有期労働契約の規制強化へ　権利保護を強化を目的に　厚労省労政審

　厚労相の諮問機関、労働政策審議会（労政審）の分科会は２６日、パートや契約社員など雇用期間が定められた有期労働契約に関する規制強化策の検討を始めた。正社員に比べ雇用が不安定で待遇も低くなりがちな有期契約労働者の権利保護を強化するのが狙い。法改正を含め具体策を検討し、２０１１年１２月ごろに結論を出す見通し。

　有期労働契約をめぐっては、厚労省の研究会が９月、問題点や検討課題を網羅した最終報告。

• 規制強化の具体策として、同契約を特定時期に生じる一時的な業務以外には認めない「入り口規制」
• 現在無制限の契約更新回数を制限する「出口規制」の双方を例示した。

入り口規制はフランス、出口規制は英国やドイツで採用されており、労政審はこれらも参考に具体策を協議する。

　また、有期契約労働者が特定企業と雇用契約を繰り返し更新してきたにもかかわらず、合理的な理由なしに「雇い止め」になったケースでは、無効とする判例が確立している。今後は判例を参考に雇い止めを制限するルールの法制化なども検討課題になる。

（１０月２６日　時事ドットコム）