーム等によりお問い合わせ下さい。

↓

STEP２　電話もしくは、メールにて簡単なヒヤリング

状況をお聞きし、該当する助成金候補をご提案いたします。

↓

STEP３　受給できそうな助成金がある場合

助成金チェックシートにて、詳細を確認。

↓

STEP４　書類作成

↓

STEP５　助成金デスクに提出

送付されてきた書類に押印等をして頂き、返送の後、当事務所より助成金デスクに提出します。

↓

STEP６　支給決定

通常、申請から２〜３ヶ月後に支給決定

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

育児女性・高齢者を活用する助成金　助成金申請代行　神戸・大阪・尼崎 -社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T18:40:45+0900

助成金申請は専門家に依頼し、本業に専念して下さい。

これからの時代、育児休業後の女性・高年齢者等、企業にとっては欠かせない人材です。その人材を活かして助成金を受給しましょう。

高年齢者を活用する助成金

・中小企業定年引上げ等奨励金
 ・特定求職者雇用開発助成金

仕事と家庭の両立支援に活用する助成金（育児女性を応援！！）

・中小企業子育て支援助成金
 ・両立支援レベルアップ助成金（育児・介護費用等補助コース）
・両立支援レベルアップ助成金（子育て時の短時間勤務コース）
・両立支援レベルアップ助成金（代替要員確保コース）
・両立支援レベルアップ助成金（休業中能力アップコース）
・両立支援レベルアップ助成金（職場風土改革コース）
・育児休業取得促進助成金（育児休業取得促進措置）
・育児休業取得促進助成金（短時間勤務促進措置）

・料金表
 ・助成金申請の流れ
 ・問い合わせ先

女性・高齢者を活かす助成金一覧

中小企業定年引上げ等奨励金
概要	助成額
６５歳以上への定年の引上げ、又は７０歳以上に対して継続雇用制度の導入、又は６５歳以上の安定継続雇用制度の導入、又は定年の定めの廃止を実施した際、助成されます。	・６５歳以上に引き上げ４０万円〜８０万円・７０歳以上に引き上げ又は、定年廃止８０万円〜１６０万円 ※企業規模によって受給額が変わってきます。

受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること２．　雇用されて１年以上の常用雇用の６０歳以上が１名以上いること３．　就業規則等により定年引上げ、雇用制度の導入、又は定年の定めの廃止を規定していること４．　その他要件有

特定就職困難者雇用開発助成金
概要	助成額
母子家庭の母、高年齢者（６０歳〜６５歳未満）、障害者等を継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、賃金相当額の一部が助成されます	◆母子家庭の母・高年齢者（６０歳〜６５歳未満）１人につき９０万円（短時間労働者は６０万円） ◆身体・知的障害者（重度以外）１人につき１３５万円（短時間労働者は９０万円） ◆身体・知的障害者（重度又は４５歳以上、精神障害者）１人につき２４０万円（短時間労働者は９０万円） ※短時間とは週所定労働時間２０時間以上３０時間未満の者
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること２．次に該当する者（就職困難者）をハローワークまたは無料･有料職業紹介事業者の紹介により社員を雇入れること・母子家庭の母・高年齢者（６０歳〜６５歳未満）・身体、知的、精神障害者等３．その他要件有

中小企業子育て支援助成金（平成２２年４月１日〜平成２４年３月３１日まで）
概要	助成額
常用労働者１００人以下の企業において、育児休業取得者が初めて生じた場合に助成されます。	１人目１００万円２人目〜５人目８０万円
受給要件
１．　常時雇用する労働者の数が１００人以下の事業主であること２．　企業として、初めて育児休業取得者の利用者が平成１８年４月１日以降にでたこと３．　対象となる育児休業取得者を子の出生の日まで、雇用保険被保険者として１年以上継続して雇用していること。４．　【休業取得期間】育児休業取得者は、平成１８年４月１日以降、６ヵ月以上の育児休業（労働者に産後休業した期間があり、かつ、産後休業の終了後、引き続き育児休業をした場合には、産後休業を含め６ヵ月以上）を取得し、職場復帰後６ヵ月以上継続して雇用していること５．　【復職後】育児休業終了日の翌日から起算して雇用保険の被保険者として１年以上（対象労働者の育児休業終了日が平成２２年５月１日前である場合は６か月以上）継続して雇用されたこと６．　その他要件有

経過措置　中小企業子育て支援助成金（平成２２年３月３１日まで）
概要	助成額
常用労働者１００人以下の企業において、短時間勤務制度が利用された場合に助成されます。 ※右記１〜３は、「１人目」対象ア〜ウは、「２人目〜５人目」対象	１　６ヶ月以上１年以下	６０万円
	２　１年超え２年以下	８０万円
	３　２年超え	１００万円
	ア　６ヶ月以上１年以下	４０万円
	イ　１年超え２年以下	６０万円
	ウ　２年超え	８０万円
受給要件
１．　常時雇用する労働者の数が１００人以下の事業主であること２．　企業として、初めて短時間制度の利用者が平成１８年４月１日以降にでたこと３．　対象となる短時間制度利用者は、短時間勤務開始日まで、雇用保険被保険者として１年以上継続して雇用していること４．　短時間勤務制度利用の場合は、３歳未満の子について６ヶ月以上制度を利用したこと５．　その他要件有

両立支援レベル助成金（育児・介護費用等補助コース）
概要	助成額
事業主が育児・介護サービス業者と契約して労働者に利用させる措置又は労働者が利用する育児・介護サービスにかかる費用の補助を実施したときその費用の一部を助成されます。	◆制度を新たに設置・実施した場合一般事業主行動計画の届出有り４０万円一般事業主行動計画の届出無し・労働者３００人以下３０万円 ◆事業主の費用負担に対する助成額育児に係わるサービス３／４介護に係わるサービス１／２ ※１事業所当たりの年間限度額は４８０万円 ※１人当たりの年間限度額は４０万円
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること２．　就業規則等に以下、いずれかを定めていること（ア）労働者が育児・介護サービスを利用する時、それに要する費用の全部又は一部を補助する措置（イ）ベビーシッター会社、シルバーサービス会社等の育児・介護サービスの提供を行うものと事業主が契約し、当該サービスを労働者の利用に提供する措置３．　【育児の場合】小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者４．　【介護の場合】家族（配偶者・父母・子・配偶者の父母、その他同居の親族）の介護をす労働者５．　その他要件有

両立支援レベル助成金（子育て時の短時間勤務制度コース）
概要	助成額
小学校第３学年修了までの子を養育するために、短時間勤務制度を設け、労働者に利用させた事業主に対して助成されます。 ※短時間制度とは１日の所定労働時間を６時間に短縮するものをいいます。 ※右記小規模企業は常用労働者１００人以下中規模企業は１００人超３００人以下大規模企業は３００人超の企業	◆小学校の始期〜第３学年修了するまでの子を対象とする短時間勤務制度であり、当該制度を利用し、子を養育する労働者に対して
	１人目	小企業　１００万円中企業　　５０万円大企業　　４０万円
	２人目以降	小企業　　　８０万円中企業　　４０万円大企業　　１０万円
	◆企業規模が小企業であって、３歳までの子を対象とする短時間勤務制度であり、当該制度を利用し、子を養育する労働者
	１人目	小企業　１００万円
	２人目以降	小企業　　　８０万円
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること２．　短時間勤務制度を制度化し、連続して６ヵ月以上利用していること３．　短時間勤務制度利用前に、雇用保険保被保険者として６ヵ月以上、継続して雇用していること４．　その他要件有

両立支援レベル助成金（代替要員確保コース）
概要	助成額
育児休業取得者の代替要員確保と原職等へ復帰制度を定め、実施した事業主に助成されます。	◆平成１２年４月１日以降に、就業規則に規定した場合一般事業主行動計画の届出有り５０万円一般事業主行動計画の届出無し・労働者３００人以下４０万円 ◆３年以内に２人目以降の対象者が生じた場合（毎年４／１〜翌３／３１までの1年間で上記含め１０人限度）１５万円
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること２．　育児休業期間とその代替要員確保の期間は３ヵ月以上であること３．　平成１２年４月１日以降に育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業終了後に※原職等に復帰させていること ※原職等へ復帰育児休業前に就いていた部署、職務に復帰すること（ただし、妊娠中の業務転換で軽作業に就いていた場合は、業務転換前の業務）４．　対象者は育児休業開始日までに、１年以上雇用保険被保険者であること５．　復帰した対象者を雇用保険被保険者として引続き６ヵ月以上雇用すること６．　その他要件有

両立支援レベル助成金（休業中能力アップコース）
概要	助成額
育児休業者又は介護休業者が、スムーズに職場復帰できるよう、職場適応性や職業能力の維持回復を図る措置を実施した事業主に対して助成されます。	◆在宅講習・事業主等が作成した教材又は選定した教育訓練施設の講座の教材等を用いて、休業期間中に休業者の自宅等において実施・現在の仕事又は近く就く予定の仕事に関連した講習	休業期間中に１ヵ月以上実施した場合（１２ヵ月限度）
	◆職場環境適応講習・休業期間中に、事業主等が実施・休業期間中に職業能力の維持回復を図るために受ける講習等	休業期間中に月１日以上実施した場合（１２日限度）
	◆職場復帰直前講習・休業期間中に、事業主等が実施又は選定した教育訓練施設で実施・職場適応性や職業能力の維持回復のために、指導担当者の下に実	育児休業終了前３ヵ月間又は介護休業終了前１ヵ月間に３日以上実施した場合（１２日限度）
	◆職場復帰直後講習・復帰後に、事業主等が実施又は選定した教育訓練施設で実施・職場適応性や職業能力の維持回復のために、指導担当者の下に実施	休業終了後１ヵ月間に３日以上実施した場合（１２日限度）
	上記、１人当たり２１万円限度育児休業者、介護休業者それぞれ延べ１００人まで
受給要件
１．　育児休業３ヵ月間以上又は介護休業１ヵ月間以上の労働者に利用させていること２．　対象者は休業開始日の１年以上前から、雇用保険被保険者であること３．　休業終了後も引き続き１ヵ月以上雇用していること４．　その他要件有

両立支援レベル助成金（職場風土改革コース）
概要	助成額
両立支援制度を労働者が利用することができるような職場環境整備を計画的に行う事業主を（財）２１世紀職業財団地方事務所長が指定し、成果をあげた場合に助成されます。 ※他の両立支援レベルアップ助成金と異なり、２１世紀職業財団が年度毎に希望者を募り、指定された事業主のみが助成金の対象	◆１年度目事業実施前に比べ両立指標の得点が向上した事業主５０万円 ◆２年度目１年度目よりさらに両立指標の得点が向上した事業主５０万円 ◆更に加算（２ヵ年支給を受けた事業主）であって、２ヵ年度にわたる取組の結果、女性の育児休業取得率が８０％以上、かつ、配偶者が出産した男性の育児休業取得率が１０％以上であって、事業終了後の両立指標の得点が１９０点以上の事業主５０万円
受給要件
１．　２年間にわたり、事業主全体として、職場風土改革促進事業を実施し、かつ成果が期待できること２．　常時雇用する労働者が３００人以下の企業で、かつ、子育て世代（２０歳以上５０歳未満）の労働者が４割以上の企業であること３．　職業家庭両立推進者を選任していること４．　その他要件有

育児休業取得促進助成金（育児休業促進措置）
概要	助成額
育児休業の取得を積極的に促進するために、労働者の育児休業期間中に、事業主が独自に一定期間以上の経済的支援を行った場合、その一部を助成されます。 ※子が１歳に達する日（誕生日の前日）までの間平成２２年３月３１日までは３歳に達するまでの、３ヵ月以上の育児休業対象者への経済的支援	経済支援額の２／３平成２２年３月３１日までに利用させた場合３／４
受給要件
１．　雇用保険の適用事業所であること。２．　育児休業期間中に３ヵ月以上の期間にわたり、就業規則、給与規定等によって経済的支援を行うこと３．　その他要件有

育児休業取得促進助成金（短時間勤務促進措置）
概要	助成額
労働者の育児のため、当分の間、労働者に短時間勤務の制度を利用させ、一定期間以上の経済的支援を行った場合、その一部を助成されます。	経済支援額の３／４ ※助成金の計算方法（６ヶ月ごとに申請）（６ヵ月の支給対象期間の平均月給−（育児休業利用開始日直前の１月の月給）×短時間勤務制度を利用する場合の所定労働時間／短時間勤務制度を利用しない場合の所定労働時間）×助成率⇒６ヶ月分の助成金額
受給要件
１．　雇用保険の適用事業所であること。２．　労働契約または就業規則で短時間勤務制度を定め、対象者からの請求により短時間勤務制度を利用させていること ※短時間制度とは・１日の所定労働時間を短くする制度（１日の所定労働時間が７時間以上の場合に１時間以上短縮すること）・週又は月の所定労働時間を短くする制度（週、月の所定労働時間を１割以上短縮すること）・週又は月の所定労働日数を短くする制度（週、月の所定労働日数を１割以上短縮すること）３．　その他要件有

料金表

就業規則作成なし	受給額の１３％・１５％・２０％
就業規則作成あり	就業規則作成費（別途お見積り）受給額の１３％・１５％・２０％
当事務所との顧問契約	受給額の９％・１０％・１５％

※「就業規則作成あり」とは、就業規則等全くない場合を示します。

※受給額のパーセンテージは、複雑度によって変わってきます。詳しくは、お問い合わせ下さい。

助成金申請の流れ

STEP１　まずは、ご相談下さい。

助成金は申請するタイミングがとても重要です。

電話又はお問い合わせフォーム等によりお問い合わせ下さい。

↓

STEP２　電話もしくは、メールにて簡単なヒヤリング

状況をお聞きし、該当する助成金候補をご提案いたします。

↓

STEP３　受給できそうな助成金がある場合

助成金チェックシートにて、詳細を確認。

↓

STEP４　書類作成

↓

STEP５　助成金デスクに提出

送付されてきた書類に押印等をして頂き、返送の後、当事務所より助成金デスクに提出します。

↓

STEP６　支給決定

通常、申請から２〜３ヶ月後に支給決定

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

株式会社設立から社会保険新規適用までトータルでサポート　神戸・大阪・尼崎 -社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T18:22:10+0900

あかり事務所は提携の行政書士と共に起業家をサポートします。

設立のご相談から、その後の経営・会計・労務までサポートします！
（業務提携の行政書士に依頼！）
独立したい、自分の力で商売を行いたい、でも・・・・会社をつくるってどういうこと？
会社を作ったけれど、どんな手続や作業が必要？
等々、いちいち調べるのではなく、専門家に質問して下さい！解決します。
・設立のメリット
 ・設立のデメリット
 ・設立の流れ
 ・設立後の運営
 ・お問い合わせ

会社設立のメリット

商売を行う形態は、個人事業・会社設立、大きく分けるとこの２通りと言えるでしょう。
では、個人ではなく会社をつくるメリットとは何でしょうか。

１．社会的信用を得られる

事業を開始した初期の段階では、取引先はあなたの商売の「実績」を見ることが出来ません。
では、何を見てもらって信頼を得ればよいでしょうか。
個人事業では、資本力や経営状況を見ることが難しいため、「法人以外と取引はしない」取引先も出てくるでしょう。結果的に、売上の低迷に繋がってしまうこともあります。
法人化すれば、定款や商業登記簿謄本などの裏付け（資本金額・役員・事業目的等）によって、事業の内容が明確にされているため、取引先も会社の財政状況や経営状況を信用して取引する　ことができます。
また、取引先と同じように、金融機関からの信用も増しますから、融資も受けやすくなりますし、店舗や事務所を借りる・リース契約を締結する際も断然有利となります。

２．出資者が有限責任

個人事業は事業上の債務すべてに無限の責任を負いますが、法人の場合、経営者は出資した限度でしか責任を負いません。個人の財産を切り崩して債務に充てる必要がないのです。

３．節税効果が得られる場合がある

個人事業にかかる税金のうち、もっとも大きい「所得税」は累進課税ですので、利益が出れば出るほど、税率が高くなります。（５〜４０％）課税所得が１，８００万円を超えると、最高税率の４０％が適用されます。
一方、法人にかかる法人税は、所得が８００万円を超えると税率は30％となり、そこからは税率が　上がりません。所得金額によっては、法人化によって節税が可能となります。また、その他控除の範囲も、法人化により広がります。

会社設立デメリット

１．設立に時間・費用がかかる

会社を設立するためには、様々な書類を作成し、手順をふまえて役場・役所へ書類を提出しなければなりません。手間がかかる上に、定款の認証・登録免許税等で約３０万円程度の費用がかかります。

定款を電子認証致しますので印紙代４万円が不要になります。

２．事務負担が増える

会計処理や労働保険、社会保険などの手続きの負担が大きくなります。
その分作業に要する時間が増え、その為の従業員も確保しなければならないのであれば、コストも増加してしまいます。

設立後の会計・労務をサポートします。
「起業家応援」として低価格でアウトソーシングできます。
※同じ起業家だからこそ、起業家の気持ちがわかります。

設立の流れ

STEP１　まずはご相談ください

設立前に決めておかなければならないことを決定しましょう。
チェックシートに基本事項（会社名、会社の所在地、事業内容、発起人、役員、営業年度、発行株式数等）をご記入頂きます。不明点はご相談ください。

↓

STEP２　定款を作成・認証

決めていただいた基本事項をもとに、定款案を作成いたします。
役員および発起人の方の印鑑証明を取得し、ご郵送ください。
定款案をご案内し、決定しましたら、電子認証を行います。

↓

STEP３　資本金の払い込み

会社の代表者印を作成してください。
定款認証後、金融機関に資本金の払い込みを行い、通帳のコピのＦＡＸを頂きます。

↓

STEP４　登記申請書類の作成

資本金払込み後、登記申請書類を作成します。
必要箇所に押印頂き、登記申請準備の完了となります。

↓

STEP５　法務局にて登記申請

申請した日が会社の設立日となります。

注意　会社を設立するにあたって
１．許認可が必要な事業？・・・・行う事業が許認可を要するものではないか、事前に必ず確認しましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．助成金受給が可能？・・・・・・創業時に受給できる助成金があります。受給可能か検討してみましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あかり事務所では、助成金申請も行っております。

設立後の運営

設立後も、様々な届出が必要となります。設立後のサポートにも力を注いでいます。

１．設立後届出が必要な書類

・法人設立届出書	設立したことを税務署へ報告します。添付書類あり。
・給与支払事務所開設届	従業員を雇っていなくても、役員報酬は発生するので税務署へ届出が必要です。
・青色申告の届出	税制上メリットのある青色申告を行うため税務署へ届出が必要です。
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	本来毎月納付が原則の源泉所得税納付を年２回にすることが出来ます。
・事業開始等申告書	税務署の他、都道府県・市町村にも届出が必要です。

上記５点の届出をセットで代行致します。

２．会社が動き出したら

会社が動き出す＝お金が動くということです。
売り上げ・それに対する仕入れ・外注・経費は、今いくら発生しているのでしょうか。
入金の予定額・支払の予定額を把握出来ているでしょうか。
資金繰りは、経営者の最も大切な業務の一つです。
会社の財政状況を把握するために、きちんとした記帳を行い、月次で会社の成績を把握しましょう。
しかしその為には、作業に膨大な時間がかかり、また経理事務員を雇う必要性も出てきます。

記帳代行をご依頼頂ければ、無駄な時間・コストを削減出来ます。

３．従業員を雇用したら

従業員を雇用するという事は、会社にとってかなりの負担です。
給料が発生するという金銭的負担はもちろんのことですが、それに伴い、労働保険・社会保険への
加入手続き、毎月の給与計算や年末調整、所得税や住民税の納付など、届出や事務手続きに膨大な時間を潰されてしまいます。

労働保険・社会保険の加入手続きが必要です
また面倒な毎月の給与計算も発生します。

当事務所は、縁の下の力持ちとしてサポートさせて頂きます。
会社様の予算に合うプランを提案させて頂きます。
一度、お問い合わせ下さい。

お問い合わせ

お問い合わせ依頼は⇒こちら

従業員雇い入れ　求人募集から採用面接同席まで　神戸・大阪・尼崎 -社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T18:19:33+0900

求人募集・面接・採用、採用後の労働条件通知書作成までサポートします。

初めて従業員を雇い入れる事業主様、また従業員の入れ替わりが早くて悩んでいる事業主様、第３者（人と人との関わりが強い社労士）を介入させることによって、一味違った採用が可能です。

まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

　従業員を雇い入れたいけれど、求人はどのような方法で掲載すれば良いの？

→当事務所で手配させて頂きます。（インターネット・広告・ハローワークを使った求人等）その後、面接の電話受付・スケジュール調整等します。

　実際、募集をかけたけれど、どんな人材を雇えば良いのかわからない。

→欲しい人材像を明確にし、企業カラーにあった人材を雇えるようサポートします。

　一人面接だと偏った採用をしてしまうので、他人の意見がほしい。

→人材のバランスが取れるよう、色々な角度から助言致します。

　採用は何とかできたけれど、従業員を迎え入れる準備がわからない。

→　労働条件通知書を作成します。また雇用保険・社会保険加入手続きが必要な場合、代行します。

サービス内容

求人募集の掲載、受付代行
面接スケジュール調整
採用面接同席（必要とされる人材の要件のすり合わせします）
面接時の司会進行
採用時の面接シートプレゼント
採用面接に関するコンサルティング

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

独立・起業時に使える助成金　中小企業基盤人材確保助成金　簡単チェック！　神戸・大阪・尼崎-社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T18:18:42+0900

