マタニーティー・ハラスメント（マタハラ）被害者　妊娠・出産で解雇やめて　厚労省に要望

以下、引用です。

  「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」の被害者たちが、妊娠や出産をする女性への違法な解雇や契約打ち切りをなくすよう求める要望書を２４日、厚生労働省に対し提出した。厚労省は、女性管理職の増加をめざす新法の指針で、こうした違法行為につながる「性別役割分担」の意識を改めるよう企業に促す方針。

  妊娠や出産をきっかけに解雇されるなどの被害にあった女性たちでつくる団体「マタニティハラスメント対策ネットワーク」が要望書を出した。この団体は、代表の小酒部（おさかべ）さやかさん（３７）を中心に７月にできた。小酒部さんは契約社員として働いていたが、妊娠をきっかけに退職に追い込まれたという。

　妊娠や出産を理由に解雇や契約打ち切りをするのは男女雇用均等法などで禁止されている。要望書では企業にきちんと守るよう新法に明記してもらいたいと求めた。署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で賛同者を募ったところ１９日間で８３３５人の署名が集まり、要望書とともにこの署名も提出した。

(９月25日　朝日新聞)