介護保険料分0.17ポイント引き上げ　協会けんぽ　平成２６年〜

以下、引用です。 

　中小企業の社員約２０００万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は１４日、２０１４年度の介護保険料率を前年度比０．１７ポイント引き上げ１．７２％にすると発表した。医療の保険料率は１０．０％に据え置くが、国費による支援策がなければ引き上げを迫られていた計算だ。介護・医療ともに企業や従業員が負担すべき保険料は上昇傾向が続いている。

　労使が折半する保険料は、加入者の収入の標準額に保険料率をかけて算出する。介護では今回の保険料率上げで、保険料の年額は加入者１人当たり６万９６３６円となり、前年度比６８８２円増える。

　医療保険では、国は協会けんぽの保険給付費などへの国庫補助率を本来の１３．０％から１６．４％に引き上げている。１０年度からの措置で、補助総額は年間収入の約１４％にあたる１兆２０００億円になる。

　協会けんぽは、引退した高齢者の医療への拠出金が支出の４割を占め、赤字構造の主因となっている。同けんぽは、国や大企業健保の支援策を拡充するよう要望しているが、財政難の国は慎重姿勢だ。大企業健保も支援拡大に伴う負担増を警戒し、反発姿勢を強めている。

（１月１５日　日本経済新聞）