障害者の採用・就労で指針　企業向けに厚労省が具体例

以下、引用です。
 
  厚生労働省は２日、企業が障害者に対し、募集採用や就労時に配慮すべき義務の具体例をまとめた指針を決定した。障害者が能力を発揮しやすいよう、視覚障害者に募集内容を音声で知らせたり、身体障害者の作業机の高さを調整したりすることを企業に求めている。２０１６年４月に施行。違反企業は都道府県労働局が指導、勧告する。

　指針は障害者雇用促進法に基づき作成したもので、全ての企業が対象。厚労省が同日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会に示し、了承された。

　指針は「配慮の提供義務」と「差別の禁止」の二つからなる。聴覚障害者との採用面接で筆談することなども挙げた。