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「消えた年金」問題 13万2000人に対し、来年度から個別に訪問調査

投稿日時: 2014-08-19 19:53:52 (1101 ヒット)

以下、引用です。

 厚労省は、年金保険料を支払ったのに記録が残っていない「消えた年金」問題で、紙台帳とコンピューターの記録が同一人として統合される可能性が高い約13万2000人について、個別に訪問して確認する作業を来年度から始める方針を固めた。

 関連事業費として約10億円を来年度予算の概算要求に盛り込む。

訪問の対象者は、未解明の記録2083万件のうち
〈1〉コンピューター記録がなく、紙台帳だけが残っている期間がある年金受給者(約12万人)
〈2〉漢字のふりがなの不一致など、該当しそうな名前で記録された期間の紙台帳がある年金受給者(約1万2000人)
の計13万2000人。過去に確認の通知を発送したが、未回答だった。

所管する日本年金機構は今後も通知を送ったり、電話での問い合わせを行ったりする方針だが、連絡がつかない場合は来年度から職員による訪問を始める。

(8月18日 読売新聞)