労災保険率等の改定案諮問へ 平成２４年４月〜

　小宮山厚労大臣は、労働政策審議会に対し、現行からの労災保険率平均０．６／１０００の引き下げ案等が組み込まれた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を諮問。

　労災保険率は、厚生労働大臣が５５の業種ごとに定めるもので、事業の種類により異なります。労災事故の可能性の高い事業には保険率が高く、可能性の低い事業には低く設定されており、過去３年間の災害発生率などをもとに、原則３年ごとに改定。

【改正案】
◆引き下げ：３５業種、据え置き：１２業種、引き上げ：８業種

◆最低（金融業・保険業など）２．５／１０００〜最高（トンネル新設事業など）８９／１０００

◆その他メリット制改正

改正案が受け入れられた場合、平成２４年４月１日からの施行予定。