阪急トラベルサポート　時給制に変更で「賃金切り下げ」　従業員が未払い賃金求め提訴

以下、引用です。

  日当制を時給制にして賃金を不当に引き下げたとして、阪急交通社の子会社、阪急トラベルサポート（大阪市）の従業員２人が２５日、未払い賃金など計約８００万円を同社に求めて東京地裁に提訴した。

　訴状などによると、同社は昨年１０月、従業員に対して日当で支払っていた賃金を時給に変更した。その際、同社は日当には残業４時間分が含まれるとして時給を計算した。しかし、原告の従業員側は日当は所定労働時間の８時間分であり、時給への変更は「不利益の程度が大きく、許されない」と主張。時給と日当の差額や未払い残業代などを求めている。同社は「訴状が届いていないので答えられない」としている。

(１１月２６日　朝日新聞)