大企業５社で「退職強要」認められず　厚労省が調査結果報告

以下、引用です。

　大手電機メーカー「パナソニック」などの大企業５社で社員の退職強要が行われているとの一部報道を受け、厚労省は２９日、「違法な退職強要はなかった」との調査結果を発表した。

　調査対象は大手電機メーカー４社と大手生命保険会社。厚労省が今月中旬、５社から聞き取り調査した結果、取引先から請け負った社外業務を行う部署を設けたり、技術のデジタル化に伴い新たな業務に従事させる専門の組織を設けたりする企業があった。

　職務が変わることで賃金が低下した例もあったが、意図的に遠隔地の事業所へ配置転換させたり、窓や空調のない部屋に多人数を詰め込んだりするなどの違法な事例は確認されなかったという。

　また、「連日のように長時間の面談を行う」「多数の退職勧奨担当者が圧迫的な面談を行う」といった強要も認められなかった。田村憲久厚労相は「十分な仕事を与えず退職に追い込む退職強要は認められなかったが、今後も啓発、指導に取り組みたい」としている。

（１月２９日　SankeiBiz）