本来より高くなっている年金支給額引き下げ改正案　今国会での成立断念平成２４年９月

以下、引用です。

　政府・民主党は、過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給額を引き下げることなどを盛り込んだ国民年金法の改正案について、今国会での成立を断念し、今年１０月分から引き下げられる予定だった年金は、当面、今の支給額が維持されることになりました。

　政府は、過去の特例措置によって、本来より２．５％高くなっている年金の支給額を、ことし１０月から３年間かけて本来の水準に戻すための国民年金法の改正案を国会に提出しています。

　しかし、野田総理に対する問責決議が参議院で可決され、野党側が審議に応じない姿勢を示していることから、政府・民主党は、国民年金法の改正案を今の国会で成立させることを断念しました。これにより、当面、今の年金の支給額が維持されることになります。

　厚労省の推計によりますと、年金は、過去の特例措置により、平成１２年の４月から今年３月末までに、合わせておよそ７兆円、本来より多く支払われており、このまま法案が成立しなければ、今年度は、さらに１兆円程度、本来より多く年金が支払われる見込み。

（９月３日　NHKニュース）