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糸島市 市職員の自殺は労働環境の整備不足 市に7800万円賠償判決

投稿日時: 2016-11-15 18:08:24 (1075 ヒット)

以下、引用です。

  福岡県糸島市の男性職員(当時52歳)が過労でうつ病になって自殺したのは市が適切な労働環境の整備を怠ったためだとして、男性の妻ら遺族が市に約7800万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が10日、福岡高裁であった。

  金村敏彦裁判長は市の安全配慮義務違反を認め、請求を棄却した1審・福岡地裁判決を変更し、市に約1650万円の支払いを命じた。

  男性は市農林土木課の担当課長だった2010年6月に自殺。市町村合併に伴う条例制定などの業務に追われ、自殺直前の1か月の時間外勤務は114時間に及んだ。1月の1審判決は、「時間外勤務が100時間を超えたのは自殺前の1か月だけで、業務が過度の負担をしいるものではなかった」などとして、原告の主張を退けた。

  控訴審判決で金村裁判長は、「男性は自殺直前、業務が集中し、疲労や心理的負荷が過度に蓄積していたのに、上司が男性の過重業務を認識していなかった」と指摘し、市の安全配慮義務違反を認定。その上で、「上司が勤務時間を減らしたり、職務分担を変更したりすれば、自殺を回避することも可能だった」と言及した。

(11月10日 読売新聞)