横浜市の運送会社　定年再雇用での賃下げは社会的に容認　原告が逆転敗訴

以下、引用です。

  定年後に横浜市の運送会社に再雇用されたトラック運転手の男性３人が、同じ仕事なのに正社員よりも賃金が低いのは違法だとして、正社員との賃金の差額分として計約４１５万円の支払いなどを運送会社に求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は２日、全額の支払いを命じた１審・東京地裁判決を取り消し、請求を棄却する判決を言い渡した。

　杉原則彦裁判長は「定年後の再雇用では、仕事内容が同じでも賃金が下がるのは一般的で、社会的にも容認されている」と述べた。原告側は上告する方針。

　判決によると、いずれも６２歳の男性３人は、横浜市の運送会社「長沢運輸」で２０〜３０年余り正社員として勤務。いずれも２０１４年に６０歳の定年を迎え、１年契約の嘱託社員として再雇用された。仕事内容は正社員時代と同じだが、賃金は定年１年前の年収と比べ、２０〜２４％減った。

(１１月３日　読売新聞)