助成金申請は専門家に依頼し、本業に専念して下さい。手間暇を考えると、依頼して頂いた方が効率良いです！！

中小企業基盤人材確保助成金（新分野進出）

助成金概要

新規創業・異業種（新分野）進出に伴い、会社の中核となる従業員（基盤人材）を一定期間雇い入れた場合、基盤人材の賃金相当額として一定額が助成されます。

給付内容

新たに雇入れた基盤人材の１年分の賃金の一部に相当する額として助成
基盤人材	１４０万円/１人

※「基盤人材」とは経営基盤の強化に資する人材で、次のいずれにも該当する者
ア　次のいずれかに該当する人材

事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する者
部下を指揮・監督する仕事に従事する係長相当職以上の者

イ　申請事業主において、年収３５０万円以上（賞与等を除く）で雇入れられる者

※１企業、５人まで可能

受給要件

１）	雇用保険の適用事業主であること
２）	創業や異業種進出から６か月以内に、都道府県知事に改善計画を提出し、認定を受けていること
３）	対象者受入れ前日までに「実施計画認定申請書」を作成し、雇用・能力開発機構の各都道府県センターに認定を受け、その計画に基づき、１年以内に基盤人材を雇入れること
４）	創業や異業種進出の開始から最初の支給申請提出日までに、新分野進出等に伴う経費（家賃・設備・事務機器・ＦＣ加盟金等）を２５０万円以上負担すること
５）	異業種進出の６か月以前に事業主都合で労働者を解雇していないこと

※支給申請日において、過去２年間を超える労働保険料滞納や３年以内に助成金の不正受給がある場合は不支給

受給できる可能性が高いです。

詳しい内容は、お問い合わせ下さい⇒こちら

独立・起業時に使える助成金　受給者資格創業支援助成金　簡単チェック！　神戸・大阪・尼崎-社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T18:17:04+0900

助成金申請は専門家に依頼し、本業に専念して下さい。手間暇を考えると、依頼して頂いた方が効率良いです！！

受給者資格創業支援助成金

助成金概要

創業受給資格者が自ら創業し、創業後１年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に助成されます。

給付内容

創業から３ヶ月以内に支払った経費
法人設立に関する事業計画作成費等	経営コンサルタント等の相談費用、登記費用（登録免許税・印紙等を除く）	経費の３分の１ (１５０万円が限度)
職業能力開発経費	創業者・従業員に対する教育訓練費用
雇用管理改善経費	募集・採用パンフレット、ホームページ作成費、雇用管理担当者の研修受講費、雇用管理マニュアルの作成費等
設備・運営経費	事業所の工事費、設備・機器備品の購入・借料、広告宣伝費等の設備・運営費、事務所賃借料（３ヵ月分）

※雇用保険加入対象者を２人雇った場合、更に上乗せ５０万円

※「創業受給資格者」とは

雇用保険の受給資格に係る離職日における算定基礎期間が５年以上ある受給資格者
法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数１日以上ある受給資格者。

受給要件

１）	雇用保険の適用事業主であること
２）	創業の前日において、算定基礎期間（雇用保険被保険者加入期間）が５年以上の受給資格者であること
３）	離職の日から創業の日の前日までに、法人等設立事前届を公共職業安定所に提出し、認定を受けていること
４）	法人の場合は、創業した事業主が出資し、法人代表者であること
５）	創業から３ヵ月以上事業を行っていること
６）	会社の設立から１年以内に社員（雇用保険対象者）を雇い入れ、雇用保険の適用事業主となること

※「創業」とは法人は設立日、個人事業は事業開始の日です。

受給できる可能性が高いです。

詳しい内容は、お問い合わせ下さい⇒こちら

４５歳以上の独立・起業の為の助成金　高年齢等共同就業機会創出助成金　神戸・大阪・尼崎-社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T18:15:38+0900

助成金申請は専門家に依頼し、本業に専念して下さい。手間暇を考えると、依頼して頂いた方が効率良いです！！

高年齢等共同就業機会創出助成金

助成金概要

４５歳以上の高年齢者が３人以上共同して事業を開始して法人を設立し、さらに４５歳以上の者を１人以上継続して雇用した場合に助成されます。

給付内容

法人登記から６ヶ月以内に支払った経費
法人設立に関する事業計画作成費等	経営コンサルタント等の相談費用、登記費用（登録免許税・印紙等を除く）	経費の２分の１ (５００万円が限度)
職業能力開発経費	役員・従業員に対する教育訓練費用
雇用管理改善経費	募集・採用パンフレット、ホームページ作成費、雇用管理担当者の研修受講費、雇用管理マニュアルの作成費等
設備・運営経費	事業所の工事費、設備・機器備品の購入・借料、広告宣伝費等の設備・運営費、事務所賃借料（６か月が限度）

※経費は、人件費を除く

受給要件

１）	雇用保険の適用事業主であること
２）	法人設立登記の日において４５歳以上の※高齢創業者３人以上が出資することによって新たに法人を設立すること
３）	高齢創業者のうち、いずれかの者が法人の代表者であること
４）	全ての高齢創業者は、当該事業に専業で就業していること
５）	支給申請日までに、４５歳以上６５歳未満の雇用保険被保険者を１人以上雇用していること
６）	法人設立登記の日から６ヵ月以上事業を営んでいること
７）	法人設立登記の日以降最初の事業年度末における自己資本比率は５０％未満であること

※「高齢創業者」とは次のいずれにも該当する方です。

法人設立登記日において、４５歳以上であること
法人設立登記日から起算して、１年前において離職した者のうち
自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された者
正当な理由がなく自己の都合によって退職した者（６０歳以上除く）
でない者
法人設立登記日より助成金申請日までに、報酬の有無に関係なく、他社の役員、個人事業主、雇用労働者でない者

受給できる可能性が高いです。

詳しい内容は、お問い合わせ下さい⇒こちら

事業活動の縮小・雇用維持に使う助成金なら中小企業緊急雇用安定助成金　　神戸・大阪・尼崎-社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T18:13:31+0900

助成金申請は専門家に依頼し、本業に専念して下さい。手間暇を考えると、依頼して頂いた方が効率良いです！！

中小企業緊急雇用安定助成金

助成金概要

景気の変動等により、急激な事業活動の縮小を余儀なくされた事業所が雇用調整（休業、教育訓練、出向）を実施された場合に助成されます。

給付内容

内容	助成額
対象期間に行った休業・教育訓練	◆　休業手当の５分の４（※雇用維持事業主は10分の9） ◆　教育訓練を行う場合+6,000円
対象期間に開始し１年以内に復帰する出向	◆　出向元負担額の５分の４１年以内の期間

※「雇用維持事業主」とは
判定基礎期間（賃金締切）とその直前６ヵ月の間に、事業主都合の解雇等をしていない事業主で、雇用維持事業主申告書を併せて提出した場合、助成率が上乗せされます。

※３年間で１人につき、通算３００日まで

受給要件

1）	雇用保険の適用事業主であること
2）	中小事業主であること
3）	最近３ヶ月の売上高又は生産量等がその直前３ヶ月又は前年同期比で減少かつ前期決算等の経常利益が赤字であること（５％以上減少の場合は、赤字の要件は不要）
4）	実施する休業等の規模は、全一日又は事業所全員一斉もしくは従業員毎に１時間以上であること
5）	出向の場合、出向期間が３ヵ月以上１年以内で、出向元に復帰することが前提であること
6）	実施する休業等に係る休業手当として、平均賃金の６０％以上支払うこと
7）	教育訓練の内容は、就業規則等に基づいて、通常行われる教育訓練ではないこと
8）	出向の場合、出向期間が３ヵ月以上１年以内であって、出向元に復帰することが条件であること
9）	出向元と出向先事業主は、資本的・経済的・組織的関連がないこと
10）	休業・教育訓練・出向は、事前に職安に届け出て実施すること
11）	休業等行った年度において過去２年間を超えて、労働保険料の滞納がないこと
12）	休業等行った年度において過去３年以内に、助成金の不正受給を行なっていないこと

受給できる可能性が高いです。

詳しい内容は、お問い合わせ下さい⇒こちら

給与計算代行サービス　低価格な1ヶ月７，３５０円〜　神戸・大阪・尼崎 -社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T18:10:35+0900

あかり事務所が提供する、他社とは違った給与計算代行サービス！

あかり事務所は、柔軟な対応をさせて頂きます。

お約束します。
あかり事務所は、無理なくできるアウトソーシングを提案します。サービスも充実しています。

お約束します。
あかり事務所は、社会保険労務士事務所ですので、的確に処理致します。

お約束します。
あかり事務所は、助成金に力を入れています。常にお客様に有益な情報を配信できるよう、アンテナをはっています。

一度、お問い合わせ下さい。⇒こちら

料金表は⇒こちら

労務のQ&A -社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T18:07:21+0900

相談事例Ｑ＆Ａ

よくある相談内容です。

Ｑ

採用時に持病（既往症）があることを申告しなかった社員を解雇できますか？

Ａ

既往症が理由の解雇は、解雇理由として『合理性』が欠けてしまいます。解雇は『社会通念上相当な理由』がない限り有効とは言えません。しかし、業務に耐えることができない又は告知義務違反等の理由で解雇ができる場合があります。会社には安全配慮義務がありますので、業務中に事故が起きた場合、会社にも責任があります。

Ｑ	退職時に従業員から有給休暇消化の申し出があったが、応じないといけないのでしょうか？
Ａ	法律上応じないといけません。会社には、唯一認められている「時季変更権」というものがありますが、時季を変更したところで、退職者は後日、使うことができないので、そのまま認めなければなりません。

Ｑ	退職時に有給休暇の買い取りをしてほしいと言われたが、応じないといけないのでしょうか？
Ａ	有給休暇の買い取りは禁止されています。よって応じなくてＯＫです。（退職時の買い取り規定があれば別です。）有給休暇は基本、労働者のリフレッシュ・疲労回復を目的にしています。買い取りを認めてしまうと、この目的を達成できません。

Ｑ	妊娠したことを理由に辞めさせれますか？
Ａ	会社は、妊娠したことを理由に退職勧奨したり、解雇することはできません。（男女雇用機会均等法で定められています。）ただし、現状の職務が妊婦の母体への影響等が考えられるのであれば、職務の変更または、両者合意の場合、解雇も可能と考えられます。

Ｑ

経営不振による賃下げを考えていますが、ただ単に下げてしまって良いのか？

Ａ

経営上、高度な必要性・合理性がある場合は、個々の従業員の同意を取る必要はありません。しかし、会社が一方的に賃下げを行ってしまうと、従業員の不振が積もり、トラブルに発展するかもしれません。火種を作らない為にも、実際に賃下げをする際は、同意を得る方が良いかと思います。十分に説明、賃下げ方法等を説明して下さい。会社が大変な時に、また問題が降りかかることになります。

Ｑ

振替休日と代休の違いは何ですか？

Ａ

大きな違いは、振替休日は、あらかじめ休む日を指定し、休日に労働します。また休日労働の割増（３５％）分を支払わなくて良い。（場合によっては有り）代休は、休む日を定めず、ただ単に休日労働します。ｙ割増３５％を支払わなくてはならないです。
※振替休日制度を取り入れるにいは、あらかじめ就業規則に規定する必要があります。

Ｑ	振替休日に有効期限はありますか？
Ａ	法律では、２年が限度（民法）ですが、実際は認められません。実務上は、３ヶ月の管理が限界です。経験上、１ヶ月としている方が管理できます。

お得！！２４時間全国対応　人事・労務のメール顧問　 -社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T18:06:03+0900

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サービス内容・特典

・毎日２４時間受け付けています。

・事務所ニュースの発送

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料金表

メール顧問（月２回まで）

３，１５０円

問い合わせ先

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６０歳からの老齢年金と給与の調整　専門家が最適な賃金を設計します　大阪・尼崎・神戸 -社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T18:04:41+0900

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まずは、お気軽にご相談下さい⇒こちら　年金は、説明を受ける方が早くわかります。

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　年金の仕組みが理解できない。

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　裁定請求（年金を受け取るための手続き）の手順がよくわからない。

これらの悩みに全てお答えします。

年金と給与を調整するメリット

・人件費削減となる（会社側）
・社会保険料が減額となる（会社側・従業員）
・雇用保険料が請求前より安くなる（会社側・従業員）
・労災保険料が請求前より安くなる（会社側）
⇒つまり、年金との調整により、賃金額が減額されるからです。双方にメリットがあります。

サービス内容

・年金相談
・年金裁定請求
・年金受給額試算
・最適賃金ご提案（年金と高年齢継続給付金と給与の調整）
・障害年金相談、請求
（障害年金は請求すれば、必ずもらえるという年金ではありません。）

賃金・人事評価制度設計　構築・運用　同業種の賃金相場調査します。　神戸・大阪・尼崎 -社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T18:04:01+0900

賃金・人事評価制度設計、構築後の運営サポートします。

『賃金』と『人事評価制度』を連動させ、誰でもできるようなシステムを構築します。構築も大切ですが、その後の運用が大切です。

トータルのサポートだけではなく、単品設計もします。

賃金・人事評価制度構築（トータル）
賃金制度のみ設計
人事考課表の作成
同業種、同企業規模の賃金相場調査

等々、会社様がやりたい、知りたい内容は様々です。柔軟に対応致します！

賃金・人事制度構築内容

経営理念・基本フレームの策定

経営理念の明文化
期待する人材像を描く
職務グレード制度のフレーム体系策定

給与制度の設計

賃金診断プロット図の作成と分析
会社の経営状態、業界の世間相場を元に賃金体系の検討、改定
給与テーブルの作成
・人事評価と連動させたもの
・昇給だけではなく、降給も想定したもの

職務調査・職務基準書作成

職務調査実施
職務要件書を作成
職務基準書を作成

人事評価制度の設計

評価要素を抽出
人事考課シート作成
OJT（目標管理）シート作成
昇格基準、昇格要件の検討

新制度導入・運営のサポート

社員向けの説明会実施
運用マニュアル、諸規定の整備

新制度構築の流れ

STEP１　まずは、ご相談下さい。

賃金設計のみ導入したい。賃金・人事制度設計共に運営していきたい。様々なケースに対応します。

電話又はお問い合わせフォーム等によりお問い合わせ下さい。

↓

STEP２　どのようなイメージをされているのかヒアリング

状況をお聞きし、後日、提案書を持ち訪問またはメールにて送付させて頂きます。

↓

STEP３　合意

提案書・見積書に合意して頂き、契約成立。

↓

STEP４　新制度構築　現状分析と課題の明確化

↓

STEP５　基本フレームの策定

↓

STEP６　人事評価制度の基本設計

↓

STEP７　新制度導入・運営のサポート

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

人事・労務相談　今さら聞けなこと！お気軽にお問い合わせ下さい。　神戸・大阪・尼崎 -社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T18:03:24+0900

あらゆる人事・労務に関する悩みにお答えします！！

どんな些細な内容でも解決します！！

頭を抱えるような問題、一緒に解決しましょう！！

　残業が多く、何とか減らしたい
　労働関係の法律がめまぐるしく変わるが、ついていけない
　退職時に有給休暇の消化で毎回、困る
　社員が突然出社しなくなった
　育児休業を取る社員が初めてでたが、どのように対応したら良いのかわからない

等々、突如問題が勃発します。

問題が起こる前に、対策をしておきましょう。

労務に関する知識があって従業員と話をするのとしないのでは、全然効果が違います。

社労士は、事業主様の立場に立ちお話します。
役所とは一味違った説明をさせて頂きます！

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是正勧告対応　労働基準監督署がやってきた　調査に立会います　まずはご相談下さい。　神戸・大阪・尼崎 -社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T18:02:37+0900

労働基準監督署から、ある日通知がきた！そんな是正勧告、対応します。

労働基準監督署が必ずチェックするのは「３６協定」です。

紙切れ一枚ですが、とても重要です。「３６協定」を締結せずに、時間外労働をさせている場合、その時点で違法です。

監督署は、どんどん突っ込んできます。普段、簡単にできることから対策しておくべきです。

社労士は、労働法に特化しています。監督署に勧告を受ける前に、一度ご相談下さい。

立ち合いから専門家を介入させた方が安心です！

是正勧告とは

　労働基準監督署が調査に入り、法令違反が発見された場合は、是正勧告書が交付され、法令違反を是正するよう勧告されることになりますが、これを是正勧告といいます。（指導票や使用停止等命令書が交付される場合もあります。）

是正勧告は「行政処分」ではなく、「勧告」です。つまり「行政指導」です。

≪労基署の調査に入られる可能性の高い企業≫

小売業、IT関連（偽装請負）、建設業、運輸業等
従業員による申告、退職者による申告

是正勧告の防止策・チェック項目

労働時間に関する違反
　法定労働時間を超えてないか（１日８時間　１週間４０時間）
　３６協定を締結し、監督署に提出しているか、また更新しているか。
　労働条件を書面で通知しているか
　残業時間の端数等、適切に管理できているか
安全衛生に関する違反
　雇い入れ時の健康診断はされているか
　健康診断は行っているか
　残業８０時間を超える従業員に対して、医師の面談を行っているか
割増賃金の支払いに関する違反
　時間外手当（残業代）を支払っているか
　割増率を間違っていないか
　管理職に深夜時間の手当を支払っているか
　各諸手当、残業代計算の基礎に含めているか
就業規則作成・届出
　就業規則を作成し、届出をしているか（常用雇用１０人以上）
　内容を変更した場合は、届出をしているか

是正勧告を受けないように、対策を講じていくのが一番です。

サービス内容

労働基準監督署の調査立ち会い

「立ち入り調査」
「呼び出し調査（出頭要求書による）」
「対応後の今後の対策」

その他　

公共職業安定所の労働保険事務監査の調査
健康保険の算定調査

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

有料職業紹介申請代行　神戸・大阪・尼崎 -社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T18:01:33+0900

・有料職業紹介事業とは
 ・有料職業紹介事業許可要件
 ・料金表
 ・許可申請の流れ
 ・有料職業紹介事業　よくあるQ&A
・問い合わせ先

有料職業紹介事業とは

有料職業紹介事業とは、求人又は求職の申込みを受けて、求人者と求職者の間における雇用関係の成立を有料であっせんすることをいいます。基本的には、有料職業紹介事業者が求職者を企業に紹介し、そこで雇用契約が成立した時点で、企業側から手数料を受け取ることになります。
※港湾運送業務・建設業務等、職業安定法で禁止されている業務の紹介を行うことはできません。

有料職業紹介事業許可要件

	有料職業紹介事業
資金・現預金	１．基準資産額が（資産−負債）５００万円以上２．自己名義現金預金額が１５０万円以上 ※紹介事業を行う事業所が複数の場合は、職業紹介を行う事業所の数から１を引いた数に６０万円を掛けた額に１５０万円を足した額が必要となります。【例】本社と１支店で紹介事業を行う、２箇所の場合（２−１）×６０万円＋１５０万円＝２１０万円以上の現預金が必要となります。
法定費用（印紙代等）	印紙５０，０００円　（事業所追加ごとに１８，０００円）登録免許税９０，０００円合計１４０，０００円
職業紹介責任者	職業紹介責任者講習を受講していること
事業所要件	１．風俗営業、性風俗特殊営業等が密集する場所でないこと２．事業に使用しうる面積が原則として２０?以上 ※ただし、インターネットによって対面を伴わない職業紹介を行う場合はこの限りでない
個人情報保護要件	個人情報を適正に管理し及び求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。１．個人情報管理体制に関する判断求職者等の個人情報を適正に管理するための事業運営体制が整備されていること。２．個人情報管理の措置に関する判断求職者等の個人情報を適正に管理するための措置が講じられていること。
届け出から許可までの期間	受理から２ヶ月後、許可

料金表

有料職業紹介事業申請代行

１２０，０００円

※上記は、消費税別です。

許可申請の流れ

STEP１　お客様⇒当事務所

電話又はお問い合わせフォーム等によりお問い合わせ下さい。（ご相談）

↓

STEP２　当事務所⇒お客様

必要事項を確認するために、ヒヤリング致します。（メール又は電話）

↓

STEP３　当事務所⇒お客様

確認後、必要書類を準備して頂く依頼

↓

STEP４　当事務所⇒お客様

必要な全ての書類を作成し、お客様に送付

↓

STEP５　お客様

送られてきた書類にお客様が押印、その後当事務所へ送付

↓

STEP６　お客様

法定費用の払込

↓

STEP７　当事務所⇒労働局

労働局へ届出・受理

↓

STEP８　お客様・当事務所

受理後、労働局による現地調査（社労士が調査に立ち会います）※調査日程は、受理日に分かります。

↓

STEP９　許可

審査で何も問題がなければ２ヶ月目で許可がおります。

有料職業紹介事業　よくあるＱ＆Ａ

Ｑ．１	会社を新設して有料職業紹介事業の許可を取得することは可能ですか？
Ａ．１	可能です。会社の資本金を５００万円で設立すれば問題ありません。

Ｑ．２	会社を設立したばかりで社会保険に加入していませんが、申請は可能ですか？
Ａ．２	可能です。しかし社会保険の加入は必要になりますので、手続きを進めて頂くのが良いかと思います。

Ｑ．３	会社を設立したばかりで社会保険に加入していませんが、申請は可能ですか？
Ａ．３	可能です。しかし社会保険加入は要件ですので、先に加入して頂いた方が良いかと思います。

Ｑ．４	事務所内に複数の部屋があるのですが、一部屋のみを事務所として申請することはできますか？
Ａ．４	可能です。また、２部屋以上を事務所として使用する場合は、その各部屋の大きさの合計が２０?以上あれば、要件を満たせます。

