５０人以上の企業に義務づけ 障害者雇用率、２．０％に　平成２５年４月適用

以下、引用です。

　企業に義務づける障害者雇用率（全従業員に対する障害者の割合）を、厚労省は来年４月、現在の１．８％から２．０％に引き上げる。引き上げは１５年ぶり。

　同時に、義務づける企業の規模も従業員５６人以上から５０人以上に広げる。企業の障害者雇用は昨年、過去最多を記録するなど全体として増加傾向にあり、引き上げでさらに促す。

　労働政策審議会の分科会で２３日了承された。障害者雇用促進法の施行令を６月に改正する。国や地方公共団体、特殊法人は２．３％、都道府県教育委員会は２．２％に、いずれも現在から０．２ポイント引き上げる。

　昨年６月時点では、従業員５６人以上の約７万５千社のうち、雇用率を達成している企業は４５．３％。

　障害者雇用率は、法律で少なくとも５年ごとに見直すよう定められている。身体・知的障害者の労働者（失業者を含む）が労働者全体に占める割合を推計し、この割合と同水準になるように決められる。働く障害者の増加でこの割合が高まったため、雇用率も上げることになった。

◆未達成の場合
⇒従業員数が２０１人以上の企業は、不足する１人につき月５万円の納付金を国におさめなければならない。

◆達成の場合
⇒国から企業に、義務を超えて雇った１人について月２万１千〜２万７千円の報奨金や調整金が支給される。これらの額は今回、変えない。

（５月２３日　asahi.comより）