通勤手当など非課税限度額拡大　月額１０万円から１５万円へ

以下、引用です。

  サラリーマンなどが会社から支給される通勤用の定期券代や手当に対し導入されている所得税の非課税限度額を、現行の月額１０万円から１５万円に引き上げる。来年１月以降の支給分から適用する。新幹線網の発達などで地方から都心部への通勤が増えていることなどに対応する。上積みは１９９８年に月５万円から１０万円にして以来となる。

　通勤手当などの非課税限度額の引き上げで、東京や新大阪から約２００キロ圏内の新幹線通勤がカバーでき、これにより地方に住む人を増やす狙いもある。

　非課税の区間は、東海道新幹線では東京−三島が静岡まで、東北新幹線では東京−小山が那須塩原まで、それぞれ拡大される。

　山陽新幹線では新大阪−姫路が、岡山まで延びる。

　また、高速バスなど有料道路を利用する通勤者の手当も、上限を１０万円から１５万円に引き上げる。

(１２月１１日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)