Ｑ．５	事務所が２０?以上という要件ですが、部屋以外の面積を加算できますか？
Ａ．５	可能です。トイレ等も含めます。ただし、レイアウトにより判断が異なる場合があるので、一度ご確認下さい。

Ｑ．６	有料職業紹介責任者の講習会の予定や申込はどうすればよいですか？
Ａ．６	社団法人全国民営職業紹介事業協会のホームページで実施日程を案内しています。許可申請する日の翌月に受講予約が確定していれば、受講前でも許可申請することが可能です。

Ｑ．７	派遣元責任者と有料職業紹介責任者を同じ人が兼務することはできますか？
Ａ．７	可能です。

Ｑ．８	有料職業紹介事業の許可が下りるまでは、どの位の期間がかかりますか？
Ａ．８	有料職業紹介事業許可は、申請日から２ヶ月ほどの期間を要します。正確には申請日の末日から２ヵ月後の１日が営業開始日となります。【例】４月中に申請した場合、事業の開始は７月１日となります。

問い合わせ先

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特定労働者派遣申請代行　神戸・大阪・尼崎 -社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T17:44:54+0900

一般派遣、特定派遣とは何が違うの？となる方！社労士がサポートします。

・特定労働者派遣とは
 ・料金表
 ・届出の流れ
 ・特定派遣労働者事業　よくあるQ&A
・問い合わせ先

特定労働者派遣とは

常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいいます。特定労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣に届出をしなければいけません。
※常用雇用労働者以外の派遣労働者を１人でも派遣する場合は、一般労働者派遣事業の許可が必要です。

料金表

特定労働者派遣事業申請代行

７０，０００円〜

※上記は、消費税別です。

届出の流れ

STEP１　お客様⇒当事務所

電話又はお問い合わせフォーム等によりお問い合わせ下さい。（ご相談）

↓

STEP２　当事務所⇒お客様

必要事項を確認するために、ヒヤリング致します。（メール又は電話）

↓

STEP３　当事務所⇒お客様

確認後、必要書類を準備して頂く依頼

↓

STEP４　当事務所⇒お客様

必要な全ての書類を作成し、お客様に送付

↓

STEP５　お客様

送られてきた書類にお客様が押印、その後当事務所へ送付

↓

STEP６　当事務所⇒労働局

労働局へ届出・受理（届出日から即日事業可能）

特定派遣労働者事業　よくあるQ&A

Ｑ．１	社長１人で社員０名の会社でも届出は可能ですか？
Ａ．１	特定派遣の届出要件に役員数は関係ありませんので、もちろん社長ひとりの法人でも届出は可能です。ただし、社長自らを派遣することはできません。

Ｑ．２

自宅兼事務所でもＯＫですか？

Ａ．２

基本的に自宅兼事務所でも大丈夫です。派遣業という職業柄、個人情報を取り扱うことから、プライベートゾーンとお仕事ゾーンの区別がされていることが好ましいと考えられます。またレンタルオフィスなど机ひとつでローパーテーションのみで区切られている空間での事務所も好ましいとはいえません。都道府県によって厳しく判断されるケースがありますのでご注意ください。

Ｑ．３	派遣元責任者講習は受講しないといけないのですか？
Ａ．３	特定派遣は、派遣元責任者講習の受講は届出の要件ではないので、未受講でも届出は受理されます。しかし派遣業をはじめるわけですから、派遣法以外に労働法関連の講義もありますので、機会があれば受講をお勧めします。

Ｑ．４	事務所に関連会社が同居していますが、問題ないでしょうか？
Ａ．４	固定式のパーテーションで仕切るなどの対策を行い、２０（平方メートル）以上の広さを確保してください。（他の会社の従業員が混在している事務所では、派遣事業を適切に行えると判断できないため。）

Ｑ．５	派遣元責任者の要件で、雇用管理経験とありますが、派遣事業の経験がないとできませんか？
Ａ．５	雇用管理経験の年数には、派遣事業の経験は必要ありません。業種や規模は問いませんので、社会人として部下を持っての就業経験を問われているに過ぎません。届出の際に提出する履歴書にお書きください。

Ｑ．６	社長と派遣元責任者は兼任できますか？
Ａ．６	兼任できます。

Ｑ．７	個人事業でも特定派遣の届出は可能ですか？
Ａ．７	可能です。（特定派遣の届出には個人・法人は問いません。）

Ｑ．８	今、届出するといつ許可が下りますか？
Ａ．８	届出が受理された、その当日から派遣が可能となります。

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

一般労働者派遣申請代行　神戸・大阪・尼崎 -社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T17:21:12+0900

一般派遣の申請は、許可要件が厳しいです。社労士にお任せ下さい！

・一般労働者派遣とは
 ・料金表
 ・許可申請の流れ
 ・一般労働者派遣事業　よくあるＱ＆Ａ
 ・問い合わせ先

一般労働者派遣とは

登録型の派遣会社や臨時・日雇の労働者を派遣する事業等のことです。派遣期間中のみ雇用関係があります。
一般労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可を受ける必要がります。
※紹介予定派遣を行う場合は、一般派遣に加えて「有料職業紹介事業許可」を取得する必要があります。

料金表

一般労働者派遣事業申請代行

１５７，５００円

許可申請の流れ

STEP１　お客様⇒当事務所

電話又はお問い合わせフォーム等によりお問い合わせ下さい。（ご相談）

↓

STEP２　当事務所⇒お客様

一般労働者派遣事業の許可要件を満たしているかチェックシートにご記入頂きます。
（メール又はFAXで送付）

↓

STEP３　お客様⇒当事務所

チェックシートに記入して頂き、当事務所に送付（メール又はFAXで送付）

↓

STEP４　当事務所⇒お客様

確認後、必要書類を準備して頂く依頼

↓

STEP５　当事務所⇒お客様

必要な全ての書類を作成し、お客様に送付

↓

STEP６　お客様

送られてきた書類にお客様が押印、その後当事務所へ送付

↓

STEP７　お客様

法定費用の払込

↓

STEP８　当事務所⇒労働局

労働局へ届出・受理

↓

STEP９　お客様・当事務所

受理後、労働局による現地調査（社労士が調査に立ち会います）※調査日程は、受理日に分かります。

↓

STEP１０　許可

審査で何も問題がなければ申請月から中２ヶ月、つまり３ヶ月目の１日付けで許可がおります。

一般労働者派遣　よくあるＱ＆Ａ

Ｑ．１	会社を新設して決算書がないのですが、申請は可能ですか？
Ａ．１	可能です。決算書がない場合は、設立時の賃借対照表にて代替できます。

Ｑ．２

決算書では資産要件がクリアしていません。他に何か方法がありますか？

Ａ．２

あります。増資もしくは中間決算をする方法です。月次決算などでは対処できません。増資を行った場合の増資額は、増資後の登記簿謄本で確認しますが、登記簿謄本が間に合わない場合は、新株発行に係る取締役会議事録、株式の申込を証する書面（株式申込証）及び払込金保管証明書の3点で確認することになります。また、中間決算は、公認会計士又は監査法人による監査証明を受けた中間決算についてのみ受理されます。

Ｑ．３	会社を設立したばかりで労働保険・社会保険に加入していませんが、申請は可能ですか？
Ａ．３	可能です。労働保険・社会保険に加入させるべき労働者がいる場合は、申請前に加入手続きする必要があります。しかし、対象労働者がいない場合は、申請時に加入させるべき労働者を雇った場合に、必ず必要な手続きを行う旨の確約を文書で提出することで代替できます。

Ｑ．４	事務所に関連会社が同居していますが、問題ないでしょうか？
Ａ．４	固定式のパーテーションで仕切るなどの対策を行い、２０（平方メートル）以上の広さを確保してください。（他の会社の従業員が混在している事務所では、派遣事業を適切に行えると判断できないため。）

Ｑ．５	派遣業と紹介業を同じ事務所で行うことはできますか？
Ａ．５	可能です。ただし、求職申込と派遣の登録を入れ替えないことや、派遣の依頼者に関する情報と求人者に関する情報を別々に管理することなどが必要です。

Ｑ．６	派遣元責任者講習の予定や申込はどうすればよいですか？
Ａ．６	社団法人日本人材派遣協会のホームページで実施日程や実施団体を案内しています。実施団体ごとに定められた方法で申し込んでください。

Ｑ．７	派遣元責任者と紹介責任者を同じ人が兼務することはできますか？
Ａ．７	可能です。

Ｑ．８	今、許可申請するといつ許可が下りますか？
Ａ．８	一般派遣は、毎月１回開催される労働政策審議会を経て許可されますので、許可日は原則として毎月の１日付になりますが、申請から許可までは２ヶ月強の期間が必要です。

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

人材派遣業許可申請代行　神戸・大阪・尼崎 -社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T17:12:51+0900

煩雑な派遣事業の書類作成・申請代行は社労士へお任せください。

・特定派遣と一般派遣比較一覧表
 ・料金表
 ・各派遣事業申請代行詳しいページ
 ・問い合わせ

特定派遣と一般派遣比較一覧表

労働者派遣事業には２種類あります。

	特定労働者派遣事業	一般労働者派遣事業
内容	常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいいます。	特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいいます。登録型や臨時・日雇の労働者を派遣する等
派遣労働者の雇用形態	自社の常用雇用労働者	登録者・臨時・日雇い・短期・自社の雇用労働者
資金・現預金	要件なし	１．基準資産額が（資産−負債）２０００万円以上２．基準資産額が負債の総額の７分の１以上３．自己名義現金、預金額が１５００万円以上
法定費用（印紙代等）	０円	２１０，０００円（１事業所）
派遣元責任者講習	受講が望ましい	受講済みが要件
労働保険（労災・雇用）	雇用保険加入対象者がいる場合	雇用保険加入対象者がいる場合
社会保険（健康・厚生）	必須（例外有）	必須（例外有）
事業所の広さ	特になし	２０?以上
届け出から許可までの期間	届け出日（即日）	受理から２〜３ヶ月後、許可
労働局からの調査	原則なし	現地調査有り

料金表

特定労働者派遣事業申請代行	７０，０００円
一般労働者派遣事業申請代行	１５０，０００円

※上記は、消費税別です。
※その他、会社設立、顧問契約等ご契約頂いた場合等々によっては値段交渉させて頂きます。

各派遣事業申請代行詳しいページ

特定労働者派遣事業の詳細は⇒こちら
一般労働者派遣事業の詳細は⇒こちら

問い合わせ

お問い合わせ依頼は⇒こちら

創業・異業種進出関連の助成金　中小企業基盤人材確保助成金・受給者創業支援助成金 -社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T16:52:45+0900

助成金申請は専門家に依頼し、本業に専念して下さい。

助成金は、受給するまでに事前に制度等の整備が必要です。先にご相談下さい！！
新規創業、異業種進出、経営基盤の強化に活用して下さい。

・中小企業基盤人材確保助成金（新分野進出等）　←企業の軸となる人材を雇用する事業主必見！！）
（平成２５年３月３１日終了）

・受給者創業支援助成金　←創業資金予算設定が低い方におすすめ！！
（平成２５年３月３１日終了）

・料金表
 ・助成金申請の流れ
 ・問い合わせ先

新規創業・異業種進出に関する助成金一覧

中小企業基盤人材確保助成金（創業・新分野進出等）
概要	助成額
創業、異業種（新分野）進出に伴い、会社の中核となる従業員（新分野進出等基盤人材）を雇い入れた場合、基盤人材の賃金相当額として一定額が助成されます。新分野進出等基盤人材とは？経営基盤の強化に資する従業員のことです。（３５０万円以上の賃金が支払われることが予定されている従業員） ※平成２３年４月より業種が限定されました。（人材需要が見込まれる成長分野等）	１人につき１４０万円 ※１企業、５人まで（生産向上基盤人材と併せて）
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること２．　創業や異業種進出から６か月以内に、都道府県知事に改善計画を提出し認定を受けていること ※よって、創業より６か月以内には手続きを進めなくてはいけません。３．　改善計画の認定を受けてから１年以内に、基盤人材を年収３５０万円以上でに雇い入れること４．　創業に伴い施設または整備等の設置、整備に要する費用を２５０万円以上負担していること５．　その他要件有

※平成２３年４月付のリーフレット⇒こちら

受給者創業支援助成金
概要	助成額
創業受給資格者が自ら創業し、創業後１年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に助成されます。創業受給資格者とは？（次の２点が要件）・雇用保険の受給資格に係る離職日における算定基礎期間が５年以上ある受給資格者。・法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数１日以上ある受給資格者。	創業後３ヶ月以内に支払った経費の１／３（１５０万円限度） ※さらに、創業後１年以内に雇用保険の一般被保険者を２名以上雇い入れた場合に上乗せ５０万円
受給要件
１．　創業受給資格者であること２．　法人等設立事前届を提出したもの３．　会社の設立から１年以内に社員を雇い入れ、雇用保険の適用事業主となること４．　法人等の設立日以後、３ヶ月以上事業を行っているものであること５．　その他要件有

特化ページは⇒こちら

料金表

就業規則作成なし	受給額の１３％・１５％・２０％
就業規則作成あり	就業規則作成費（別途お見積り）受給額の１３％・１５％・２０％
当事務所との顧問契約	受給額の９％・１０％・１５％

※「就業規則作成あり」とは、就業規則等全くない場合を示します。

※受給額のパーセンテージは、複雑度によって変わってきます。詳しくは、お問い合わせ下さい。

助成金申請の流れ

STEP１　まずは、ご相談下さい。

助成金は申請するタイミングがとても重要です。

電話又はお問い合わせフォーム等によりお問い合わせ下さい。

↓

STEP２　電話もしくは、メールにて簡単なヒヤリング

状況をお聞きし、該当する助成金候補をご提案いたします。

↓

STEP３　受給できそうな助成金がある場合

助成金チェックシートにて、詳細を確認。

↓

STEP４　書類作成

↓

STEP５　助成金デスクに提出

送付されてきた書類に押印等をして頂き、返送の後、当事務所より助成金デスクに提出します。

↓

STEP６　支給決定

通常、申請から２〜３ヶ月後に支給決定

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

適性検査CUBIC（キュービック）　１名１，５００円（税別）〜　全国対応可能

2015-05-12T16:38:59+0900

適性検査CUBICとは？

優秀な人材を見抜く為の客観的資料となるツールです。主に２種類あります。

・採用適性検査（採用時用）　初回１名様に限り、無料体験診断受付中⇒こちら
 ・現有適性検査（在職社員用）

・適性検査CUBICでわかること。
・帳票サンプル（採用）
・こんな時、適性検査CUBICを使って下さい。
・費用
 ・利用方法は簡単！
・問い合わせ先

適性検査CUBICでわかること。

・パーソナリティー、潜在能力がわかります。
・適材適所がわかります。
・人事評価項目に挙げられることが多い、「積極性」「協調性」「責任感」「指導性」「従順性」等々も診断されます。また働く事に意欲をもっているのか「勤労意欲」も診断されます。これらを元に会社に合った人なのか、判断できます。

【帳票サンプル（採用）】

・どのようなパーソナリティーなのかが、仕事に必要な要素が一つ一つ診断されています。（左端）
・心の顔がどんな表情なのか、絵で表現されており、イメージがわきやすいです。（中央）
・組織に不足している人材なのか、一目でわかります。（右端）
・面接で何を指摘したら良いのか、そういったアドバイスも記載されています。（右端）

こんな時、適性検査CUBICを使って下さい。

１．面接、直感で採用していませんか？
→危険です。１・２回の面接では、相手のことは見抜けません。その直感を助けます。

２．雇ったが、思ったような人ではなかった。
→この事が一番多いのではないでしょうか。優れた適性検査なので、全く想定外の人にはなりません。

３．採用に偏りがでてしまう。
→当然です。毎回、面接官と同じようなタイプを選んでしまうものです。明らか、違う物を持っている人とわかったうえで、採用できます。

４．求職者・社員の内に秘めている心がわからない。
→当然です。面接官や社長に心をさらけだす人は、めったといないと思います。

５．人材の配置は正しいのか？あの従業員は管理職に向いていないような気がする・・・
→人の直感は大切です。ただその直感があっているのか、確信が持てないかと思います。そんな時、適性検査で、判断できたら・・・適材適所、組織が円滑に回ります。

費用

費用対効果は、抜群です。初期費用や年間利用料は、一切なし！

診断メニュー	５人未満	５人以上〜１０人未満	１０人以上	顧問先
採用適性検査（１名）	１，９００円	１，７００円	１，０００円	１，５００円
現有適性検査（１名）	２，４００円			２，０００円

※上記は、消費税別です。
※上記の費用は、目安です。お問い合わせ時にご確認ください。人数・契約内容によって、柔軟に対応させて頂きます。
※人数のカウントは、毎月１日〜月末までを累積カウントします。
※ご請求は、当月末締め・翌月末払いです。月初にメールにて請求書を送付させて頂きます。

利用方法は簡単！

STEP１　事前に問題用紙・回答用紙をお渡しします。

PDFファイルにてお渡しします。（メールがない場合は、FAXにてお送りします。）

↓

STEP２　御社にて求職者へ採用適性検査を実施（２０分）

必ず全て回答してもらって下さい。空欄がある場合は、正確に診断できません。
※現有適性検査の場合、実施時間（３０分）

↓

STEP３　回答をメールもしくはFAXにて当事務所へ送付して下さい。

FAXの場合、御社名、担当者名、ご連絡先の記入をお願い致します。

↓

STEP４　診断結果をメールにてお送りします。（納品日は、翌営業日）

PDFにて診断結果をお送りします。その際、帳票の見方等も一緒にお渡ししますので、ご安心下さい。
納品は、FAX頂いた後、原則、翌営業日です。時間指定はできません。

最後に・・・気づいていない会社多いです！！

雇い入れる人材を失敗したら、何の経費よりも一番高くかかることを気づいていない会社が多いです。求人広告作成時間・求人広告代・面接する時間・面接官の給与等々、とてもコストがかかっています。そして何よりも、会社が求める人材でない方が、長く働き続けることほどコストがかかることはありません。失敗しない為にも、客観的な資料となる適性検査CUBICを活用してみてください。

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

対応エリア -社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T16:25:06+0900

対応エリア

神戸・大阪・尼崎を中心に対応します。（神戸へは１５分、大阪へは１０分）

兵庫県	神戸市・西宮市・芦屋市・尼崎市・伊丹市・宝塚市・三田市・川西市・明石市・姫路市
大阪府	大阪市全域・池田市・茨木市・大阪狭山市・貝塚市・柏原市・交野市・門真市・河内長野市・岸和田市・堺市・四條畷市・吹田市・摂津市・泉南市・高槻市・豊中市・豊能郡・寝屋川市・羽曳野市・阪南市・東大阪市・枚方市・箕面市・守口市・八尾市
京都府	京都市・長岡京市

その他地域もご相談下さい。

料金表　助成金申請・給与計算・記帳代行・就業規則・会社設立等 -社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T16:11:29+0900

あかり事務所　料金表ご案内　安心価格です。

・給与計算代行
 ・就業規則作成、変更
 ・助成金申請代行

その他、お気軽にお問い合わせ下さい⇒こちら

給与計算代行　料金表　１名様から承ります

	タイムカード集計無し	タイムカード集計有り
1人〜5人	7,000円	10,000円
6人〜10人	15,000円	20,000円
11人〜50人	基本料金15,000円＋＠600円／人数	基本料金20,000円＋＠900円／人数

※上記は、消費税別です。
※初回、登録費用原則、月額利用料の1カ月分
※５０人以上は協議にて決定

給与計算代行の詳細は⇒こちら

就業規則作成・変更　スポット顧問１２，０００円〜　完全サポートプラン１５０，０００円〜

商品名	内容	費用
社労士サポートプラン	メール又は電話にてご相談（１ヶ月３回まで）	１２，０００円〜（１ヶ月）
社労士サポートプラン +就業規則診断	メール又は電話にてご相談（１ヶ月３回まで）	１２，０００円〜（１ヶ月）＋３０，０００円（初月のみ）

【目安】※契約は１ヶ月からも可
就業規則のみ作成する場合　２ヶ月契約
就業規則+諸規則１つ　　　　　２ヶ月契約
就業規則+諸規則２つ以上　　３ヶ月契約

商品名	内容	費用
社労士完全サポート基本プラン	・就業規則診断・労働基準法対応チェック・行政機関への届出・就業規則作成入力	１５０，０００円〜
社労士完全サポート安心プラン	・就業規則診断・労働基準法対応チェック・行政機関への届出・就業規則作成入力・説明会の実施・アフターサポート３ヶ月	２００，０００円〜
就業規則チェック	・会社にとって不利ではないか・法律に準拠してるか・トラブル回避型か	５２，５００円〜

※上記は、消費税別です。
就業規則作成・変更の詳細は⇒こちら

助成金申請代行　着手金０円〜

就業規則作成なし	受給額の１３％・１５％・２０％
就業規則作成あり	就業規則作成費（別途お見積り）受給額の１３％・１５％・２０％
当事務所との顧問契約	受給額の９％・１０％・１５％

※「就業規則作成あり」とは、就業規則等全くない場合を示します。

※受給額のパーセンテージは、複雑度によって変わってきます。詳しくは、お問い合わせ下さい。

お客様の声（労務顧問・給与計算労務顧問・単発契約等）

2015-05-12T16:09:47+0900

お客様の声

当事務所がご契約を頂いている会社様から頂いた「お客様の声」です。

　株式会社E様・卸売業（大阪市）：（給与計算・労務顧問等ご契約）

当事務所を選んで頂いたきっかけをお聞かせ下さい。
退職者の対応に不安要素が沢山あった為、当時社労士さんとのお取引が無く、連絡させて頂いたら　すぐお話を聞いて頂けたのが好印象でした。

