お知らせ
TOP : 【年末調整】平成２３年度 年末調整がよくわかるページ公開 国税庁
平成２３年分から
- １６歳未満の３８万円の扶養控除が廃止
- 特定扶養親族で１６歳以上１９歳未満の上乗せ部分が廃止
となります。
国税庁からのリーフレットは⇒http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.html
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TOP : マイカー通勤の非課税枠見直し 平成24年１月１日以降支給分から
平成２３年度の税制改正で、マイカー通勤に対する非課税枠が見直しとなりました。
平成２３年１２月３１日までは
会社が支給する通勤手当てで、片道１５ｋｍ以上のマイカー通勤をしている場合には、公共交通機関を利用した場合の１ヵ月分の費用（一般的に１ヵ月分定期券相当額）までの範囲で金額を支給した場合、所得税はかかりませんでした。（上限１０万円まで）
今回の改正により、マイカー通勤をしている場合は、現行の通勤定期券相当分の非課税枠は適用されない事となり、下記の金額までが非課税となる範囲となります。
平成２４年１月１日以降〜（通勤手当が適用となります）
| 距離 | 金額 |
| 片道１０キロ未満 | 月額４，１００円まで |
| 片道１０キロ以上１５キロ未満 | 月額６，５００円まで |
| 片道１５キロ以上２５キロ未満 | 月額１１，３００円まで |
| 片道２５キロ以上３５キロ未満 | 月額１６，１００円まで |
| 片道３５キロ以上４５キロ未満 | 月額２０，９００円まで |
| 片道４５キロ以上 | 月額２４，５００円まで |
通勤距離により非課税となる範囲が異なります。年内に通勤交通費の支給ルールを確認するようにして下さい。
平成２３年度の税制改正のあらましは
⇒http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h23aramashi.pdf
TOP : 雇用促進税制がスタート！雇用増加数１人あたり２０万円の税額控除
「雇用促進税制」がスタート！
税制改正法が平成２３年６月３０日に公布されたことにより、
雇用を増やす企業を減税する等の税制上の優遇制度（雇用促進税制）が創設・拡充されました。
【概要・支給額】
平成２３年４月１日〜平成２６年３月３１日までの期間内に始まる事業年度の１年間で雇用増か
割合が１０％以上かつ雇用者増加数が５人以上（中小企業は２人以上）である場合に、
従業員の増加１人あたり２０万円の税額控除
が受けられます。
【支給要件】
・適用年度と前年度に事業主都合による離職者がいない。
・適用年度の給与支給額が一定額以上である。
等その他、要件有り。
受付開始は８月１日から＞＞＞
・平成２３年４月１日から８月３１日までの間に事業年度を開始する時は、１０月３１日までに届出。
・９月１日以降に事業年度を開始する時は、 事業年度開始後２ヶ月以内に届出。
リーフレットは⇒こちら
ご相談・提出代行依頼等のお問い合わせは⇒こちら