最大１万８０００人削減を発表　米マイクロソフト

 以下、引用です。

　１７日、米マイクロソフト（ＭＳ）は２０１５年６月までに全社員の約１４％に相当する最大１万８０００人を削減する合理化計画を発表した。４月に買収手続きを完了したノキア（フィンランド）の携帯端末部門が中心で、最大１６億ドル（約１６００億円）の関連費用を計上する。

　６月５日時点で、ＭＳの社員数は１２万７１０４人。ノキアの携帯端末部門買収に伴い、約２万５０００人増えていた。最大１万８０００人の人員削減のうち、７割に相当する約１万２５００人は旧ノキアの工場労働者とホワイトカラーが占める。

　７〜９月期から15年４〜６月期の４半期に分けて、合計で１１億〜１６億ドルを関連費用として計上する。内訳は退職金などの費用が７億５０００万〜８億ドル、資産の評価額見直しなどに伴う費用が３億５０００万〜８億ドル。

　２月に就任したサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日付の社員への手紙で、組織の階層を減らし、意思決定のスピードを速めるために組織改革する方針も明らかにした。

 （７月１７日　日本経済新聞）