当事務所への印象をお聞かせ下さい。
お若いのに色々な情報に敏感で、又PCを屈指した業務幅広い業種との情報収集等”任せて安心”と　言うのが印象です。

どんな時に、当事務所へ連絡しようと思われますか？
結論の導き方が他社及び一般的な考え方と差が無いか？判断に迷う時。

実際に当事務所を利用して頂き、どんな場面で当事務所は役に立てていますか？
社員数が増え、一人々の単純な質問であっても回答の仕方により受け取り方（社員側）が変わるので、客観的な立場でも耳を傾けてアドバイスを頂けている。

その他、ご意見ご要望をお聞かせ下さい。
意見はありません。こんな人が社員であれば・・・と思います。（感想）

　医療法人光輪会様・医療業（大阪市）：（社会保険・雇用保険等手続き等、単発ご契約）

当事務所への印象をお聞かせ下さい。
会社のためだけでなく、従業員にとっても一番最良な道を教えて頂き、親身になって相談に乗って下さいます。

どんな時に、当事務所へ連絡しようと思われますか？
産休、育児休業等、手続きが煩雑で難しい事案が生じた時。

実際に当事務所を利用して頂き、どんな場面で当事務所は役に立てていますか？
社会保険、雇用保険等でわからない事があった時に、電話ですぐに相談させて頂いています。

社労士監修　解雇通知書（懲戒解雇・諭旨解雇・整理解雇・普通解雇）書式　ひな型　テンプレート　ダウンロード -社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T15:51:10+0900

解雇の仕方を間違えると解雇権濫用となり無効です。事前にトラブルとなる火種を消しましょう！

社労士監修「解雇通知書セット」懲戒解雇・諭旨解雇・にも対応！

「解雇」は「懲戒解雇事由」に当たるか否かという争いが多いです。

解雇事由があったとしても、「解雇権の濫用」であり、解雇は無効だという判決が多いです。会社は解雇した後のこのようなトラブルは避けたいです。

突然「解雇」はできません。会社側の努力が必要です。

最低限、下記の段階を踏むことが必要です。

理由【何で解雇するのか？】（勤怠不良等）
証拠【会社はどのような努力をしたか？】（指導記録を取る）
根拠【感情等ではなく、会社の規定に規定しているか？それらは周知できているか？】（就業規則等）

　収録内容

　【解雇通知書一式セット】

解雇通知書（懲戒解雇・諭旨解雇）
解雇通知書（整理解雇）
解雇通知書（普通解雇）
解雇予告通知書
解雇通知書除外認定
解雇理由証明書
退職証明
解雇懲戒規定　就業規則挿入用
解雇・退職時和解合意書
退職勧奨用退職合意書
解雇の基礎知識（解雇全般の解説）

　1〜11に加え下記、プレゼントします。

ア　「懲戒規定のみ」のサンプル規定

【イメージ拡大図】

◆動作環境
Ｗｏｒｄ　２００３・２００７で作成、動作確認済み>

価格・購入方法　　（銀行振込対応）
001	解雇通知書一式セット【１〜１１】＋ア￥１２，６００	こちら
002	解雇通知書　ばら売り（普通解雇）　【３・６・７・１０・１１】￥３，１５０	こちら
003	解雇通知書　ばら売り（懲戒解雇・諭旨解雇）【１・４・５・６・７・９・１１】￥４，２００	こちら
004	解雇通知書　ばら売り（整理解雇）【２・６・７・１１】￥３，１５０	こちら

※この商品は、データのみの提供となります。
※クーリングオフは受付けておりません。
※領収書は発行しません。
※特定商取引法による表示をご確認ください。→こちら

【ご購入の流れ】迅速に対応します。

　「こちら」をクリック後、必要な記入事項を記入の上、送信　

　メール返信（当事務所より振込先等お知らせ）

　銀行ご入金（お客様）※振込料金は負担願います。※入金後、ご連絡お願いします。

　振込時の「お取扱明細書」をＦＡＸ下さい（お客様）

　入金確認（当事務所）

　データ（圧縮ファイル）メール送付（当事務所）

　完了

社労士を賢く使う！あかりオンラインショップ -社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T15:34:25+0900

サポートは万全！あかりオンラインショップのご案内です。ご購入後すぐに使えます。

解雇関係
・解雇通知書セット	・解雇通知書ばら売り

職場の環境改善　パワーハラスメント・セクシャルハラスメント関係
・パワーハラスメント対応マニュアル	・セクシャルルハラスメント対応マニュアル

雇用契約書　正社員、パート、嘱託者に対応
・雇用契約書一式セット	・雇用契約書ばら売り

【ご購入の流れ】迅速に対応します。

　各ページ　「こちら」をクリック後、必要な記入事項を記入の上、送信　

　メール返信（当事務所より振込先等お知らせ）

　銀行ご入金（お客様）※振込料金は負担願います。※入金後、ご連絡お願いします。

　振込時の「お取扱明細書」をＦＡＸ下さい（お客様）

　入金確認（当事務所）

　データ（圧縮ファイル）メール送付（当事務所）

　完了

業務案内　社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T15:20:30+0900

あかり事務所　業務内容

あかり事務所は、企業の「人事・労務のブレイン」を目指しています。

・給与計算代行

毎月の給与計算から、賞与、年末調整まで総合的にサポートします。また給与計算から切り離すことができない、社会保険・労働保険手続き等も、労務の専門家社労士が対応します。

・就業規則作成、変更

会社の状況等、詳細なヒアリングを行い、個々の会社様の状況に応じた「会社を支える就業規則」を作成します。また、会社として予算が算出できない場合、様々なニーズにお応えします。

・従業員に伝えたい！会社独自のルール

就業規則だけでは、どうしても会社独自のルールを浸透させることはできません。就業規則よりも身近な物として、「オリジナルルールブック」を作成します。

・社会保険、労働保険加入手続き

煩雑な社会保険・労働保険に関する事務手続きを迅速で的確に処理します。

・助成金、奨励金申請代行

助成金、奨励金は種類が多いため、うまく活用できない会社様は少なくありません。会社様に該当する助成金はないか、的確にアドバイス・申請します。

・人材派遣業許可申請

人事派遣業に特化した社会保険労務士、行政書士がトータルにサポートします。

・人事、労務に関するコンサルティング

募集・採用から退職まで、労働条件の整備、給与制度・退職金制度、就業規則・賃金規程等の社内諸規程の作成や変更、労使関係の全般をサポートします

・是正勧告対応

労働基準監督署への対応、是正報告書の作成、改善案を提案します。また、調査立会いにも応じます。

・年金相談、請求

年金制度は複雑ですが、公的年金に関しての唯一の国家資格者、社会保険労務士にお任せください。相談及び裁定請求をお客様の立場に立って手続き代行します。

労務顧問サービス

2015-05-12T15:17:27+0900

労務顧問サービス

・労務顧問サービスとは
 ・労務顧問（相談・助言）のサービス概要
 ・料金表
 ・労務顧問サービスの流れ
 ・問い合わせ先

労務顧問サービスとは

総務・人事部業務のセカンドオピニオンとして活用して頂くサービスです。

　労働法令・社会法令等がめまぐるしく改定されています。それらについていくのは、この業務に携わっている社労士でさえ容易ではありません。しかし、日々様々な事案に対応している専門家ですので、手早い解決方法を持っています。

『うちの会社のやり方間違っていないだろうか？」
『従業員に有給のことを質問されたが、よくわからない。』
『この手続き間違っていないだろうか？』
『長期休養したいと言われたが、会社としてどうしたら良いのか？何か手続きはいるのか？』
等々、挙げればきりがありません。

　このような事、全てご相談下さい！！当事務所は、いつでも気軽にご相談して頂けるようにコミュニケーションを図らさせて頂いています。

労務顧問（相談・助言）のサービス概要

１　日常の労務管理及び労働法令に関する相談・助言

２　労務様式に関する相談・助言及びひな型の提供

３　人事・労務管理、労働法令の改正情報や解説などの提供

４　就業規則、付随諸規定の運用や改定に関する相談・助言

５　雇用・社会保険手続き等に関する助言

６　月に１度訪問し、直接相談・助言（契約内容による）

７　その他、会社のご要望にお応えします！！（遠慮なくご相談下さい！）

料金表

目安（月額・税別）

人数	１〜５人	６〜１０人	１１〜３０人	３１〜４９人	５０〜９９人
報酬額	６，０００円	１０，０００円	２０，０００円	３０，０００円	４０，０００円

※上記は、一例です。相談可です。

労務顧問サービスの流れ

STEP１　お客様⇒当事務所

電話又はお問い合わせフォーム等によりお問い合わせ下さい。（ご相談）

↓

STEP２　当事務所⇒お客様

必要に応じて、訪問させて頂き、悩み・状況等をヒアリング

↓

STEP３　当事務所⇒お客様

ヒアリングを元にお見積書作成（メール又はFAXで送付）

↓

STEP４　お客様⇒当事務所

お見積書に合意して頂き、正式にご依頼頂いた場合、当日から労務顧問開始

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

社会保険・労働保険加入手続き　新規　変更　神戸・大阪・尼崎 -社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T15:16:27+0900

事業所の社会・労働保険新規設置、変更から、従業員の社会・雇用保険に関する手続きまで、お任せください。

・社会、労働保険の手続き時間短縮方法
 ・社会、労働保険新規適用・変更　事業所にこんな悩みはありませんか？
・社会、労働保険の手続き　こんなお客様多いです！
・サービス内容
 ・問い合わせ先

社会・労働保険の手続きは、社労士の活用によって時間短縮が計れます！

社会・労働保険手続きは、年金機構・ハローワーク・労働基準監督署に電話をしなくても、

インターネットで調べなくても、社労士が即解決します。社労士を活用して下さい。

また、ご自身で調べると漏れが発生します。

役所の担当者によっては、言ってることが違う！ということは多々あります。

これらが原因で混乱されるお客様は多いです。

しかし、社労士は根本となる法律知識を持っていますので、たとえ役所の担当者によって

言っていることが違っていたとしても、最後には正確な答えを引き出せます。

社労士(社会・労働保険の専門家)との契約は、ここがポイントだと思っています。

社会・労働保険の新規適用・変更　事業所にこんな悩みありませんか？

　起業後、従業員を雇い入れるので必要な手続きをしたい！でもよくわからない。

　従業員を雇っているのにも関わらず、本業が忙しくて社会保険・労働保険の手続きをしていなかった。急いで加入したい。

　事業所を移転したけれど、手続きは何が必要ですか？

　事業所の名称を変更したけれど、手続きは何が必要ですか？

社会・労働保険の手続き　こんなお客様多いです！

　従業が入院するから病院で高額医療の○○を取ってくるようにって言われたけれど、それは何ですか？

　結婚して名前が変わった従業員がいるけれど、何か手続きは必要ですか？

　住所が変わったけれど、何か手続きは必要ですか？

　通勤途中に怪我をしたけれど、どんな手続きが必要ですか？もう病院へは行ってます。

　妊娠した従業員がいるのですが、何か特別な取り扱いはありますか？

　従業員が年金をもらえる歳に達したけれど、どうしたら良いですか？

　年金機構からよく分からない書類が送られてきた。これは何ですか？

サービス内容

社会保険・労働保険（労災・雇用）新規適用手続き
社会保険・労働保険各種変更手続き
社会保険、雇用保険加入・喪失手続き
社会保険各種手続き
労災各種給付手続き

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

給与計算代行・アウトソーシングはお任せ下さい。　1ヶ月７，０００円（税別）〜　神戸・大阪・尼崎 -社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T15:15:37+0900

給与計算代行・アウトソーシングは、社労士に任せて安心！！

・あかり事務所　給与計算代行サービスの特長
 ・給与計算アウトソーシングの５大メリット
 ・料金表、サービス内容
 ・導入から毎月の流れ
 ・問い合わせ先

給与計算アウトソーシングの５大メリット

１．　社長をはじめ、全従業員の給与データを特定の社員に掌握されるリスクがなくなります。

２．　専任の担当者を雇うよりコストが減ります。

３．　煩雑なルーチン業務がなくなることにより、コア業務に集中することができます。

４．　給与計算ソフトを使用する場合に発生する、保守料金、バージョンアップ料金が不要です。

５．　社会、労働保険の法改正に正確に対応できます。

料金表・サービス内容

	タイムカード集計無し	タイムカード集計有り
1人〜5人	７，０００円	１０，０００円
6人〜10人	１５，０００円	２０，０００円
11人〜50人	基本料金１５，０００円＋＠６００円／人数	基本料金２０，０００円＋＠９００円／人数

※上記は、消費税別です。
※初回、登録費用原則、月額利用料の1カ月分
※５１人以上は協議にて決定

上記は、一例です。相談可です。

導入から毎月の流れ

STEP１　お客様⇒当事務所

電話又はお問い合わせフォーム等によりお問い合わせ下さい。（ご相談）

↓

STEP２　当事務所⇒お客様

御社の人数、給与形態をヒアリング　
お見積書作成（メール又はFAXで送付）

↓

STEP３　お客様⇒当事務所

お見積書に合意して頂き、正式にご依頼頂いた場合、当月または翌月から給与計算開始

↓

STEP４　お客様⇒当事務所

給与計算締日以後にお客様からデータを当事務所へFAX又はメールにて送付

↓

STEP５　当事務所⇒お客様

お客様にて当月給与確定のご確認依頼（FAX又はメール）

↓

STEP６　当事務所⇒お客様

２日〜７日後に納品

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

神戸大阪尼崎の就業規則作成・変更ならお任せ下さい。完全サポートパック１５０，０００円（税別）〜 -社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T15:13:28+0900

会社を守ってくれる、就業規則・ルールブック作成します！

就業規則を作成するのは、会社にとって不利だと思いますか？

就業規則は、作成する義務があります。（１０人以下の事業所を除く）もし作成していないとしても、

労働者は労働法令で労働に係わる事、全てを最低保障されています。

よって、作成していなくても作成していても一緒です。逃れることはできません。

であれば、最低保障以外の部分を決めましょう。

就業規則、どれも一緒だと思われてるかもしれませんが、実は任意決定事項が多いです。

・就業規則を作成したいけど、こんな悩みありませんか？
・就業規則作成のメリット
 ・従業員に伝えたい！会社独自のルール
 ・会社のルールブック作成効果
 ・料金表
 ・問い合わせ先

就業規則を作成したいけど、こんな悩みありませんか？

　上司から、法律が変わったから就業規則を変えておいてほしいと言われた。

　上司から、就業規則を作っておいてほしいと言われた。

　就業規則ぐらい、簡単に作れると思って意気込んで作ったけｒｒえど、よくわからなくなってきた。

　就業規則を作成したものの、これで問題ｇｇあないか不安になってきた。

　労務用語がわからない、でも自分で作りたい！

　就業規則の届出・変更方法がわからない、ほんの少し専門家に聞きたい！

（これらに該当する方にお勧めするプランは⇒こちら）

　うちの会社は、いつも○○〜でトラブルになるから、その対策をしたい！

　従業員が増えてきたから就業規則を作成したい。

　就業規則を作ってもよくわからない、あまり意味がないのではないかと思う。

　今ある就業規則が正しいのかどうかわからない。

　法改正に対応させたい。

（これらに該当する方にお勧めするプランは⇒こちら）

就業規則作成のメリット

１．企業のイメージアップ

２．従業員が安心して働ける

３．トラブルを防止できる

４．残業代が削減できる場合も有り
（就業規則に記載がなければ、特別な制度を運用することはできません。）

５．助成金申請ができる場合も有り

従業員に伝えたい！会社独自のルール

就業規則とは別に、

◆各従業員に就業規則を交えたオリジナルルールブックを作成しませんか？

◆会社独自のルールを明文化しませんか？

◆ルールブックは、一定の法則を守れば、会社が「従業員に伝えたい！」ことを網羅することができます。

載せるのは就業規則の内容だけではありません。

例えば、会社が社員に期待すること！ビジネスマナー！よく起こるトラブル！　等々

会社のルールブック作成効果

１．従業員が安心して働くことができる（会社に信頼がおける）

２．周知していることによって、トラブルを未然に防ぐことができる

３．事務の効率化が図れる

４．その他（お問い合わせ⇒こちら）

料金表

専門家に頼む予算がない！自分で就業規則を作りたい方！

商品名	内容	費用
社労士サポートプラン	メール又は電話にてご相談（１ヶ月３回まで）	１２，０００円〜（１ヶ月）
社労士サポートプラン +就業規則診断	メール又は電話にてご相談（１ヶ月３回まで）	１２，０００円〜（１ヶ月）＋３０，０００円（初月のみ）

要望を言うだけで就業規則を作成したい方！

商品名	内容	費用
社労士完全サポート基本プラン	・就業規則診断・労働基準法対応チェック・行政機関への届出・就業規則作成入力	１５０，０００円〜
社労士完全サポート安心プラン	・就業規則診断・労働基準法対応チェック・行政機関への届出・就業規則作成入力・説明会の実施・アフターサポート３ヶ月	２００，０００円〜

※上記は、消費税別です。

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

神戸・大阪・尼崎　助成金申請代行ならお任せ下さい。雇用維持に活用できる助成金（均衡待遇・正社員化推進奨励金） -社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T15:11:35+0900

雇用契約・雇用形態を変える前にチェック！

助成金は、受給するまでに事前に制度等の整備が必要です。先にご相談下さい！！
社員の雇用維持に助成金を活用して下さい。

・キャリアアップ助成金←パートタイマー・派遣社員を活用しようとする事業主必見！
（旧均衡待遇・正社員化推進奨励金　平成２５年４月改定）

・料金表
 ・助成金申請の流れ
 ・問い合わせ先

社員の雇用維持に活用できる助成金一覧

キャリアアップ助成金
概要	助成額
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成されます	ア　【正規雇用等転換コース】・正規雇用等転換または直接雇用（「転換等」）する制度を規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換等した場合に助成１.有期⇒正規２.有期⇒無期３.無期⇒正規 ※対象者が母子家庭の母等、父子家庭の父の場合、１は１０万円加算、２・３は５万円を加算	１.４０万円２.２０万円３.２０万円 ※１人あたり
	イ　【人材育成コース】・有期契約労働者等に、一般職業訓練（１.Off-JT）または、有期実習型訓練（「ジョブ・カード」を活用したOff-JT+２.OJTを組み合わせた３〜６か月の職業訓練）を行った場合	１.off-jt 賃金助成：１Ｈ８００円経費助成：上限２０万円２．ＯＪＴ実施助成：１Ｈ７００円
	ウ　【処遇改善コース】・全ての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを改定し、３％以上増額させた場合に助成（１年度１事業所１００人まで）	１人あたり１万円
	エ　【健康管理コース】・有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を規定し、延べ４人以上実施した場合に助成	４０万円
	オ　【短時間正社員コース】・短時間正社員制度を規定し、１.雇用する労働者を短時間正社員に転換し、または、２.短時間正社員を新規で雇い入れた場合に助成	２０万円
	カ　【短時間労働者の週所定労働時間延長コース】・週所定労働時間２５時間未満の有期契約労働者等を週所定労働時間３０時間以上に延長した場合に助成	１０万円
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること２．　キャリアアップ管理者を置いている事業主であること３．　キャリアアップ計画の作成、提出をしていること４．　支給申請時点において、対象労働者について、事業主都合による解雇をしていないこと５．　その他要件有

料金表

就業規則作成なし	受給額の１３％・１５％・２０％
就業規則作成あり	就業規則作成費（別途お見積り）受給額の１３％・１５％・２０％
当事務所との顧問契約	受給額の９％・１０％・１５％

※「就業規則作成あり」とは、就業規則等全くない場合を示します。

※受給額のパーセンテージは、複雑度によって変わってきます。詳しくは、お問い合わせ下さい。

助成金申請の流れ

STEP１　まずは、ご相談下さい。

助成金は申請するタイミングがとても重要です。

電話又はお問い合わせフォーム等によりお問い合わせ下さい。

↓

STEP２　電話もしくは、メールにて簡単なヒヤリング

状況をお聞きし、該当する助成金候補をご提案いたします。

↓

STEP３　受給できそうな助成金がある場合

助成金チェックシートにて、詳細を確認。

↓

STEP４　書類作成

↓

STEP５　助成金デスクに提出

送付されてきた書類に押印等をして頂き、返送の後、当事務所より助成金デスクに提出します。

↓

STEP６　支給決定

通常、申請から２〜３ヶ月後に支給決定

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

残業代削減の雇用契約書　未払い残業代を請求される前に防衛型雇用契約書作成 -社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T13:35:13+0900

