中小企業緊急雇用安定助成金（雇用調整助成金）支給要件を見直し 平成２４年１０月１日

　厚労省は平成２４年１０月１日から、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金について、支給要件の見直しを行うことを発表。平成２０年９月リーマン･ショック後、雇用調整助成金等の支給要件を緩和してきましたが、経済状況の回復に応じて見直すことになりました。

【見直しを行う要件の概要】

◆生産量要件の見直し
・「最近３か月の生産量または売上高が、その直前の３か月または前年同期と比べ、５％以上減少」
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「最近３か月の生産量又は売上高が、前年同期と比べ、１０％以上減少」

・中小企業事業主で、直近の経常損益が赤字であれば、５％未満の減少でも助成対象としていましたが、この要件を撤廃します。

◆支給限度日数の見直し
「３年間で３００日」
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平成２４年１０月１日から「１年間で１００日」に
平成２５年１０月１日から「１年間で１００日・３年間で１５０日」

◆教育訓練費（事業所内訓練）の見直し
「雇用調整助成金の場合２，０００円、中小企業緊急雇用安定助成金３，０００円」
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「雇用調整助成金の場合１，０００円、中小企業緊急雇用安定助成金１，５００円」

上記について、 岩手、宮城、福島県の事業主は、６か月遅れで実施します。