雇用調整助成金　休業と虚偽申請し不正受給　５年で１９１億円　

以下、引用です。

  雇用の維持をめざし、経営難の企業の人件費を国が一部負担する「雇用調整助成金」で、２００９〜１３年度に１２６５社、１９１億円の不正受給があったことがわかった。

　助成金は、売り上げが急減した企業が社員を解雇しないで、休業にとどめれば、１人１日７８０５円を上限に休業手当の最大３分の２を国が補うなどしている。

　０９〜１３年度、月５千〜１０万社が申請し、支給額は計１兆３８１５億円。しかし、社員が働いているのに休業させたという虚偽の申請などで、０９年度９１社８億円▽１０年度３５５社３７億円▽１１年度２９５社５２億円▽１２年度３３９社６０億円▽１３年度１８５社３４億円の不正受給があったという。

(９月２２日　朝日新聞)