雇い入れ時は、雇用契約書を作成しましょう。口頭の契約は危険です。

未然にトラブルの火種は消しておきましょう！！

残業代削減も含んだ会社に合致した雇用契約書作成します。

・創業間もない会社、また１０人未満の会社は就業規則が整備されていないことが多いです。こんな時、この雇用契約書が会社のルールとなります。

・多いです！雇用契約書を作成してほしい！という会社様
（というのも・・・採用後の試用期間に関するトラブルが多いからです。）

雇ったけど、うちの会社に合わない
勤務が怠慢である

等々、契約を解除したいが、何も根拠がない！こんな時、この雇用契約書が有効となります。

・残業代を削減する雇用契約書を作成します。雇用契約時の賃金明示額が重要です！！

・雇用契約書　書面明示事項（労働基準法でさだめられている内容）
・雇用契約書に関わる　トラブル事例
 ・サービス内容
 ・問い合わせ先

労働基準法で定められている　書面明示事項

雇用契約の期間

働く場所及び仕事の内容（採用直後）

始業・就業の時刻、休憩時間、休日、休暇、労働者を２組以上に分けて交代勤務させる場合の就業時転換に関する事項

賃金の決定、計算、支払い方法、賃金の締め切り、支払い時期、昇給に関する事項

退職に関する事項（解雇の事由を含む）

これらはネットでよく書かれています。

ネットで配布されているシートをそのま使い、トラブルになるケースが多いです。

記載したくない内容を記載しない場合、労働基準法が適用されますので、自動的に法律通りとなります。

トラブル事例　ワースト３

ワースト１　：　解雇に関すること

ワースト２　：　残業代が明記されているのに、支払われない。

ワースト３　：　試用期間に関するトラブル

これらのことは、事業主側に今後、起こりうるトラブルを想像できな為、起こってしまうトラブルです。

また、法律を理解できていない為、起こってしまうトラブルです。

サービス内容

・ヒアリングし、会社にあった雇用契約書作成

・残業代を削減する雇用契約書の作成

・事業主様に雇用する際、最低限知ってほしい知識を説明

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

採用適性検査CUBIC（キュービック）　１，５００円（税別）〜　全国対応（大阪・尼崎・神戸）

2015-05-12T13:33:43+0900

採用適性検査CUBIC　無料体験　診断実施中！

雇用のミスマッチ＝無駄な人件費です。直感採用は、危険です！！

　無駄な人件費を作らない為にも、「採用適性検査CUBIC」を使ってみてください。採用する前に、求職者の能力、性格、心の内を知ることができます。会社に合った、社風にあった人材を採用ができたら、無駄な人件費は発生しません。

実際に試して頂くと、納得して頂けます。
初回１名様に限り、無料体験お申込み受付中⇒こちら

・採用適性検査CUBICの利用・確認できる内容
・帳票サンプル
 ・料金費用
 ・利用方法は簡単！
・よくあるQ&A
・問い合わせ先

採用適性検査CUBICの利用・確認できる内容

１　どんな職務に向いているのか。

２　事務職（内勤的）な業務に向いているのか、営業職（外勤的）な業務に向いているのか。

３　この適性検査結果を信頼してよいのか。（信頼係数というのがありますので、その部分で判断できます。）

４　今現在、悩み事をかかえていないか？（悩み事が多ければ、採用してもすぐに辞めてしまうかもしれない。）

５　勤労意欲はあるのか？（勤労意欲が低ければ、打てども響かない社員になり、戦力にならないお荷物社員になるかもしれません。）

６　上司、仲間の言う事を聞けるのか？（助言・意見に耳を貸せないようであれば、成長は望めません。）

７　その他、どういう性格なのか、基礎的な社会性（積極性・協調性・責任感・自己信頼性等々）、どういうことに意欲・やる気をだすか（達成欲求・自律欲求・勤労意欲・秩序欲求等々）様々な角度から、個人の特性を確認できます。

【帳票サンプル（採用）】

料金費用

費用対効果は、抜群です。初期費用や年間利用料は、一切なし！

診断メニュー	５人未満	５人以上〜１０人未満	１０人以上	顧問先
採用適性検査（１名）	１，８００円	１，７００円	１，５００円	１，５００円

利用方法は簡単！

STEP１　事前に問題用紙・回答用紙をお渡しします。

PDFファイルにてお渡しします。（メールがない場合は、FAXにてお送りします。）

↓

STEP２　御社にて求職者へ採用適性検査を実施（２０分）

必ず全て回答してもらって下さい。空欄がある場合は、正確に診断できません。

↓

STEP３　回答をメールもしくはFAXにて当事務所へ送付して下さい。

FAXの場合、御社名、担当者名、ご連絡先の記入をお願い致します。

↓

STEP４　診断結果をメールにてお送りします。（納品日は、翌営業日）

よくあるQ&A

Ｑ	無料診断の後に、しつこく勧誘をしてきますか？
Ａ	利用するしないかは、お客様自身に決めて頂くことですので、しつこく勧誘することは致しません。また、当事務所は、そのような営業方法は行っていませんので、ご安心下さい。

Ｑ	CUBICの説明をしに来てくれますか？
Ａ	原則、お渡しする資料で理解して頂けるかと思いますので、電話等の対応になります。ただ、大阪府・兵庫県内であれば、日程調整後、伺う事は可能です。

Ｑ	帳票は、誰が見てもわかるものですか？
Ａ	はい、わかります。補足書類もお渡ししますので、ご安心ください。

Ｑ	これからずっと、このCUBICを使っていこうと考えていますが、何か割引はありますか？
Ａ	はい。人数等をお聞かせ頂き、可能な範囲で対応させて頂きます。（ご契約内容によっては、割引がない場合もあります、）

Ｑ	納品日はいつですか？また納品方法を教えて下さい。
Ａ	納品日は、原則、営業日の翌日です。（時間指定はできません。）人数が多い場合は、予め日程調整させて頂きます。　また、納品方法は、PDFファイルです。FAXでも送付可能です。

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

起業・創業サポート　女性社労士ならではの細やかさで対応　神戸・大阪・尼崎エリア -社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T13:16:42+0900

起業・創業サポート

会社設立から従業員雇い入れまでフルサポートします。

ご相談は全て初回無料です。

・会社設立の代行、許認可申請代行

当事務所が信頼する提携の行政書士をご紹介致します。
詳しくは⇒こちら

・助成金受給の判定

起業・創業時に受けられる助成金・詳しくは⇒こちら

・従業員雇い入れ（求人募集から採用面接同席まで）

従業員雇い入れの内容・詳しくは⇒こちら

・雇用契約書作成

雇用契約書の種類・報酬額・詳しくは⇒こちら

・社会保険新規加入・労働保険の新規設置

詳しくは⇒こちら

神戸・大阪・尼崎　助成金申請代行　無料相談受付中！（事前の予約で土日も対応） -社会保険労務士あかり事務所

2015-05-12T13:15:29+0900

助成金を受給したい！と思われた事業主様、一度ご相談下さい。

　初回は無料出張相談を承っています！！お気軽にご相談下さい。

　助成金申請は、申請時期が大切です。

どんな時に助成金が受けられるのか、分からない方、以下のチェック表を確認して下さい。

Q１　人を雇い入れしようと考えているが、何か助成金はないか？

A１　あります。⇒中途採用雇い入れ

Q２　労働保険をそもそも設置していないが、人を雇い入れする時、助成金はもらえるか？

A２　もらえます。⇒中途採用雇い入れ

Q３　いつもとは違った条件の人（母子家庭の母、長年フリーター等々）を雇い入れしようとしているが、
何か助成金はないか？

A３　あります。⇒中途採用雇い入れ

Q４　アルバイト、パートの昇進、社員化を考えているが、何か助成金はないか？

A４　あります。⇒雇用維持の助成金

Q５　売上が悪く、何か助成してくれる助成金はないか？

A５　あります。⇒事業縮小の助成金

Q６　女性が多いので、そろそろ育児関連を整備しようと思うが、何か助成金はないか？

A６　あります。⇒育児の助成金

・無料出張相談を承っています。
・営業日３日以内に対応します。
（事前予約で土日も対応可能です。）

お問い合わせ依頼は⇒こちら

平成２７年　明けまし...

2015-01-05T08:00:00+0900

明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い致します。

久々のブログ投稿です！！

ブログ・ＦａｃｅＢｏｏｋ等々、月日が経てばたつほど、ご無沙汰となってしまいます<(_ _)>

・・・とはいえ、このブログを全く忘れているわけではないです(^_^;)

今年は、もう少し投稿できるようにがんばっていきたいと思います。

何卒よろしくお願い致します

繁忙期がすぎたと思っ...

2014-07-26T12:14:13+0900

超がつくほど、久しぶりにブログを更新です！！

日々、バタバタしていて、なかなかブログまでたどりつきません（悲）

７月１０日まで、労働保険申告・算定基礎届に追われている日々でした。

今年は、年金事務所の調査が少なかった（顧問先様）ので、一安心でした

去年は、結構な数、調査に出向きましたが・・・来年、まとめてくるのではないか？と懸念もしつつ。

年金事務所調査、３年に１回という方針は変わっていないようですし・・・

とはいえ、繁忙期が終わりましたので、しばし一息つけるなぁ〜と、ホッとしています。

しかし、今から夏本番、仕事ではなく、暑さでバテますね。

３月に入りました。

2014-03-10T19:40:00+0900

あっという間に、３月へ突入ですね。

先日、

「年金減額強化を検討　国民年金納付期間４０年から４５年に延長も　厚労省」というニュースを投稿しました。

今現在の給付が将来、同じように支給されることはない？・・・とは思いますし、

今現在の年金開始年齢が将来、同じような時期からでもない？・・・とも思います。

今現在・・・厚生年金は７０歳まで加入ですが・・・

パっと、名案！と感じるような法案が提出されれば〜〜と個人的に思います。

ニュースになる法案は、ため息がでるような法案ばかりですね。

ホームページ　お客様...

2014-02-08T19:20:00+0900

HP上の「お客様の声」コンテンツページを追加しました。

いつもお世話になっている会社様から頂きました

とてもありがたいお声を頂きました。

嬉しいです。

益々がんばります！！

顧客満足度を追求していきます！！

産前４２日間・産後５...

2014-01-27T19:20:00+0900

平成２６年４月１日よりスタートする産前産後の社会保険料免除！

これは、中小企業にとって、とても大きなことですね。

色々な制度が縮小されていく中で、時代のニーズに併せたのか・・・

色々な意味でメリットのある制度がスタートするなぁ〜と個人的に思います。

育児関係の手続きは多々させて頂いていますが、今回の改正で手続きが少々変わるようです。

手続きする方は、社会保険料の引きすぎ、、、等の問題がでてくるかもしれません。

申請するパターンは、下記のとおりです。

１　出産前に産休期間中の保険料免除を申出した場合
２　出産後に産休期間中の保険料免除を申出した場合
３　産休終了予定年月日の前までに産休を終了した場合

問題が生じるのは１のパターンかと思います。

というのは、赤ちゃんが生まれる日が確定していないのにも

関わらず、予定日で産前４２日としてしまった場合、予定より早く生まれてしまうと・・・

早く免除が始まってしまいます。そうすると社会保険の引きすぎが生じるかもしれません。

ただ、社会保険は月単位なので、社会保険料を引きすぎた。という問題が起きた場合は、超マレな事！

と諦めて対応するしかない・・・と思います。

日本年金機構からのリーフレットは⇒こちら

制度が新しくなると、徐々に起こる事案で、制度が修正されていくものなので、

落ち着くまで時間かかるでしょうね。

社労士会尼崎支部新年...

2014-01-11T09:00:00+0900

１０日金曜日、社労士会尼崎支部の新年会が催されましたので、参加してきました！！

阪神尼崎駅近くの都ホテルで催されました。

１０日は、本当に寒い日でした・・・

内容の前に・・・

尼崎は、ご存じの方も多いとは思いますが、東西には阪神、ＪＲ、阪急と電車が通っています。

南北は・・・そういった電車が通っていません。

バス・自動車

か

自転車

か・・・

というところです。

なぜか、この新年会の交通手段として「自転車」を選択してしまいました。

何も疑問に思う事なく。。。

しかし、フト、ホテルに着いた時、都ホテルも立派なホテルです。

そんなホテルに自転車で来る人がいるのか・・・！と冷静に考え、

「尼化」してしまっている・・・と心の中で・・・トンボが飛びました。←古い表現です（笑）

「尼化」しないことが、常にテーマでした。しかし、いつの間にか自然と「尼化」していました

そんなことにショックを覚えながら・・・

さて、、

内容は、

労働基準監督署署長、年金事務所所長・・・と

普段お世話になっている役所の方々が来られていました。

その方々のご挨拶等々を聴き、

あとは懇親会という流れでした。

久々にお会いする社労士の方々がいらっしゃって、時が経過するのは早いものだな〜〜と思っていました。

また諸先輩方がたくさんいらっしゃいますので、色々感じることができ、１つの勉強となりました。

2014年明けましておめ...

2014-01-06T09:00:00+0900

２０１４年　明けましておめでとうございます

今年もめいいっぱいがんばっていきたいと思います。

今年は、しばらく新しいことに取り組めていなかったので、

挑戦できるような環境づくりをしていきたいです。

本年もどうぞよろしくお願い致します

各都道府県によって、...

2013-12-13T17:40:00+0900

同じ種類の役所とはいえ、各都道府県によって、全然！とまでは言いませんが、

「まあまあ」違います。

当事務所は、主に大阪、兵庫分を対応させて頂くことが多いです。

大阪と兵庫も、「まあ」違うことが多いです。

大阪でＯＫであっても、兵庫ではＮＧと！！

何度、憤慨したことでしょうか（笑）

最近は、その２府県を超えて、新しい県、「奈良」に

大阪・兵庫で提出したことがある書類を提出しました。

すると、「まあまあ」違い、困惑してしまいました（笑）

同じ役所なのに、どういうこと？と思いながら、

各都道府県の方針だから、仕方ないのかと、無理やり納得しながら・・・

ただ、国としてやっているものだから、せめて隣接府県は、同じにしてもらいたいですよね！！

とはいえ、提出する側なので、従っていますが

これで準備万端！と思って提出した書類に対し、不備で返ってくるのは何とも悲しい限りです。

１２月　年末調整の時...

2013-12-05T07:10:00+0900

１２月に入り、毎年の恒例行事「年末調整」がやってきました。

１年に１回のことなので、思い出すまで少し時間がかかります。

そして、あっという間に、年末を迎えるだろうな〜〜と恐ろしさを感じながらも、

早く年末調整が終わることも願っています

「師走」という漢字そのままで、１２月は走りすぎさっていきますね。

置いていかれないように、がんばります！！

自転車事故・・・について

2013-11-29T19:40:00+0900

最近、マイカー通勤規程、自転車通勤の誓約書を作成することが多いのですが、

心配性な私は、私自身も自転車について保険に入ろうと決めました

年間４，０００円弱の保険もあり、安心を買わなければ！と思いました。

尼崎は平地ということもあり、自転車はスイスイと走りやすく、近辺の顧問先様へは自転車で行くことも多々あります。

いつも心の中で思っていたことがありました。

ここで自転車事故を起こしても、何も保障がない・・・と。

そう思いつつ、自転車を走らせていました。

規程等を作成しながら、会社へリスク等を伝えていると、

どんどん私自身も、そうだな〜〜と思ってきました。

　この夏、自転車事故の賠償で、子供が人を引いてしまって、親に９５００万円の賠償命令が下されました。

本人に賠償能力がなければ、最終、管理していた人、会社に責任がいくことになります。

そう思うと、事故を起こさないということは大前提ですが、そんなに高くない保険に入っておくことは、

必要不可欠だと思います。自転車であっても、自動車並み、以上の事故を起こす可能性はあります。

気を付けないといけないですね。

年金・労働　街頭無料...

2013-11-03T22:29:01+0900

１１月３日は、年に一度、兵庫県社会保険労務士会が主催する

年金・労働　街頭無料相談会でした。（毎年この時期に催しています。）

今年度、尼崎支部は、「ＪＲ尼崎駅」で実施しました。私も参加しました。

駅に向かう人は、もちろん急いでいる人、

そして、駅からでてくる人は、急いでどこかへ向かっている人が多いとは思っていたのですが、

思っていた以上にご相談に来られる方が多かったです。

本日私の役割は、

ティッシュ配りで、人に呼び掛け役です。

普段しないことなので、とても新鮮でした

来年もこの時期に実施していますので、尼崎のどこかで見かけられたら、是非相談してみてください。

ＮＨＫのクローズアッ...

2013-10-21T21:30:00+0900

１０月２１日、ＮＨＫのクローズアップ現代に、

従兄が建築家として取材され、放映されていました！！

夏に会った時は、「マスコミなんて・・・」と言っていたはずの従兄でしたが、

ちゃんと取材受けていました＾＾

かっこいいです！！

建築家！という響きが更に良いです！！

ＤＶＤに撮って、３回ほど見ました（笑）

どれだけ、テレビが珍しいねん！って自分突っ込みしました（笑）

友人がたまたまテレビに映った！という事は、よくありましたが、こうやって取材されているのは

一味も二味も違うものですね！！

適正検査ＣＵＢＩＣを...

2013-10-20T12:40:00+0900

先日、適性検査ＣＵＢＩＣを試しました。

毎年１回やっています。

検査の対象は「心」ですので、その時々、置かれている状況によって、結果も大きく違ってきます。

適性ＣＵＢＩＣは、採用時に実施するタイプと

現有社員（在職社員）に対して実施するタイプ、２種類あります。

各々、『心の素顔を見る！』ということができるので、

採用用は、

採用時に多く利用して頂いています。

面接だけでは、わからない「内心」を探って頂き、一つの参考資料とて

それらを用いながら、選考して頂いています。

現有社員用は、

社員の「心」を知り、適材適所なのか、また潜在能力を見つけて頂く一つの参考資料として使っていただいています。

普段は、全然目立たなかった「お宝」がいるかもしれません！！

今回試したのは、現有社員用です。

３回目なのですが、今回、今までとは違う結果がでました

年を重ねたせいなのか、置かれている状況のせいなのか、

その結果を見て、「初心忘るべからず」と心の中で思いました（笑）

というのも、、、その結果が、ある人に似ていたからです。

目標の人なのですが、でも一部分は真似してはいけないな〜と思う部分もあるからです。

こんな結果がでましたので、

ＣＵＢＩＣ、恐ろし！と思いました。

そして、人の心は日々、変化し続けているものだな〜と思いました。

適性検査ＣＵＢＩＣは、「己」を知ることができる、媒体です！！

「己」を知りたい方は、一度、お問い合わせください！！

労働基準監督署、監督...

2013-10-13T21:00:00+0900

　１０月に入って、労働基準監督官をテーマとした「ダンダリン」というドラマが始まりました。

・・・と先日ブログにも掲載しました。

周りでは、結構見ている友人、社長さん、多いかな〜と思います。

朝日新聞に、このドラマの余波で監督署が取材されている記事がありました。

こういったドラマ・ニュースを見ると、仕事柄、フムフムと読んでしまいます。

ドラマの影響って大きいですね〜〜監督官が取材された記事を初めて見かけました。
（過去にあったかもしれませんが・・・。）

私自身も、ドラマの影響、ドラマの中にどっぷりつかってしまい、影響を受けるタイプです（笑）

社会保険手続き・雇用...

2013-10-08T20:50:00+0900

当事務所では、社会保険・雇用保険等手続きは、全て電子申請で対応させて頂いています。

郵送手続きよりは、相当早く、便利なもの！だと思っているので積極的に使っています。

・・・と知り合いの社労士等も皆当然のように使っています。

ただ、今日驚く実態を聞きました。

社労士の電子申請、普及率２％台！？と聞きました。

え？？？

ほんと？？と何度も、教えてくれた社労士に確認してしまいました（笑）

２％台であれば、反対に電子申請でしている社労士、貴重だね！

という結論に至りました

どおりで、電子申請e-gov、ＯＳのWindows8が対応していないわけですね。

いまだにWindows7なのです。

利用者の割りに、システム開発費用だけがかかる・・・となれば、

それであれば迅速な対応にならないわけもわかるなぁ！と思いました、

電子申請は、毎回毎回会社の捺印を頂かなくてすむので、

それであれば、会社も手間暇が省けるので

とても良いシステムだと思います。

電子申請が当然の世界！となるには、業界的にはまだまだ時間がかかるかと思います。

今日は、あまりにも驚いたので久々にオーバーリアクションンをとってしまいました（笑）

かわいいＴシャツを！！

2013-10-05T22:10:00+0900

かわいいＴシャツを持っている子がいたので、ついついブログで紹介したくなりました(^^)/　

「くまもん」かわいいです！！

１０月が始まりました。

2013-10-01T21:40:00+0900

１０月が始まりました〜〜

早いものですね。

１０月２日より「ダンダリン労働基準監督官」というドラマが始まります。

社労士としてとてもとても興味があります！

どんな内容なんでしょうね〜〜

あまりスーパーマン的なこと、実際できないやん！っていうことが少なければ良いのですが・・・。

とはいえ、毎週水曜日、見なければ！と意気込んでいます。

楽しみですね♪

セミナー資料作り！！...

2013-09-25T18:30:00+0900

「解雇」について、セミナーをさせていただくことになり・・・

セミナー資料をせせこらと作成していました

題名だけでは、あまりイメージのよくないものです。

そして、普段、労務相談でご相談を受けたとしても、進んでは奨めません。

違う解決方法をご提案させていただきます。

・・・と・・・解雇については、普段からそういう姿勢ですので、

今回の資料題名・・・その想いを載せました。

「トラブルの元、解雇は、ごめんだ！」

と・・・おちゃらけた題名かもしれませんが、今、流行りの半沢直樹風に表現したかったのです（笑）

「倍返しだ！」と言いたいところなのですが、

さすがに出番はなかったですよって、「倍返しだ！」を言い換え、「ごめんだ！」にしました。

資料作りするのも、楽しんでしないといけない！っていう考えから、

流行りにのりました！！

社会保険調査、終わり...

2013-07-26T13:00:00+0900

　社会保険の調査、今年も数件行かせていただきました。

それも今週で終わりました。

ほっとしました！！

何もなくても、やはり、書類を準備し、年金事務所に出向いて行くのは、

何度でも嫌なものです。

来年は、１件もないことを願います。

ただ、「３年に１度、調査をしていく！」というような方針だとお聞きしたので、

３分の１の確率で調査対象になるということですよね・・・( 一一)

年金支給年齢の引き上...

