連続深夜勤務でのうつ病発症　因果関係認めず　郵便事業社員が逆転敗訴　東京高裁

　連続した深夜勤務でうつ病などになったとして、郵便事業会社の男性社員２人が、深夜勤務指定の差し止めや計７５５万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２０日、東京高裁であった。

　原田敏章裁判長は「うつ病との因果関係は明らかではない」として、同社に計１３０万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。

　原田裁判長は「勤務の間に一定時間が確保され、休養を取れるよう配慮されている」と指摘。「郵便事業会社の深夜勤務は健康を害するほどだったとは認められない」と認定した。

（１月２０日　時事通信）