自動車メーカーマツダ　派遣と短期間直接雇用の組み合わせ雇用制度は「違法」

以下、引用です。

　自動車メーカー、マツダの防府工場（山口県防府市）を解雇された元派遣労働者の男性１５人が、マツダ（広島県府中町）に正社員としての地位確認などを求めた訴訟で、山口地裁は１３日、１３人を正社員と認めた。派遣と短期間の直接雇用を交互に組み合わせた雇用形式について山本善彦裁判長は「労働者派遣法の根幹を否定する施策」と厳しく批判した。雇い止めされた派遣労働者を派遣先企業の正社員と認めた判決は極めて異例。

　１５人は０３〜０９年、半年から約５年７カ月、同工場の自動車製造ラインで勤務。０８年以降、契約満了で相次いで解雇された。労働者派遣法は、派遣期間が３年を超えると直接雇用するよう定めている。ところが、判決によると、マツダは派遣社員を一時的に直接雇用する生産サポート社員制度を利用。約３カ月か半年間直接雇用し、その後、再び派遣労働者として雇用する手法を繰り返し、３年を超えないよう調整していた。１５人のうち１３人が同制度の対象だった。

　原告弁護団は「判決は同種裁判や労働者派遣法の抜本的な解決に向けた大きな力」などとする声明を出した。

　一方、マツダ広報本部は「主張が認められなかったことは遺憾」とコメント。控訴については「判決を検討して決めたい」とした。

（３月１３日　毎日新聞）