2013-07-19T20:50:00+0900

というニュースを投稿しました。

私は、そうだろうな〜〜と思いました。

今でも段階的に変化していっているのに、さらに変わっていくとなったら、何が何かわからなくなります。

ただ、制度を変更するのには時間がかかるので、

あらかじめ変更（予定）は、どんどん策定されていくでしょうね・・・

また現行、支給年齢引き上げがないとしても、給付率がさがったりと・・・

または、厚生年金・国民年金保険料が上がったりと・・・

そういった部分を早々に調整されそうな気がします。

いずれにしろ、未来に向かって年金制度、社会保障制度は厳しいものになるかと感じます。

社会保険算定基礎・労...

2013-07-12T18:00:00+0900

今週は、算定基礎、労働保険申告が完了し、ホットした１週間でした

６月中旬から、先に労働保険申告書作成に追われ・・・

７月に入り、算定基礎届を作成・・・

という流れでした。

もちろん、通常業務と併せて！ですので・・・。

今年の算定基礎届提出は、ほぼ電子申請で対応しました。

普段も電子申請でしているのですが、算定基礎届は、年に１回のことですので、

やり方を思い出しながらやっているという感じでした。

いつも紙媒体で提出した方が早い？と自問自答ですが、

最終的には、電子申請の方が早いかなと思え始めました。

ただ便利だけど、慣れた頃には、また来年！となっているので、来年も同じことを思ってるんでしょうね。

しばし、繁忙期ではないので、書類整理をしましょうっと！

７月に入りました。

2013-07-01T20:50:00+0900

早いもので、７月になりました。

夏本番が始まりますね。

７月と聞いた、書くだけで梅雨明けしたように思えます。

そういえば・・・梅雨、、、

　今年は、梅雨の時期用に、レインブーツを購入していました。

結局、１回しか出番がなく・・・

お客様のところへ伺う時は、もちろんレインブーツではいけませんし・・・

いつ履くの？

「今でしょ！」という日々を何回か逃しました（笑）

あと１回ぐらい履きたいものです。

今年も暑そうですが、７月もがんばっていきたいと思います。

平成２５年度労働保険...

2013-06-28T20:00:00+0900

久々すぎるブログ更新です

バタバタとしていると、ハヤ６月も終わりです。

労働保険の年度更新が落ち着き、ホットしました。

次は、社会保険算定基礎届の完了を目指します。

当事務所は、電子申請と紙提出、２パターンで対応させて頂いています。

電子申請が便利のような気もするけど、紙提出の方が、早いような・・・と試行錯誤しながら・・・

７月１０日まで、、、あと少し！！

アワワとなりながら、がんばります！！

４月ですね！！

2013-04-01T08:30:00+0900

４月に入りました。

先月のブログの絶不調といったら・・・反省するばかりです。

ブログは、当初から懸念していました。ネタがなければ、苦しいものだろう〜〜〜

当初はネタ探しを一生懸命していましたが、最近は、「これネタになる？」というような

反対の見つけかたになってきました。

この４月からは、一新がんばりまーーす。

一新つながりで・・・

多くの会社では、本日から新入社員が入社してきますね！！

年を取ればとるほど、新入社員とは年齢差がひらきます。

ジェネレーションギャップにやられないように、心は、若く頑張っていきましょう！！

久々にすると・・・意...

2013-03-03T10:20:00+0900

久々に、とある会でボーリングに参加させて頂きました。

お酒が入っていたのもありますが。。。

人生で一度も見たことがないスコアがでたので、嬉しすぎてブログで公開・・・真ん中ですが・・・

米本晃子なので、「アキチャン」と入れて頂きました。

ボーリングをしたのは、記憶にないぐらい・・・いえ、いつやったのか、、、覚えがありません。

一番新しい記憶で、ゲームのWiiSportです（笑）

テレビゲームって、意味あるんだな〜〜〜と思いました（笑）

今まで記憶にあるスコアは、確か「７７」でした。

このゲーム以外は、平均８０でしたが・・・。

このスコアがでた時は、社労士を辞めてプロボーラー転向？と思いました。

ボーリング以外にもとても楽しい会でした！

その中で、このスコアを思い出の１つとして置いておかなければ！と思いましたので掲載しました

平成２５年３月３１日...

2013-02-08T19:50:00+0900

あかり事務所からのお知らせにも掲載しましたが、平成２５年３月３１日をもって

助成金の見直し・廃止が予定されています。

１　中小企業定年引上げ等奨励金⇒平成２５年３月３１日まで（廃止）
リーフレットは⇒こちら

２　均衡待遇・正社員化推進奨励金⇒平成２５年３月３１日まで（見直し）
リーフレットは⇒こちら

３　派遣労働者雇用安定化特別奨励金⇒平成２５年３月３１日まで（廃止）
リーフレットは⇒こちら

４　中小企業基盤人材確保助成金⇒平成２５年３月３１日まで（廃止）
リーフレットは⇒こちら

５　受給資格者創業支援助成金⇒平成２５年３月３１日まで（廃止）
リーフレットは⇒こちら

該当しそうな場合は、急いで申請しましょう。

創業時の助成金、基盤人材・受給資格者、両助成金が廃止予定です。

奮起して起業される方の助けとなった助成金ですが・・・

残念です

昨年は新しい助成金はあまり創設されませんでした。

傾向としては、年配の方へ雇う事についての助成金が多くなってきましたね。

今年４月以降にお誕生日を迎える６０歳男性が、６０歳から年金を受給できません。

それに伴うものでしょうが・・・

もう少し使い勝手の良い助成金を創設してもらいたいものです。

平成２５年３月３１日年度末の助成金の見直し・廃止情報

2013-02-08T18:08:32+0900

平成２５年３月３１日をもって、以下の助成金が見直し・廃止等になります。

１　中小企業定年引上げ等奨励金⇒平成２５年３月３１日まで（廃止）
リーフレットは⇒こちら

２　均衡待遇・正社員化推進奨励金⇒平成２５年３月３１日まで（見直し）
リーフレットは⇒こちら

３　派遣労働者雇用安定化特別奨励金⇒平成２５年３月３１日まで（廃止）
リーフレットは⇒こちら

４　中小企業基盤人材確保助成金⇒平成２５年３月３１日まで（廃止）
リーフレットは⇒こちら

５　受給資格者創業支援助成金⇒平成２５年３月３１日まで（廃止）
リーフレットは⇒こちら

多くの助成金が廃止となります。該当しそうな会社は、急ぎましょう！

希望者全員を６５歳ま...

2013-02-01T19:40:00+0900

・・・朝日新聞に掲載されていて、目に留まりました・・・

就業規則変更のお願い！！

昨年、駆け込み的に決まった、

「改正高年齢者雇用安定法」・「希望者全員を６５歳まで雇用する制度の導入の義務」

就業規則を変更してください〜

期限は、平成２５年３月３１日までに！！〜〜という広告です。

変更する内容は＞＞＞

（１）６５歳以上への定年の引上げ

（２）希望者全員を６５歳まで継続雇用する制度の導入

（３）定年の定めの廃止

いずれかを就業規則にて明示しなければなりません。

※この改正は、定年の６５歳への引上げを義務付けるものではありません。

※この改正は、事業主が継続雇用制度を導入する場合、労使協定で定める基準により、継続雇用の対象者を限定することができる仕組みが廃止され、平成２５年４月１日から、継続雇用制度は希望者全員を対象としなければならないことになりました。

年金の知識確認テスト...

2013-01-31T19:20:00+0900

３０日のことですが、

毎月、社労士会が催している年金の勉強会に参加しています。

１２月は欠席してしまっていたので、１月に何をするのか、わかっていませんでした。

するとすると、

３０日は、年金の知識を確認する！という目的の元、テストが行われることになっていたのです

知らなかったーーーそして、どうしようーーーと

テストと実務って、結構違うのです・・・これは、別に年金だけではありません。

その他、労働・社会法令全般です！！

　改めて試験で文面で質問を受けると・・・社労士試験を受けているような気持ちになりました。

社労士試験を受けているころであれば、スイスイと解けたはずが・・・

実務交じりになると、、、正答がでてこず、説明する言葉しかでてこない・・・

そんな症状に陥っていました。

また、重箱の隅をつついたような問題も・・・

・・・と嘆きのブログに見えますが、

結果は、意外と解けていました

でも、テストという響きは、心臓によくないですし、一気に気持ちがふさぎ込むものですね。

特に、今回は抜き打ちのような感じがよりブルーにさせました。
（ただ、前回予告していたみたいですが・・・）

個人の希望、切望としては、テストは止めて頂きたい！！

です。

勉強会に参加しました

2013-01-28T18:40:00+0900

先週末ですが、勉強会に参加しました。

コンセプトは「中小企業を元気にするためには？」というものです。

勉強会で教えて頂くことは、もちろん新しい発見も多いです。

それ以外では、普段普通にやっていることなどもあったりしました。

そういった普段普通にやっていることを改めて「言葉で表現する。」ということになると

改めて再認識できるというか・・・なるほどな！と思いました。

不思議な感覚です。

言葉として認識することで、また違う何かを発見できました。

引き続き、この勉強会に参加するので、次、教えて頂くことが楽しみです

そういった内容を顧問先様にも提供できることがあったりと、、、楽しいです。

ハローワーク助成金デ...

2013-01-23T19:00:00+0900

大阪のハローワーク助成金センターで不覚にも・・・

助成金申請をしながら、よく担当者と話をさせて頂くのですが、

うっかり、すっかり、忘れていて、

そして・・・私自身は、別の物と思って、窓口で一言・・・

大阪労働局、本局の対応と大阪のハローワーク助成金センターの対応の違いに、、、

少々つぶやいてしまいました。

すると、担当者が、「申し訳ないです。」と言われました。

そういえば、このセンター「大阪労働局ハローワーク助成金センター」

つまり、同じ役所だったということを忘れていました。

担当者に向かって、モロに苦情をだしたような形になって、申し訳なかったなーーーと反省しました。

それにしても、大阪のハローワーク助成金センターの担当の方は感じがとても良いです

仕事の話に戻しまして・・・

新しい助成金はでてきそうですか？

とお聞きすると、「何もわかりません。」と。

ただ、民主党政権では削減傾向だった助成金も自民党政権になり、

新たに創設されそうな予感がします。

担当者も同じような事はおっしゃっていました。（あくまでも個人的な意見です。）

主婦が社会復帰するに...

2013-01-15T18:20:00+0900

色々と労務ニュースを掲載させて頂いているのですが、

その中で、興味深々な話が掲載されていましたので、ご紹介します。

社労士ですが・・・こ...

2013-01-09T19:30:00+0900

以下、引用です。（１月８日　毎日新聞）

　自民、公明両党の税制調査会は、１３年度税制改正で所得税の最高税率（現行４０％）を４５％に引き上げる方向で調整に入った。消費増税の負担感が重くなる低所得者の不公平感を和らげるため、富裕層の課税を強化する。所得税の最高税率は、昨年の自民、公明、民主の３党合意で今年度中の見直しが決まった。民主党は４５％への引き上げを示したが、公明党は５０％を主張。自民党は態度を明確にせず、結論は先送りされていた。

　ただ、消費税率８％段階からの軽減税率導入を目指す公明党内には、９日に始める自民党との与党協議で、最高税率で譲歩する代わりに、軽減税率導入の道筋をつける案が浮上。３党合意時の取り決めにより、所得税の見直しは民主党の同意も得る必要があるため、４５％を軸に検討する。

　自民党は麻生政権時代、消費増税などの税制抜本改革をうたった「中期プログラム」に高所得者の所得増税の必要性を明記している。しかし、党内では高所得者だけを対象にした増税に対し「経済の活力をそぐ」などの批判的な意見もあり、与党間の協議が難航する可能性もある。

・・・と

何だか、よくわからない「不公平感」ですよね。

消費税については、低所得者も富裕層も同じように支払っているので、そこは「不公平？」なのでしょうか。

何だかんだといって、国民一人一人が負担する税金が増えていっているのは確かですね・・・

社労士ですが、今日は税金について興味を持ってしまいました((+_+))

適性検査CUBICページサ...

2013-01-07T18:50:00+0900

適性検査CUBIC、HPサイト、更新しました。

詳しくは⇒こちら

永らく、HPスペースは確保していたのですが・・・現在に至りました。

サイトにも記載させて頂いているのですが、

適性検査CUBICとは、

「優秀な人材を見抜く為の客観的資料となるツール」です。

一度、試してみてください。

無料体験受付けさせて頂いています。

このような物は、一度、やってみないと、絶対にわからないと思います。

私自身もそうでした。

何だかね〜〜〜という気持ちがあるのですが、試してみると。。。

「おぉぉぉぉお！！」って思ってもらえます。そこは、保証書発行させて頂きます！！

問い合わせ先は⇒こちら

明けましておめでとう...

2013-01-04T08:30:00+0900

２０１３年

明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い致します。

１月４日よりスタートです

今年は、やってみたいことたくさんあります

それに向けて、がんばっていきます。

今年は、ブログ更新がんばります。去年は、失速しまくっていました。

ブログネタが、みつからなく・・・言い訳ですが

FaceBookでは、まだチョコチョコと更新しておりました。

HPもテコ入れしたいと思っています。

今年１年も素敵な年になりますようにがんばっていきましょう〜〜〜

２０１２年もありがと...

2012-12-28T17:00:00+0900

本年もありがとうございました。

あかり事務所は、１２月２９日〜１月３日までお休みを頂きます。

２０１２年は、どのような年だったでしょうか？

年を取るとあっという間に月日が過ぎるというのは本当ですね。

それを年々感じております。

来年もどうぞよろしくお願いいたします

来年は、もっとこまめにホームページが更新できるように頑張ります！！

と心に誓っています！！

・・・ところで、話は変わりますが、

私が大ファンの、松井秀喜選手が引退会見を開いていました。

勇退ですね。すごい選手ですね。

松井選手が星稜高校時代から、応援していました！！

大リーグでは、勇退ではなかったかもしれませんが、

日本から見ると、勇退です。

というのは、日本に帰ってきて、まだまだ結果を残す可能性もあるかもしれないけど、

反対に残さなければ、どちらかというと・・・日本球界に復帰せずで辞めていれば・・・

という声も聞こえるかもしれません。

そんなことを考えると勇退！ですよね。

最後までかっこいい選手だな〜〜〜と思っていました

次、何をされるのか、野球ファンとしては楽しみです

年末調整の時期です。

2012-12-13T20:10:00+0900

久々にブログ投稿です。

すっかり、うっかり忘れていたわけではなく・・・

ネタ不足・・・というところです

最近は、チョコチョコとFaceBookをアップしています！！

さて、師走ですね！！

２０１２年も残りわずか！！

・・・とこんな事を書いている余裕もなく、年末調整、あれこれ変わっていて、大変ですね。

旧生命保険料控除、新生命保険料控除・・・

どんどん、こうやって書類の欄が増えていき、いつか２枚セットが３枚セットにまで膨れ上がるんでしょうね。

それに、また政権も変わったら、色々と変わるんでしょうね。

民主党になってから、結構変わりましたよね。

無事に残り半月、終わりますように！！と願うばかりです。

そして、あまり制度がめまぐるしく変わらないことを願います！！

2012年もいよいよ残す...

2012-11-01T18:50:00+0900

11月に入りましたね。

2012年も残すところ、後、2ヵ月となりました。

振り返るのは早すぎますが、あっという間だったな〜〜〜

とそれだけしか思いません((+_+))

最近は、日本シリーズに夢中です。

ジャイアンツＶＳ日ハム！！

ジャイアンツには、日本一になってもらいたいですね！！

頑張れ、ジャイアンツ

今月も、全力で乗り切りたいと思います

適性検査CUBIC・・・好...

2012-10-26T19:30:00+0900

もう１０月も終わりますね。

今月、当事務所が大きく変わった事と言えば、適性検査CUBICを導入したこと！です。

導入して頂いた会社様にはとても好評です！！

嬉しい限りです

ある採用コンサルの方が、「絶対に、人を雇うときに適性検査は必要だ！」と

強くおっしゃっていました。

というのも「絶対に１回の面接では、何もわからない。」と当たり前のことですが・・・

そのように言われていました。

「直感採用ほど、危険な事はない！！」・・・と・・・

そうですよね、そう思います。

人の本質なんて、１回、２回では何もわかりません。

身近な友人で置き換えたらわかりやすいかと思います。

友人としてお互いを知るのに何年かかることやら〜〜〜

そう考えると、１回、２回でその人のことを知るなんて・・・難しいですよね。

多く情報を得るために、適性検査等のツールを使い参考資料として用いたら！！と思います。

ラクダ・・・も働きす...

2012-10-14T13:10:00+0900

オーーーー人も動物も・・・変わらないんだな！と思うニュースを見かけました。

朝日新聞に掲載されていたのですが、

中国で大型連休の際、砂漠に観光客が殺到したそうです。

その砂漠は、ラクダに乗って周るツアーが観光名物のようで、

午前５時半から午後１０時まで１６時間半歩き続けたラクダもいたらしく、２頭が連日、死んだそうです。

いわゆる「過労死」です。

人間も動物も同じなんですね。

かわいそうなラクダですね。きっと、ラクダの家族内では、人間を恨んでいますよね。
（・・・と空想的な文章ですが・・・そう思います。）

人間と同様、どんな生態でも、限界はあるのでしょうね。

船頭さんは、一人親方！

2012-10-07T12:20:00+0900

３連休とういうこともあり、６日土曜日に、保津川へ、保津川下りに行ってきました！！

川下り中・・・天気は、曇りでしたが、寒くもなくちょうど！

気持ちよく、下っていました＾＾

いつもながら、社労士病・・・がでました(+o+)

社労士病とは・・・＞
その働き方・どのようなモチベーションで働いているんだろう等々、
人を見てそれらをついつい想像すること

１つ目

この保津川下りの舟、観光バスサイズあるらしいです。（へぇ〜〜〜ですよね。そんな大きくは見えない・・・）

２つ目

この舟、３人の船頭さんが乗っていらっしゃいました。私は一番後ろに乗っていたのですが、

前で一生懸命漕いでる方が２人いました。前の、汗を流しながら、えっさらこっさら漕いで下さっていました。

後ろの方１人は、優雅に見えたので、思わず、、、後ろの方に、どこが一番しんどいのか？

不平等ではないのか？と・・・聞いてしまいました。

すると、一番大切なのは、後ろ（舵取り）、

一番しんどいのは、一番前で竿を石の間に挟み前後ろと走っている方、
（夏では、１回下るだけで２キロ落ちるらしいです。試してみたい・・・・）

漕いでいる方は、胸の筋肉と腕を使うだけ・・・とおっしゃいました。

途中で交代していらっしゃったので、なるほど平等！と思いました。

３つ目

これは一番興味を持ったのですが、

この船頭さんたち、１３０人（？と言われていたような、はっきり覚えていませんが）組合に所属しているそうです。

みなさん、経営者！みなさん、同じ給与！と言われていました。

老若関係なく・・・と。

いわゆる・・・一人親方！ということですよね。

体を張った、人に喜びを与えるお仕事だなーーーと感動しておりました。

どうしても雇用形態等に興味がでてしまいます（苦笑）

・・・とはいえ、気持ちの良い１６キロでした。

嵐山まで運んでくださったので、紅葉はまだでしたが、嵐山を堪能して帰りました。

久々の京都、人はやはり、多いですね・・・

力士の世界でもセクハ...

2012-10-02T20:10:00+0900

こんなニュース、「元力士２人、セクハラなどと提訴　鳴戸部屋所属」をみかけました。

内容は、

元力士（１８）は２０１０年７月ごろから、同部屋所属の行司に抱きつかれたり、

下半身を触られたりするセクハラ行為を受けた。

・・・とのことで、セクハラ行為や暴行で精神的苦痛を受けたなどとして訴えました。

男性から女性へのセクハラは、一般的なことです。

男女平等という観点、セクハラを受けるのは女性だけではないぞ！という観点から

女性から男性へのセクハラも近年、認められたばかりですよね。

男性から男性へのセクハラ

なんとも奇怪な話ですよね。

体育会系では、これを「習慣」と片付けてはいけないとは思いますが、

想像する限りでは、体育会系では先輩の言う事は絶対というような世界をイメージします。

行き過ぎた行為だとは思いますが、そういう世界なら、こういったこともね・・・

と思います。

ただ、時代の流れなのでしょうね。

この裁判、気になります。男性から男性へもセクハラ！になるのでしょうか。

適性検査CUBIC導入しま...

2012-09-28T19:10:00+0900

「適性検査CUBIC」というものを導入しました。

CUBICとは、簡単な一言でいえば、人の心のうちを知る！というものです。

使用例としては、

採用時に面接だけではわからない心の内を知る一つの手段として用います。

また、

現在いる社員の心の本音を探る！配置転換等、適材適所に人材を配置できるように用います。

と・・・

会社にとって、一番大切なのは、「人」だと思います。

その「人」を知る・選びを失敗しないために、用いるのがCUBICです。

CUBICは、会社側だけではなく、己を知る！ということで、従業員本人に渡す書類も出力できます。

・・・と、そんな適性検査を

私も久々に試しました。
（実は、回答は５月には仕上がっていました。ただ、診断結果が怖かったのでそのままにしていました。）

このように開業する前、社労士法人勤務時代も受けました。

結果は、勤務時代から見違えるように変わっていました。

「成長」と捉えてよいのか・・・

このような適性検査は、その時の気持ちによって、大きく変わるものです。

今後もどんどん変化していくことでしょう！！

順次、ブログ、HP等でCUBICがどのような物か、ご紹介していきます。

このCUBICは、クライアント様に必ず喜んで頂けている代物です

とうとう大阪最低賃金...

