遺族補償年金（労災）　男女差は違憲　制度見直し促す　大阪地裁

以下、引用です。

　男性より女性に手厚い遺族補償年金の規定が憲法に違反するかが争われた訴訟で、大阪地裁は２５日、法の下の平等を定めた憲法１４条に違反すると判断した。中垣内（なかがいと）健治裁判長は、共働き世帯が当たり前の今、専業主婦を想定して約５０年前に設けられた男女格差の規定に合理性はないと指摘。地方公務員災害補償法（地公災法）の規定を根拠に堺市の元会社員（６６）への遺族補償年金の不支給を決めた処分を取り消した。

　遺族補償年金の男女格差を違憲とする司法判断は初めて。同じ規定は、民間労働者の遺族補償や厚生年金にもあり、判決は制度の見直しを促す内容となった。判決によると、元会社員は１９９８年に堺市立中学教諭の妻（当時５１歳）を亡くした。妻は職務上の心理的ストレスからうつ病を発症して自殺し、地方公務員災害補償基金（東京）に公務災害と認められ、元会社員は遺族補償給付制度に基づく年金を申請した。

　しかし、基金は、妻の死亡時に元会社員が５１歳だったことを理由に、年金の不支給を決めた。地公災法３２条の規定などで、夫を亡くした女性は年齢に関係なく年金をもらえるが、妻を亡くした男性の場合は
（１）妻の死亡時に５５歳以上
（２）受給開始は６０歳以上
という条件が付いているからだ。

　女性は、夫の過去３カ月の平均給与の１５３〜２４５日分の年金が毎年、生涯にわたり支給される。一方、妻死亡時に５４歳以下の男性は平均給与の１０００日分の一時金の支給となる。判決はまず、この男女格差の規定について、終身雇用や年功序列で正社員の男性を処遇し、妻の多くが専業主婦だった６７年に制定されたと言及した。そして、女性が就業するのが相当困難な時代の区別であり、「立法時には一定の合理性があった」とした。　しかし、こうした規定は「憲法に照らし不断に検討、吟味されなければならない」と指摘。共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、女性より男性の完全失業率が高くなった他、母子家庭の８割以上が就業するなど、社会情勢が大きく変化しており、「性別のみで受給権の有無を分ける合理的な根拠はない」と認定した。

　さらに、母子家庭を対象にした児童扶養手当が２０１０年８月から父子家庭にも支給されるなど、男女の差を解消する国の動きも挙げた。

　そして、「男性と比べて依然不利な状況だが、女性の社会進出が進み、共働き世帯が一般的な家庭モデルとなった今日、地公災法３２条の規定は不合理な差別的扱いとして、違憲・無効と言わざるを得ない」と結論付けた。

　国の社会保障制度の男女格差を巡っては、顔に傷を負った場合の障害補償給付（労災保険）が男性より女性に手厚いことが差別に当たるかが争われた訴訟で、京都地裁が１０年５月に違憲判決を出した。国は１１年２月、労働者災害補償保険法施行規則を改正し、この格差を見直した。

（１１月２５日　毎日jp）