日本政策金融公庫に賠償命令　元職員の過労自殺因果関係認める　大阪地裁

 以下、引用です。

　農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫）の男性職員（当時（３８））が自殺したのは過重な業務でうつ病を発症したためとして、妻（４３）らが公庫に約１億７９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の稲葉重子裁判長は６日、因果関係を認め、約８８００万円の賠償を命じた。

　稲葉裁判長は「転勤の引き継ぎや転勤後に担当案件が増えるなど、業務の心理的負荷でうつ病を発症した」と認定。「公庫は男性の健康状態を悪化させないよう適切な措置を取る義務を怠った」と述べた。

　判決などによると、男性は２００５年４月に高松支店から長崎支店に転勤。同５月ごろ、うつ病を発症し、７月に自宅近くで首をつって自殺した。高松労働基準監督署は０７年１２月、労災認定した。

（３月６日　時事通信）