2012-09-18T18:10:00+0900

とうとう、大阪の最低賃金が８００円となりました。（平成２４年９月３０日より）

平成２４年９月２９日までは、７８６円・・・

毎年、この時期になると気になります

ちなみに兵庫は、７４９円（平成２４年１０月１日より）です。

そして、いつも自分が学生だった頃と比較してしまいます。

高校生の頃は、６５０円

大学生の頃は、８００円〜８５０円、こんな時代を生きてきましたが・・・。

高くなったもんだ！と毎年、毎度の事、そう思います。

この１０月から大阪の求人から７００円台が消えてしまいますね。

貨幣の価値観が大きく変わったような気がしませんが、

民主党が掲げる最低賃金１，０００円という時代も遅かれ早かれやってきそうです。

東京は、今回の改定で８５０円になっています。

椅子一つで変わります...

2012-09-16T13:58:48+0900

本日、届きました

「システムチェア」

パソコンをしていると、昔は「肩が凝った」レベルで終わっていたのですが、

最近は、その肩凝りを通りこし、腰が痛くなってきました・・・

年には勝てません・・・

ということで、長時間座っていることが原因？と考え、

システムチェアを購入しました。

椅子一つで、気持ちも腰も楽になったような気がします

パソコンに向かって、こうやってブログ等を更新するのが大好きなので、とても快適です。

これでまた長時間座り、腰痛を招くのかもしれませんが、仕事のやる気が増したのは確かです♪

良い買い物をしました

アップルとサムスンが...

2012-09-09T19:20:00+0900

今、アップルとサムスンが各国で特許訴訟合戦をしていますよね。

ふ〜〜んと新聞を読むだけでしたが、

フムフムと体を乗り出して読むぐらいの興味がある記事がありました

　サムスンが「中国工場で労働基準法違反か？」という記事（９月６日、日経）をみかけました。中国の労働基準法はどのようなもの？というところに、食いつきました。

　今回の訴訟判決は、お金というよりもこの敗訴によって受けるイメージダウン懸念されていると、

一部の新聞ではそのように書かれています。

それであれば、この労基法違反もまた、イメージダウンの一つとなるのは必至ですよね。

大企業になればなるほど、コンプライアンスは求められます。

⇒中国工場では、法定残業時間の限度、１カ月３４時間を超えて働いており、

平均残業時間は７工場で１００時間を超え、１８６時間に達する工場もあったそうです。

⇒また、工場では、１６歳未満の児童労働が「常態化」していたとされています。証拠はなかったとはなっていますが・・・

法定年齢に達していない・・・というのが問題点です。

よく、中国には労基法があってないようなもの！とは聞いたりします。

ただ、大手企業になると、いくら中国であっても、また今回のような訴訟合戦の中では、

大きく影響するようですね。

こういう海外の労基法等のニュースを見かけると、追究したくなります

節電の夏・・・暑すぎ...

2012-08-23T19:30:00+0900

こんな興味のある記事をみかけました・・・

「暑すぎる職場、法令違反？節電の落とし穴とは・・・」（８月１８日　読売新聞）

概要は、

労働安全衛生法の事務所衛生基準規則に

事業者は室温を「１７度以上２８度以下になるように努めなければならない」と明記されています。

ただし、罰金はなし。

しかし厚労省は５月、「節電期間中は２９度まで上げても致し方ない」との見解をまとめたのですが、

企業からは「規則違反になるのでは」との問い合わせが続出したそうです。

結局、「違反」と認めた上で、

◆まずは２８度とするよう努める

◆２９度に引き上げる場合も熱中症予防策を講じる

という対応が必要だとし、６月に経団連などの経済団体や全国の労働局に通知した。

という内容です。

労働安全衛生法関連でお仕事をさせて頂く場合、

常時５０人以上の労働者がいる時は、衛生委員会の設置をしたりと・・・

労働安全衛生法の中ではメジャーな内容が多いので、

このニュースを読んだときは、とても勉強になりました。そんな規則があったのか・・・と。

社労士資格の勉強をしている時も難しいな〜〜ぁと、奥が深いな〜〜ぁと思っていましたが、

やっぱり奥が深い法律です

神戸の老舗ピザ屋

2012-08-19T20:00:00+0900

新聞を読んでいると・・・

おおおお〜〜と身近な記事が掲載されており、嬉しくてブログ投稿です

『１２３万４５６７枚目のピザ！達成』ということで

開業５０年の神戸市中央区の老舗ピザ店「ピノッキオ」の事が書かれていました。

合わせて、地域ニュースだけではなく、yahooニュースにも「記念すべき数字を達成した！」と・・・

　学生の頃、私もこのお店の噂（おいしさ）を聞き、食べに行きました。

ピザ１枚１枚にシリアル番号がついており、そしてとてもおいしかったことを覚えています。

雰囲気もよく、店名どおり、ピノッキオが出てきそうなお店でした。

あれから、何年経ったか・・・

開業からピザを焼いた枚数にも驚かされますが、

数字の並び方、何だかおめでたさを感じますよね！！

次は、どんな数字を目指すのでしょうね・・・

１９９万９９９９枚でしょうか？？？

シリアル繋がり・・・ではないですが・・・このブログも投稿数は、カウントできています。

ちなみに、２０１０年６月からこのブログで、「２１９投稿」・・・

振り返ると、まあまあ頑張っていますマメな性格では、ないので！！

会社への忠誠心・・・

2012-08-10T18:50:00+0900

ちょっと前ですが、興味のある記事を見つけました。

「会社への忠誠心、中国人が日本人に圧勝　米人事コンサル会社の調査」
（７月２４日　Sankei.Bizより）

記事の内容は、

日本人の会社への忠誠心が世界平均よりも低いことが、調査で分かった。

２０１２年、２〜３月、２９カ国地域で働く約３万２千人に行った調査では、

（１）経営方針への理解
（２）自発的に仕事する意欲
（３）会社への誇り−がすべてそろう人

の割合が日本は１３％にとどまった。世界全体は３５％、中国は５３％あった。

「会社の目標を信じる」との回答も日本３８％、世界約７０％。
「会社で働くことを誇りに思う」は日本４７％、世界７０％超
「経営陣からの情報を信じる」は日本２４％、世界約６割で
⇒「そう思わない」が日本は３０％を超え、世界の１７％

****************************************************************************************

終身雇用されるご時世ではない！

いつ会社がどうなるのかわからない！

転職が当たり前の世の中！

・・・という感じで、会社に期待しない⇒つまり、やる気、忠誠心がない・・・ということに繋がっている？

のかもしれませんね。

しかし、中国、意外ない一面です！そんなイメージは、まったくないです。

土曜祝日も振り替え休...

2012-07-24T21:00:00+0900

こんな興味のあるニュースをみかけました。（少々情報が遅いですが・・・そして労務ではありませんが・・・）

土曜祝日も振り替え休日検討へ（７月５日　中日新聞より）

⇒国民の祝日が土曜日に当たった場合、日曜と同様に振り替え休日を設ける方向で政府が検討している。月曜か金曜に休みをずらして３連休を増やし、観光振興につなげるのが狙い。政府は、東日本大震災を踏まえた新産業創出などの取り組みをまとめ、近く閣議決定する「日本再生戦略」に盛り込み、国民祝日法を改正したい考え。

　政府は、秋に大型連休を地域別に設定することを検討中だが、全国的な企業活動への影響など課題も多く、実現のめどが立っていない。全国一斉の土曜祝日の振り替えは、実質的に休日が増え、社会的影響も少ないとみられることから現実的な案として浮上した。

　近年は週休２日制が定着しており、政府、民主党は、多くの国民が３連休増加のメリットを受けられると判断した。

秋の大型連休よりは、現実味がありそうですね。

ただ、休みが取れる業界と取れない業界、大きく差がでてくるかと思います。

結局、働く業界は、働きますよね。

ある税理士の先生（人生の先輩）は言われていました。

「日本人は働かなくなりすぎた・・・とだから、隣国に負けるんだ！」

と、なるほど！と思いました。それも一理あるんだろうな〜と。

どうなるんでしょうね〜〜〜この改正案

私個人的には、どちらでも！っていう感じです。
（学生なら確実に手を挙げて賛成ーーーと叫んでいたでしょうが・・・）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

社労士の職業病・・・

2012-07-23T21:20:00+0900

どの仕事をしていても必ず「職業病」というのがあるかと思います。

社労士の職業病・・・

結構、広範囲です。

社会人生活の日常生活、ほとんど網羅しているような気がします。

今日発症した職業病というのは・・・「サービスの提供方法（仕事への姿勢）」です。

体調不良だったため、内科に行きました。

内科は女性のDrでした。

内科って、超待たされます。覚悟していくものの、それを上回る待ち時間・・・

診察って、流れ作業的に「はいはいはい〜〜〜」と終わっていくイメージなのに、

このDrは「長い時間お待たせしました〜」とおっしゃいました。

そして、話を全部聞いてくれる・・・すばらしいな〜と感動しておりました。

そりゃーーー流行るなぁ〜〜〜と。ベテランの先生なのに、素晴らしい！

こういった仕事をしていると人の仕事ぶり等々をついつい観察してしまいます。

私ごときがDrについてあれこれ言える立場ではないですが、

また何かあったら通院したくなるようなDrだと思えました。

もちろん、治すことが一番大切ですが・・・

たった１０分の診察でしたが、見習いたいところが多々ありました

今日は、体調不良で気持ちは真っ逆さまでしたが、とても良い勉強になりました。

　・・・社労士の職業病・・・って、日常、頻繁に発症しています。

これだけではないです。

OLしていた頃は、たまに「ヒョこ」っとでてくるレベルの職業病だったのに・・・

それだけコアな仕事なんだな〜と思います。

【助成金新設】高年齢者労働移動受入企業助成金（定年を控えた人を雇い入れ）　平成24年4月

2012-04-27T19:46:51+0900

平成２４年４月より「高年齢者労働移動受入企業助成金」が新設！

【助成金概要】
⇒定年を控えた高年齢者で、その知識や経験を活かすことができる他の企業への雇用を希望する者を、職業紹介事業者の紹介により、失業を経ることなく雇い入れる事業主に対して、助成されます。

【助成金額】
⇒７０万円／１人につき（正社員）
⇒４０万円／１人につき（短時間労働者）

リーフレットは⇒こちら

ご相談・提出代行依頼等のお問い合わせは⇒こちら

終了予定！3年以内既卒者採用拡大金・3年以内既卒者ﾄﾗｲｱﾙ雇用　平成24年7月31日まで

2012-01-05T09:49:18+0900

３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金・３年以内既卒者トライアル雇用奨励金が

平成２４年７月３１日で終了します。

○　平成２４年７月３１日までに雇用した場合は対象

※ハローワークからの紹介は、平成２４年６月３０日までです。

終了間近！既卒者育成支援奨励金　平成２４年４月３０日まで

2012-01-05T09:43:20+0900

既卒者育成支援奨励金が平成２４年４月３０日で終了します。

○　平成２４年４月３０日までに雇用した場合は対象

※ハローワークからの紹介は、平成２４年３月３１日までです。

終了間近！　若年者等正規雇用化特別奨励金　平成２４年３月３１日まで

2012-01-05T09:18:57+0900

若年者等正規雇用化特別奨励金が平成２４年３月３１日に終了します。

○　平成２４年３月３１日までに正規雇用した場合は対象

×　平成２４年４月１日以降に正規雇用した場合は対象外

トライアル助成金と併用する場合等、気をつけてください。

上記の期日を１日でも過ぎると対象になりません。

平成24年7月〜従業員100人以下に全面適用　改正育児・介護休業　厚労省ﾘｰﾌﾚｯﾄ公開

2011-11-22T18:02:57+0900

『改正育児・介護休業法』は、平成２２年６月３０日に施行。（従業員１００人以下については、一部猶予がありました。）

平成２４年７月１日からは、一部の猶予措置も終了し、全面施行されます。

改正内容は以下、３つの制度です。

１．短時間勤務制度
３歳に満たない子を養育する従業員が希望した場合に取得できる短時間勤務制度を設けること

２．所定外労働の制限
３歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合に、所定労働時間を超えて労働させてはならない

３．介護休暇
要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う従業員が申し出たときに休暇を取得させること

１〜３は、制度として規定し、育児・介護休業規程等の就業規則に記載する必要があります。

厚労省から公開されているリーフレットは⇒こちら

育児・介護改正の規定サンプル　無料プレゼント⇒こちら

【年末調整】平成２３年度　年末調整がよくわかるページ公開　国税庁

2011-11-10T09:14:08+0900

平成２３年分から

１６歳未満の３８万円の扶養控除が廃止
特定扶養親族で１６歳以上１９歳未満の上乗せ部分が廃止

となります。

国税庁からのリーフレットは⇒http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.html

【あかり事務所からお知らせ】

当事務所では、低価格な「給与計算業務」を代行しています。

わずらわしい年末調整等でお困りであれば、まずは、お問い合わせ下さい。

頭を悩ませるより、アウトソーシングがお奨めです！！

マイカー通勤の非課税枠見直し　平成24年１月１日以降支給分から

2011-08-11T19:29:49+0900

平成２３年度の税制改正で、マイカー通勤に対する非課税枠が見直しとなりました。

平成２３年１２月３１日までは
会社が支給する通勤手当てで、片道１５ｋｍ以上のマイカー通勤をしている場合には、公共交通機関を利用した場合の１ヵ月分の費用（一般的に１ヵ月分定期券相当額）までの範囲で金額を支給した場合、所得税はかかりませんでした。（上限１０万円まで）

今回の改正により、マイカー通勤をしている場合は、現行の通勤定期券相当分の非課税枠は適用されない事となり、下記の金額までが非課税となる範囲となります。

平成２４年１月１日以降〜（通勤手当が適用となります）

距離	金額
片道１０キロ未満	月額４，１００円まで
片道１０キロ以上１５キロ未満	月額６，５００円まで
片道１５キロ以上２５キロ未満	月額１１，３００円まで
片道２５キロ以上３５キロ未満	月額１６，１００円まで
片道３５キロ以上４５キロ未満	月額２０，９００円まで
片道４５キロ以上	月額２４，５００円まで

通勤距離により非課税となる範囲が異なります。年内に通勤交通費の支給ルールを確認するようにして下さい。

平成２３年度の税制改正のあらましは
⇒http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h23aramashi.pdf

雇用促進税制がスタート！雇用増加数１人あたり２０万円の税額控除

2011-07-26T18:13:22+0900

「雇用促進税制」がスタート！

税制改正法が平成２３年６月３０日に公布されたことにより、

雇用を増やす企業を減税する等の税制上の優遇制度（雇用促進税制）が創設・拡充されました。

【概要・支給額】

平成２３年４月１日〜平成２６年３月３１日までの期間内に始まる事業年度の１年間で雇用増か

割合が１０％以上かつ雇用者増加数が５人以上（中小企業は２人以上）である場合に、

従業員の増加１人あたり２０万円の税額控除

が受けられます。

【支給要件】

・適用年度と前年度に事業主都合による離職者がいない。
・適用年度の給与支給額が一定額以上である。

等その他、要件有り。

受付開始は８月１日から＞＞＞

・平成２３年４月１日から８月３１日までの間に事業年度を開始する時は、１０月３１日までに届出。

・９月１日以降に事業年度を開始する時は、事業年度開始後２ヶ月以内に届出。

リーフレットは⇒こちら

ご相談・提出代行依頼等のお問い合わせは⇒こちら

【助成金変更】派遣労働者雇用安定化特別奨励金　平成２８年３月まで延長

2011-07-25T09:37:51+0900

「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」の実施期間が

現行⇒平成２４年３月末

変更⇒平成２８年３月末

となりました。

この助成金は、

派遣労働者を、派遣期間が満了するまでに直接雇用した場合に支給される助成金です。

『現在、派遣労働者を利用しており、

今後、自社の社員に迎え入れる！』といった場合、是非活用してみて下さい。

リーフレットは⇒こちら

ご相談・提出代行依頼等のお問い合わせは⇒こちら

相談予約時間変更　夜２１時まで電話受付

2011-06-23T20:56:46+0900

【あかり事務所からお知らせ】

◆相談受付時間変更

１．朝９：００〜夜２１：００まで相談受付

２．土日祝日も対応（予約必要）

日中、営業時間は忙しいという方、お気軽にご連絡下さい。

助成金、人事・労務のこと、何でも結構です。

【助成金変更】雇用調整助成金　雇用保険加入６ヶ月未満支給対象外　平成２３年７月〜

2011-05-30T20:33:44+0900

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の支給対象となる従業員について、

７月１日申請分より、

雇用保険被保険者期間が６ヶ月未満の場合、支給対象になりません。

【今後　申請例】４月１日付入社の従業員の場合

４月〜６月分は、助成金支給時の判定対象期間として認められていた

が、

７月〜９月分までは雇用保険の被保険者期間が６ヶ月未満となる為、

判定対象期間として認められません。

⇒１０月分の判定基礎期間より再度認められることになります。

厚労省リーフレット⇒こちら

留保とは

2011-02-25T08:20:15+0900

【留保（りゅうほ）】

一般に権利・義務を残留・保持すること。
（一時差し控えておくこと。保留）

【助成金変更】パートタイマーに関する助成金　変更予定　平成２３年４月〜

2011-02-16T08:32:27+0900

平成２３年４月１日より

◆　『中小企業雇用安定化奨励金』

と

◆　『短時間労働者均衡待遇推進等助成金』（パートタイマー助成金）

の助成金が統合されます。

詳しくは厚労省リーフレット⇒こちら

【あかり事務所からお知らせ】

当事務所では、低価格なアウトソーシング、助成金申請代行を承っています。

助成金申請は専門家に依頼し、本業に専念して下さい。

まずは、お問い合わせ下さい。

２０１１年度に入り、予算の関係上、助成金要件の変更、廃止等が多く見られます。お急ぎ下さい！

考えていた要件が、対象ではなくなってしまう場合もあります。

あかり事務所　ついにつぶやきはじめました　ｔwitter　HP左下にバナーを追加！

2011-02-11T10:23:38+0900

手を出すか、出さないか悩んでいた、Twitter

とうとうつぶやき始めました！！是非是非、みなさんフォローして下さい。

HP左下にバナー追加しました。

【助成金廃止】介護未経験者確保等助成金・介護基盤人材確保等助成金　平成２３年３月末

2011-02-10T09:52:02+0900

平成２３年３月３１日をもって以下の助成金が廃止の予定です。

介護関係にて新しく人材を雇われようと考えている会社、お急ぎ下さい！！

◆　介護未経験者確保等助成金

最初の対象労働者を平成２３年３月３１日までに雇入れ

⇒これまでどおり、支給申請が可能です。

◆　介護基盤人材確保等助成金

改善計画および助成金申請計画を平成２３年３月３１日までに提出

⇒これまでどおり、支給申請が可能です。

詳しくは、厚労省リーフレット⇒こちら

【あかり事務所からお知らせ】

当事務所では、低価格なアウトソーシング、助成金申請代行を承っています。

助成金申請は専門家に依頼し、本業に専念して下さい。

まずは、お問い合わせ下さい。

不当労働行為とは

2011-02-10T09:18:04+0900

【不当労働行為（ふとうろうどうこうい）】

労働組合の自主独立性に対して干渉したり、団体交渉を拒否したりする行為を労働組合法にて禁止しています。このような使用者（事業所側）の行為を不当労働行為といいます。

【助成金要件変更】中⼩企業⼦育て⽀援助成⾦　平成２３年４月以降変更予定

2011-01-19T20:41:52+0900

『中⼩企業⼦育て⽀援助成⾦』の変更が予定されています。

平成２３年９月３０日までに育児休業を終了し、復職後１年継続勤務をした対象育児休業者までが支給対象となる予定。
平成２３年４月１日以降である対象育児休業者から支給額が変更予定（減額）

