https://www.akari-sg.com/ 神戸 大阪 尼崎 エリアの社会保険労務士（女性社労士）｜助成金申請、社会保険加入手続、就業規則作成・変更他 Sat, 02 May 2026 17:23:45 +0900 http://backend.userland.com/rss/ XOOPS News info@akari-sg.com info@akari-sg.com ja https://www.akari-sg.com/images/logo.gif https://www.akari-sg.com/ 144 100 https://www.akari-sg.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=1643  以下、引用です。 新型コロナウイルスに対応する県職員に長時間勤務が相次ぎ、時間外勤務（残業）手当の予算が不足して未払いが発生していることが21日、分かった。該当する職員は数百人規模とみられ、県は6月以降の残業代を支払えていない。4月から受け取っていない職員もいる。職員からは「今後、支払いはあるのか」など不安の声が上がっている。コロナ対応の中核を担う県保健医療部は本年度、残業手当を1億2574万円計上しているが、3億円程度の不足を見込んでいる。 　県財政課は、各部局に配分された残業手当の執行状況を調査し、過不足を調整する。補えない場合は、補正予算で対応する考えを示している。 　県全体の残業手当は、当初予算で約31億円。保健医療部を含め、昨年度の業務実績に基づいて配分されている。コロナの感染拡大は予算成立後に本格化したため、残業代の増加が考慮されていない。 　コロナ対応の主管課・地域保健課には、1493万円が充てられている。 　この中から（1）陽性者の入院調整やクラスター（感染者集団）対策に従事する、庁内の専門部署「新型コロナウイルス感染症対策本部総括情報部」（2）軽症者・無症状者に24時間体制で対応する宿泊療養施設へ動員された職員-の手当も配分されるため、6月時点で予算が枯渇したという。 　追加措置で配分された予算の残高は現時点で約500万円。これは宿泊療養施設で働く職員の4月、5月の未払い分に充てる。 　保健医療部の担当者は「予算を前倒しで配当してもらうなどして対応してきたが、足りていない。速やかな措置を要望している」と話した。 　県職連合には、県職員から未払いの相談が7件寄せられている。伊良波純子執行委員長は「未払いは職員のモチベーションにも影響が出る。働きに応えてほしい」と指摘している。職員への聞き取りやアンケートを行い、未払い額や人数を調査する予定だ。   （2020.10　朝日新聞より） Fri, 30 Oct 2020 15:45:14 +0900 https://www.akari-sg.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=1643 未払い賃金 https://www.akari-sg.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=1642  以下、引用です。 三菱UFJ信託銀行の連結子会社、三菱UFJ代行ビジネス（東京）の社員だった女性が、上司からのセクハラや長時間勤務で適応障害などを患ったとして、立川労働基準監督署から労災認定された。代理人の弁護士が22日、記者会見して明らかにした。 　代理人によると、女性は入社2年目だった2018年1月以降、親会社から出向していて直属の上司だった50代男性から、一方的な恋愛感情を吐露したメールを送られたり、食事に同席させられたりした。女性は同年4月に人事に相談したが、相談したこと自体を非難された上、みずからの異動を提案されたという。 　その後も、帰宅時に上司が自宅の最寄り駅まで話しかけながらついてきたり、プレゼントを渡されたり、メールで旅行に誘われたりすることが続いたとしている。 　女性は同年7月、重度ストレス反応および適応障害と診断され、出社できなくなり、昨年末に退社した。女性は18年9月に立川労働基準監督署に労災を申請し、19年2月と20年2月に労災認定されたという。 　代理人の蟹江鬼太郎弁護士によると、今回のように「身体的接触のないセクハラを主とした労災認定は少ない」という。女性の相談を受けた会社側の対応も「（セクハラ相談への）措置義務に反する不適切な措置と言わざるを得ない」としており、会社側に謝罪や補償、再発防止策を求めていく方針という。同社は「個人のプライバシーに関わるのでコメントを差し控えたい」としている。 （2020.10　朝日新聞より） Fri, 30 Oct 2020 13:23:59 +0900 https://www.akari-sg.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=1642 労災ニュース https://www.akari-sg.