労働者派遣法違反　労働局是正指導に派遣を切ることで解決　日経新聞

以下、引用です。

　労働者派遣法に違反する形で校正スタッフを受け入れていた日本経済新聞社（以下日経）が、労働局の是正指導に対し、派遣を切ることで対応していたことがわかった。厚生労働省職業安定局によると、同種の指導をされた企業の９７．６％が雇用を維持（うち２１％は直接雇用）しており、雇用を終了させる形で違法状態を解消したのはきわめて異例だ。

　日経は校正スタッフを、「期間制限のない専門２６業務」の扱いで派遣会社から受け入れてきたが、２０１１年１０月１７日、大阪労働局が立入検査。校正業務が２６業務にあたらないと判断し、同年１１月１日「雇用の安定を図りつつ是正措置を取る」よう指導した。それに対し日経大阪本社は、派遣スタッフの就労を打ち切った。

　契約を切られた派遣スタッフの女性は新聞労連関西新聞合同ユニオンに加入。テンプスタッフは団体交渉に応じているが、日経は２月以降話し合いを拒んでいる。

（４月６日　ニュース）