詳しくは、厚労省リーフレット⇒こちら

【助成金要件変更】両立支援レベルアップ助成金　平成２３年９月変更予定

2011-01-19T20:33:23+0900

両立支援レベルアップ助成金の変更を平成２３年９月１日から予定しています。

代替要員確保コース
休業中能力アップコース

の対象事業主が、労働者数３００人以下の事業主に限定となります。

詳しくは、厚労省リーフレット⇒こちら

【助成金要件拡充】若年者等正規雇用化特別奨励金　１００万円

2010-12-15T20:17:18+0900

平成２２年１２月より「若年者等正規雇用化特別奨励金」の支給対象者が拡充されました。

詳しくは⇒こちら

厚生労働省のリーフレットは⇒こちら

【あかり事務所からお知らせ】

当事務所では、低価格なアウトソーシング、助成金申請代行を承っています。

助成金申請は専門家に依頼し、本業に専念して下さい。

まずは、お問い合わせ下さい。

新設助成金「既卒者育成支援奨励金　最大１２５万円」HP更新しました

2010-12-15T19:04:56+0900

平成２３年度までの時限措置ですが、厚労省から新たな助成金が発表されています。

「既卒者育成支援奨励金」

HP更新・追加しました。

詳しくは⇒こちら

厚生労働省のリーフレットは⇒こちら

【あかり事務所からお知らせ】

当事務所では、低価格なアウトソーシング、助成金申請代行を承っています。

助成金申請は専門家に依頼し、本業に専念して下さい。

まずは、お問い合わせ下さい。

【年末調整】平成２３年分から減額する１９歳未満の扶養控除　扶養申告書様式変更

2010-11-01T09:30:09+0900

平成２２年分の年末調整の時期が近づいてきました。この年末調整については、今まで通りです。

しかし、平成２３年分から扶養控除の見直しが入ります。（子供手当支給によって）

『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』の様式の変更点があります。

平成２２年分まで

その前に、
そもそも扶養控除される対象者（親族）とは・・・

居住者と生計を一にする一定の人で、合計所得金額が３８万円の人

上記に加え、

１６歳以上２３歳未満の扶養親族を特定扶養親族であれば、更に２５万円の上乗せ
（合計６３万円の控除）

がありました。

平成２３年分から

１６歳未満の３８万円の扶養控除が廃止
特定扶養親族で１６歳以上１９歳未満の上乗せ部分が廃止

となります。

【変更される様式について】

平成２２年分まで

年齢に関係なく、中央に控除対象扶養親族を記載する欄が有り

平成２３年分から

１６歳以上の控除扶養親族について記載する欄と変更

国税庁からのリーフレット抜粋は⇒こちら

平成２３年分「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」⇒フォーマット

平成２２年分「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」⇒フォーマット

【あかり事務所からお知らせ】

当事務所では、低価格な「給与計算業務」を代行しています。

わずらわしい年末調整等でお困りであれば、まずは、お問い合わせ下さい。

頭を悩ませるより、アウトソーシングがお奨めです！！

新設助成金「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金　最大８０万円」HP更新しました

2010-10-20T19:36:45+0900

平成２２年９月２４日に創設された

「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」

HP、更新・追加しました。

新たな人材・若い戦力が必要！と考えられている会社は、是非この助成金を活用して下さい。

詳しくは⇒こちら

新設助成金「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金　１００万円」HP更新しました

2010-10-20T19:32:01+0900

平成２２年９月２４日に創設された

「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」

HP、更新・追加しました。

新たな人材を雇入れを考えている会社は、是非この助成金を活用して下さい。

詳しくは⇒こちら

労働条件通知書とは

2010-09-24T19:41:52+0900

【労働条件通知書（ろうどうじょうけんつうちしょ）】

　労働基準法第１５条に基づいて、労働条件を書面で明示しなければならないこととされている事項を新しく雇用した従業員に渡すための書類。

記載事項

労働契約期間
就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
始業、終業の時刻
休憩時間
所定労働時間を超える労働の有無
休日
休暇
就業の転換に関する事項
賃金の決定・計算及び支払いの方法・締切日・支払い時期並びに昇給に関すること
退職に関すること（解雇の事由を含む）
その他、相対的明示事項（会社で決めている取り決め）

（1〜10は、書面で明示なければなりません。ただし、9.昇給は除きます。）

当事務所では、

パートタイマー、正社員、契約期間の定めのある契約書（有期雇用）、残業代対策の契約書

様々なトラブルの火種を消す労働条件通知書の作成を承っています。

フォーマットの労働条件通知書は、実態にあっていない場合が多いです。

お問い合わせは⇒こちら

法定帳簿とは

2010-09-24T19:04:33+0900

【法定帳簿（ほうていちょうぼ）】

労働者名簿
賃金台帳
出勤簿（タイムカード等）

の事をいい労働者数に関係なく、事業所に備えつける必要があります。

当事務所では、法定帳簿の作成も承っています。

お問い合わせは⇒こちら

※よく、給与明細だけ作成している事業所があります。（労働者に渡す為にだけ）
それでは賃金台帳とはなりません。

競業の禁止とは

2010-09-09T09:15:53+0900

【競業の禁止（きょうぎょうのきんし）】

使用者と競業関係にある企業に就職したり、競業関係となる事業を開業したりしないという義務

当事務所では、お問い合わせ頂いた方に無料で「退職時の誓約書」（解説付き）をプレゼントしています。

お問い合わせは⇒こちら

フレックスタイム制とは

2010-08-26T09:15:33+0900

【フレックスタイム制（ふれっくすたいむせい）】

　１ヶ月以内の一定期間の総労働時間を定め、労働者がその範囲内で各日の始業及び終業の時刻を選択して働く制度

１週間単位の非定型的変形労働時間制とは

2010-08-26T09:13:00+0900

【１週間単位の非定型的変形労働時間制（いっしゅうかんたんいのひていけいてきへんけいろうどうじかんせい）】

　事業規模３０人未満の小売業、旅館、料理・飲食店の事業等、労使協定により、１週間単位で毎日の労働時間を弾力的に定めることができる制度

１年単位の変形労働時間制とは

2010-08-26T09:08:12+0900

【１年単位の変形労働時間制（いちねんたんいのへんけいろうどうじかんせい）】　

　労使協定を締結することにより（就業規則の定めも必要）、１年以内の一定の期間を平均し１週間の労働時間が４０時間以下（特例措置対象事業場※も同じ）の範囲内において、１日及び１週間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度

※特例措置対象事業場とは

商業、映画、演劇業、保健衛生業、接客娯楽業の１〜９人の規模の事業場

１か月単位の変形労働時間制とは

2010-08-26T09:02:14+0900

【１か月単位の変形労働時間制（いっかげつたんいのへんけいろうどうじかんせい）】

　１か月以内の一定の期間を平均し、１週間の労働時間が４０時間（特例措置対象事業場※は４４時間）以下の範囲内において、１日及び１週間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度。

※特例措置対象事業場とは

商業、映画、演劇業、保健衛生業、接客娯楽業の１〜９人の規模の事業場

変形労働時間制とは

2010-08-26T08:53:32+0900

【変形労働時間制（へんけいろうどうじかんせい）】

　労使協定の届出等一定の要件を満たした場合、一定の期間を平均し１週間あたりの労働時間が法定労働時間の範囲内におさまる場合には、特定の日、特定の週に法定労働時間を超えて労働させることが認められている制度です。

変形労働時間制には以下の種類があります。

１か月単位の変形労働時間制
１年単位の変形労働時間制
１週間単位の非定型的変形労働時間制
フレックスタイム制

労働災害とは（略語　労災）

2010-07-16T09:10:40+0900

【労働災害（ろうどうさいがい）】略語　労災

労働者が業務中に災害にあった場合（業務災害）、通勤途上で災害にあった場合（通勤災害）等に、負傷、疾病、障害、死亡する災害のことを言う。

解雇権濫用の法理とは

2010-07-01T09:10:09+0900

【解雇権濫用の法理（かいこけんらんようのほうり）】

「合理的かつ論理的な理由」が存在しなければ解雇できない。

※使用者の解雇権行使も、それが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当として是認することができない場合は、権利の濫用として無効にするということです。

前提として、使用者側には、解雇権（雇用の解除　民法６２８条）が認められています。

期待権とは

2010-07-01T09:08:21+0900

【期待権（きたいけん）】

将来一定の事実が発生すれば、一定の法律上の利益をうけられるであろうという期待をもつことができる地位。相続権等。

有効求人倍率とは

2010-06-30T09:41:17+0900

【有効求人倍率（ゆうこうきゅうじんばいりつ）】

全国の公共職業安定所に申し込まれている求職者数に対する求人数の割合。

※１倍未満であれば求職が求人を上回って「人余り」の状態にあることを示す。
逆に１倍を超えていれば職を求めている人の数を、求人が上回る「人手不足」であることになる。雇用情勢をみる際の重要な指標のひとつ。当月だけの新規求職者数と新規求人数の割合は新規求人倍率という。

完全失業者とは

2010-06-30T09:40:07+0900

【完全失業者（かんぜんしつぎょうしゃ）】

仕事をしておらず、仕事を探している最中で、仕事があればすぐ就くことができる人を指す。

非労働力人口とは

2010-06-30T09:37:28+0900

【非労働力人口（ひろうどうりょくじんこう）】

１５歳以上で働く意思や能力のない者、病弱者、学生、専業主婦

労働力人口とは

2010-06-30T09:35:01+0900

【労働力人口（ろうどうりょくじんこう）】

１５歳以上の人口のうち、労働力調査期間である毎月末の一週間に、収入を伴う仕事に多少でも従事した「就業者」（休業者を含む）と、求職中であった「完全失業者」の合計を指す。
　一国における働く意思と能力を持つ人の総数であり、国の経済力を示す指標の一つとされます。

完全失業率とは

2010-06-30T09:34:28+0900

【完全失業率（かんぜんしつぎょうりつ）】

労働力人口に占める完全失業者の割合。

労働契約とは

2010-06-23T10:53:55+0900

【労働契約（ろうどうけいやく）】または雇用契約

雇われる者が雇い主に対して、労務に従うことを約束し、雇い主がその対価として報酬を支払うことを約束することによって成立する契約（民法６２３条）

業務委託契約とは

2010-06-23T10:51:42+0900

【業務委託契約　（ぎょうむいたくけいやく）】

一事業主として特定の仕事を処理することを目的として行われる契約（民法６４３条・６５６条）

※労務の提供の対価として支払われるものではない。

請負契約とは

2010-06-23T10:50:20+0900

【請負契約（うけおいけいやく）】

労働の結果としての仕事の完成を目的とするもの（民法）

※派遣との違いは、発注者と受託者の労働者との間に指揮命令関係が生じないということ

偽装請負とは

2010-06-23T10:36:05+0900

【偽装請負（ぎそううけおい）】

偽装請負とは、書類上は請負（委託）契約ですが、実態としては労働者派遣のことを指します。

※形式的に請負契約や業務委託契約が結ばれていても、自ら労働者を指揮監督せずに、発注者や委託先が実質的に受託者の労働者を指揮命令して、業務を遂行しているというようなケース。

違憲とは

2010-06-11T18:58:23+0900

【違憲（いけん）】

法律が憲法に違反していること

あかりブログ　雑記帳　始めました！！

2010-06-08T19:22:00+0900

ブログ始めました。よろしくお願いします

ホームページを公開しました。

2010-06-08T11:11:11+0900

お気軽にご相談ください。

問い合わせ先⇒こちら

派遣労働者雇用安定化特別奨励金　平成２８年３月３１日まで
概要	助成額
６ヶ月を超えて派遣社員を受け入れた派遣先が、派遣労働者を直接雇用した場合に助成されます	・期間の定めがない場合１００万円・期間の定めがある場合５０万円 ※期間の定めがある場合とは（６ヶ月以上の有期労働契約期間）
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること２．　派遣先の事業主であること３．　派遣就業の場所ごとの同一業務について６ヶ月を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けた（派遣先）４．　その他要件有

均衡待遇・正社員化推進奨励金
概要	助成額
パート・有期契約労働者を、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを設け、制度を適用した場合、助成されます	ア　【正社員転換制度導入事業主】・新たに転換制度を導入し、その制度を適用し１人以上、通常の労働者に転換した場合	４０万円
	イ　【転換促進事業主】・制度を導入してから２年以内に２人以上正社員に転換した場合 ※母子家庭の母の場合、３０万円	２０万円
	ウ　【共通処遇制度】・正社員と共通の処遇制度を導入し、１人以上適用した場合	６０万円
	エ　【共通教育訓練制度】・正社員と共通の教育訓練制度を導入し、フルタイムの有期労働契約者の３割以上に適用した場合	４０万円
	オ　【短時間社員制度】・短時間正社員制度を導入し、その制度を適用し１人以上、転換した場合	４０万円
	カ　【短時間社員制度　定着促進】・２人以上に適用した場合、対象労働者１０人目まで支給 ※母子家庭の母の場合、３０万円	２０万円
	キ　【健康診断制度】・パート、有期契約労働者に健康診断制度を導入し、延べ４人以上に実施した場合	４０万円
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること２．　パート・有期契約労働者を対象とした正社員転換のための試験制度を労働協約または就業規則に新たに定め、２年以内に１人以上正社員へ転換させたこと３．　転換させる労働者が雇用保険被保険者であること４．　その他要件有

社会保険労務士あかり事務所 - d3pipes

沖縄県 コロナ残業代未払い 手当3億円不足

上司から恋愛感情メール セクハラ労災認定

行政手続き見直し 押印、書面廃止の方向へ

契約社員のボーナス、退職金、認めず 最高裁判決

医師が歯科衛生士にパワハラ 懲戒処分

48日間連続勤務 適応障害発症で労災認定

コロナ対策、12月まで 妊婦さん用の助成金も延長へ

最低賃金、40県で「上げる」答申が出る。

コロナ、労災増加に影響か？ 岡山で災害注意報発令

高知大学残業代未払い3億円 労基署から是正勧告

令和２年度 最低賃金額改定について 厚労省答申7月現在

採用情報

事務所概要 -社会保険労務士あかり事務所

事務所概要

ＭＡＰ -社会保険労務士あかり事務所

MAP

Ｊ２水戸が残業代未払い １１年にわたり幹部のパワハラも

自殺は長時間労働による鬱病が原因 奈良県職員の両親が提訴

最低賃金 早期１０００円 氷河期の正社員化支援や所得底上げに重点

父親の遺体を自宅に放置で年金不正受給か ５３歳長男逮捕

過労死ライン 12事業所が超過で是正勧告 宮城労働局

介護保険料天引きできず 熊本市ミスで１５２１人分

医師過労死 １億６０００万円賠償に不服で病院側控訴

ウーバーイーツ 配達員から不満で労働組合の結成準備

骨太方針素案 最低賃金の引き上げ 政府内に温度差で目標設定見送り

賃金未払い疑いで社長逮捕 技能実習生に

ボランティア休暇 就業規則に定め 定額20万円助成 東京都

厚生年金 加入期間70歳以上も 受給年齢見直しに合わせ

ＪＡＸＡ業務の３１歳男性が過労死 労基署が労災認定

みなし残業は賃下げ ダイドー子会社管理職が会社提訴

神戸・大阪・尼崎 助成金申請代行ならお任せ下さい。雇い入れ・在職中の労働者に活用できる助成金 -社会保険労務士あかり事務所

人を雇い入れる前にチェック！

社員を雇用、雇用維持に活用できる助成金一覧

STEP１ まずは、ご相談下さい。

STEP２ 電話もしくは、メールにて簡単なヒヤリング

STEP３ 受給できそうな助成金がある場合

STEP４ 書類作成

STEP５ 助成金デスクに提出

STEP６ 支給決定

神戸・大阪・尼崎 助成金申請代行ならお任せ下さい。育児・介護関連の助成金 -社会保険労務士あかり事務所

助成金申請は専門家に依頼し、本業に専念して下さい。

育児・介護に関する助成金一覧

STEP１ まずは、ご相談下さい。

STEP２ 電話もしくは、メールにて簡単なヒヤリング

STEP３ 受給できそうな助成金がある場合

STEP４ 書類作成

STEP５ 助成金デスクに提出

STEP６ 支給決定

東京ディズニーランド 着ぐるみで腕に激痛で労災認定

月90時間残業で製造業者を送検 豊橋労基署

不払い５千万円超に 被害労働者132人 岡山労基署送検

ブラックバイト訴訟 全国で初めて和解成立 千葉地裁

岡山の中高一貫校の元副校長 過労でうつ病 学校側が解決金支払い

香川県立病院 勤務医年２２５８時間残業 ３病院６７人が月８０時間超え

労災かくし 契約打ち切り恐れ有期契約労働者が要請受諾 藤沢労基署

足場に安全に昇降する装置設置せず ２社を送検 名古屋北労基署

共謀し労災かくし １法人と3人を書類送検 立川労基署

久光製薬 復職後部長からヒラに 社員が提訴

読売新聞大阪本社と北陸支社 長時間労働で是正勧告

ＮＨＫ山口放送局 残業代未払い 労基署が是正勧告

長時間労働でうつ自殺の男性 遺族が会社と和解

プルデンシャル生命 解雇無効で未払い給与１億円支払い命令

引っ越し大手アートに未払い残業代請求 元社員らが提訴

ヤマト社員自殺は労災 妻が国を提訴へ 名古屋地裁

ＮＨＫの３１歳女性記者が過労死 残業月１５９時間

札幌大学 再雇用で賃下げ ２審も敗訴し減額分支払い命令

裁判起こせば和解に 石綿被害者への賠償金 厚労省決定

航空自衛隊員過労自殺 和解 国が遺族に７４００万円 大津地裁

パソコン周辺機器大手バッファロー 朝礼時間の給与未支給 労基署が勧告

大和ハウスに是正勧告 住宅展示場で隠れ残業か

三菱電機自殺 新入社員の両親 パワハラが原因として賠償提訴

違法残業２５％ 建設業で月１５０時間超も

石綿アスベスト 工場従業員遺族と国 岐阜地裁で和解成立

神戸・大阪・尼崎 助成金申請代行ならお任せ下さい。高齢者・障害者を活用する助成金-社会保険労務士あかり事務所

助成金申請は専門家に依頼し、本業に専念して下さい。

高齢者・障害者を活用する助成金一覧

STEP１ まずは、ご相談下さい。

STEP２ 電話もしくは、メールにて簡単なヒヤリング

STEP３ 受給できそうな助成金がある場合

沖縄県　コロナ残業代未払い　手当3億円不足

上司から恋愛感情メール　セクハラ労災認定

行政手続き見直し　押印、書面廃止の方向へ

契約社員のボーナス、退職金、認めず　最高裁判決

医師が歯科衛生士にパワハラ　懲戒処分

48日間連続勤務　適応障害発症で労災認定

コロナ対策、12月まで　妊婦さん用の助成金も延長へ

コロナ、労災増加に影響か？　岡山で災害注意報発令

高知大学残業代未払い3億円　労基署から是正勧告

令和２年度　最低賃金額改定について　厚労省答申7月現在

Ｊ２水戸が残業代未払い　１１年にわたり幹部のパワハラも

自殺は長時間労働による鬱病が原因　奈良県職員の両親が提訴

最低賃金　早期１０００円　氷河期の正社員化支援や所得底上げに重点

父親の遺体を自宅に放置で年金不正受給か　５３歳長男逮捕

過労死ライン　12事業所が超過で是正勧告　宮城労働局

介護保険料天引きできず　熊本市ミスで１５２１人分

医師過労死　１億６０００万円賠償に不服で病院側控訴

ウーバーイーツ　配達員から不満で労働組合の結成準備

骨太方針素案　最低賃金の引き上げ　政府内に温度差で目標設定見送り

賃金未払い疑いで社長逮捕　技能実習生に

ボランティア休暇　就業規則に定め　定額20万円助成　東京都

厚生年金加入期間70歳以上も　受給年齢見直しに合わせ

ＪＡＸＡ業務の３１歳男性が過労死　労基署が労災認定

みなし残業は賃下げ　ダイドー子会社管理職が会社提訴

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STEP１　まずは、ご相談下さい。

STEP２　電話もしくは、メールにて簡単なヒヤリング

STEP３　受給できそうな助成金がある場合

STEP４　書類作成

STEP５　助成金デスクに提出

STEP６　支給決定

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STEP１　まずは、ご相談下さい。

STEP２　電話もしくは、メールにて簡単なヒヤリング

STEP３　受給できそうな助成金がある場合

STEP４　書類作成

STEP５　助成金デスクに提出

STEP６　支給決定

東京ディズニーランド　着ぐるみで腕に激痛で労災認定

月90時間残業で製造業者を送検　豊橋労基署

不払い５千万円超に　被害労働者132人　岡山労基署送検

ブラックバイト訴訟全国で初めて和解成立千葉地裁

岡山の中高一貫校の元副校長　過労でうつ病　学校側が解決金支払い

香川県立病院　勤務医年２２５８時間残業　３病院６７人が月８０時間超え

労災かくし　契約打ち切り恐れ有期契約労働者が要請受諾　藤沢労基署

足場に安全に昇降する装置設置せず　２社を送検　名古屋北労基署

共謀し労災かくし　１法人と3人を書類送検　立川労基署

久光製薬　復職後部長からヒラに　社員が提訴

読売新聞大阪本社と北陸支社　長時間労働で是正勧告

ＮＨＫ山口放送局　残業代未払い　労基署が是正勧告

長時間労働でうつ自殺の男性　遺族が会社と和解

プルデンシャル生命　解雇無効で未払い給与１億円支払い命令

引っ越し大手アートに未払い残業代請求　元社員らが提訴

ヤマト社員自殺は労災　妻が国を提訴へ　名古屋地裁

ＮＨＫの３１歳女性記者が過労死　残業月１５９時間

札幌大学　再雇用で賃下げ　２審も敗訴し減額分支払い命令

裁判起こせば和解に　石綿被害者への賠償金　厚労省決定

航空自衛隊員過労自殺和解　国が遺族に７４００万円　大津地裁

パソコン周辺機器大手バッファロー　朝礼時間の給与未支給　労基署が勧告

大和ハウスに是正勧告　住宅展示場で隠れ残業か

三菱電機自殺新入社員の両親　パワハラが原因として賠償提訴

違法残業２５％　建設業で月１５０時間超も

石綿アスベスト工場従業員遺族と国　岐阜地裁で和解成立

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STEP１　まずは、ご相談下さい。

STEP２　電話もしくは、メールにて簡単なヒヤリング

STEP３　受給できそうな助成金がある場合

STEP４　書類作成

STEP５　助成金デスクに提出

STEP６　支給決定

助成金制度一覧　助成金申請なら専門家社労士へ　神戸・大阪・尼崎 -社会保険労務士あかり事務所

神戸・大阪・尼崎　助成金申請代行ならお任せ下さい。事業縮小・雇用調整関連の助成金 -社会保険労務士あかり事務所

STEP１　まずは、ご相談下さい。

STEP２　電話もしくは、メールにて簡単なヒヤリング

STEP３　受給できそうな助成金がある場合

STEP４　書類作成

STEP５　助成金デスクに提出

STEP６　支給決定

STEP１　お客様⇒当事務所

STEP２　当事務所⇒お客様