退職勧奨の違法性巡り訴訟　退職強要とはならず　日本IBM社員

以下、引用です。

　日本ＩＢＭの社員４人が「２００８年秋のリーマン・ショックの後、人権侵害の退職強要を受けた」などとして１人３００万円の慰謝料などを会社側に求めた訴訟で、東京地裁（渡辺和義裁判官）は２８日、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。

　原告は４６〜６１歳の男性４人。拒否した後も、上司から早期退職への応募や面談を繰り返し求められたのは退職の強要で違法と訴えていた。

判決は、退職勧奨の違法性について

1. 対象者が退職に消極的でも、直ちに説得活動を終える義務はない
    
2. 「会社の戦力外」と告げても直ちに違法とはならない

などとして面談の繰り返しなどを幅広く許容する判断基準を示し、４人への退職勧奨に違法性はなかったと結論づけた。

（１２月２９日　ニュース）