平成２４年１０月から　年金物価下落分を反映⇒減額　社会保障改革案を決定

　年金は物価変動に合わせて支給すると法律で決まっているが、特例を設けて物価下落分を反映していない時期があったため、現在の支給額は本来より２．５％多くなっている。支給額は２０１４年度までに本来の水準に戻す。ただ、これまで過剰に支払った分は減らない。

　社会保障改革の多くは消費税の引き上げと同時に実施する。基礎年金の平均年額に達しない年収６５万円未満の高齢者には、年金を月額１万６千円加算する。幼稚園と保育園を一体化して「こども園」をつくり、若い世代の子育て支援を拡充する。

　一方、高額医療の患者負担軽減策の財源として想定していた１００円の追加負担は、民主党の反対が強く盛り込まれなかった。このため、高額医療の負担軽減は規模を縮小し、年収３００万円以下の人を対象にする。７０〜７４歳の医療費の窓口負担割合を１割から２割に引き上げることも民主党の反対が強く、来年度は実施しない。

（１２月２０日　ニュース）