国民健康保険　２０１８年４月に市町村から都道府県移管へ

　厚労省は、２０１８年４月に国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県に移す方針を固めた。赤字に苦しむ国保の財政を立て直すためだ。移管に向けた財政支援のため、１５年度予算では国費１７００億円を追加投入。さらに大企業の会社員が入る健康保険組合（健保組合）などの負担を増やして財源を捻出し、国保の赤字解消を目指す方向だ。

　今月下旬に始まる予定の通常国会で関連法の改正案を提出する。国保は公的医療保険の一つで自営業者ら約３５００万人が入る。高齢者の割合が高く医療費がかさむ。無職の人も多く保険料収入は伸びない。財政は厳しく、市町村の６割強が税金で赤字の穴埋めや負担軽減をしている。「赤字」の総額は１２年度、約３５００億円に上る。

　都道府県への移管は、政府の社会保障国民会議が１３年に提案した。国保の「財布」を大きくし、財政基盤を安定化させる狙いだ。