平成２５年４〜９月分の公的年金　２４年度と同額　２５年１０月からは１％減

以下、引用です。

　厚労省は２５日、２０１３年４〜９月分の公的年金の支給額について、１２年度と同額に据え置くと発表した。国民年金は満額支給で月６万５５４１円、厚生年金は夫が平均的な賃金の会社員、妻が専業主婦のモデル世帯で月２３万９４０円のままとなる。

　１０月分（１２月支給）からは、過去の特例措置で本来より高くなっている支給額を、３年間で２・５％減額する法律が成立したことに伴い、１％引き下げ、国民年金は６６６円減の月６万４８７５円、厚生年金は２３４９円減の月２２万８５９１円となる。

　年金額は毎年の物価動向を勘案して改定される。総務省が２５日に発表した消費者物価指数（２０１０年＝１００）で、１２年平均の総合指数（生鮮食品を含む）は９９・７と前年と同水準だったことから、１３年度前半は据え置きとなった。

（１月２５日　読売新聞）