希望者全員６５歳まで継続義務化　高齢者雇用法改正案　２９日成立

 以下、引用です。

　参院厚生労働委員会は２８日、６０歳などで定年を迎えた社員のうち、働きたい社員全員の６５歳までの継続雇用制度の導入を企業に義務付ける高年齢者雇用安定法の改正案を民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決した。２９日の参院本会議で可決、成立する見通し。２０１３年４月に施行する。

　改正案は、企業が継続雇用者を労使協定で定めた基準で選別できる現行の仕組みを廃止。現在６０歳の厚生年金の支給開始年齢が、１３〜２５年度に段階的に６５歳まで引き上げられることを踏まえ、年金も仕事の収入もない状況が生じるのを防ぐ。

　ただ、企業の負担軽減に向け年金支給開始年齢の移行期間中は、６５歳より前に年金を受け取れる場合は、現行の仕組みを引き続き適用することを容認。継続雇用先の範囲は、現行の定年を迎えた会社と子会社から、グループ会社全体に広げる。

（８月２８日　時事ドットコム）