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=1641 以下、引用です。    政府は7日午前、菅義偉政権で初の規制改革推進会議を開いた。首相は全ての行政手続きについて書面や押印を抜本的に見直すよう指示した。看板政策の行政のデジタル化を加速させる。 首相は「近日中に全省庁において全ての行政手続きの見直し方針をまとめてほしい」と求めた。「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打ち破って規制改革を進めるために各省庁が自ら規制改革を進めることが必要だ」と呼びかけた。 デジタル化の具体策としてオンラインでの診療や服薬指導、遠隔教育に言及して「デジタル時代に最大限活用を図るべきものだ」とも訴えた。 河野太郎行政改革・規制改革相は会議後の記者会見で民間同士の取引についても「法律に規定されて書面・対面でなければいけないものはなるべく早急に廃止する方向で検討したい」と述べた。 規制改革会議は当面の議案として、新型コロナウイルスの感染拡大防止や新たな生活様式に向けた規制改革を掲げた。デジタルトランスフォーメーション（DX）を阻害する規制の改革や経済活性化に向けた制度改革も提起した。 具体的には行政手続きでの書面や押印、対面の必要性を検証する方針を示した。撤廃に向けて年内に政省令を改正し、法改正が必要なものは2021年の通常国会で関連法の改正をめざす。 デジタル化を妨げる規制の見直し対象として、多様な働き方に対応するための雇用制度や新たなビジネスモデルの創出につながる改革などを列挙した。 地方経済の活性化に向けて金融機能強化や観光再生、強い農業の創出につながる規制改革に取り組む方針も打ち出した。   （2020.10　日本経済新聞より） Thu, 15 Oct 2020 10:36:09 +0900 https://www.akari-sg.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=1641 その他ニュース https://www.akari-sg.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=1640 以下、引用です。    東京メトロ子会社「メトロコマース」（東京都台東区）の元契約社員らが正社員との待遇格差について訴えた訴訟の判決で、最高裁第三小法廷（林景一裁判長）は13日午後、退職金の有無にかかわる労働条件の違いは「不合理とまでは評価できない」とする判断を示した。正社員の25%の退職金相当額など計221万円の賠償を命じた東京高裁判決を変更し、退職金部分の訴えを退けた。 　裁判官5人のうち宇賀克也裁判官が反対意見を書き「正社員との職務内容に大きな相違はない」とし、退職金がないことは不合理だと指摘した。 　原告は、東京メトロ売店で7年から13年にわたって働いた66〜73歳の女性4人。売店で同じ仕事をしていた正社員に支給される退職金や住宅手当がないことなどは、労働条件の不合理な違いを禁じた労働契約法20条（2018年6月成立のパートタイム・有期雇用労働法に移行）に反するとして14年5月に提訴し、差額賃金として計4560万円を求めた。 　17年3月の東京地裁判決は、売店以外も含めた全ての正社員と労働条件を比べ、「正社員は配置転換がある。責任や職務の範囲が契約社員とは明らかに違う」などと指摘して訴えをほぼ退けた。 　19年2月の高裁判決は、仕事が変わらない売店の正社員に絞って労働条件を比べた。退職金は、会社側が主張する「有為な人材の確保・定着を図る」趣旨だけでなく、「長年の功労に対する報償の側面もある」と判断。判決時に現職だった原告と労契法20条が施行された13年4月よりも前に退職していた原告をのぞく計2人に全く支給しないのは、「不合理」と認めた。 　第三小法廷は、高裁が認めた住宅手当などについて判断を確定させた一方、退職金は重要な論点として原告と同社双方の上告を受理した。 　今年9月の弁論で原告側は「退職金を正社員の4分の1でいいとしたのは不当」、同社側は「退職金は賃金の後払いとして積み立てられたもので功労報償ではない」とそれぞれ主張していた。   （2020.10　朝日新聞より） Wed, 14 Oct 2020 12:45:39 +0900 https://www.akari-sg.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=1640 会社を訴えるニュース https://www.akari-sg.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=1639   以下、引用です。    三重県桑名市総合医療センターは２５日、部下にパワーハラスメントを繰り返したとして、歯科口腔（こうくう）外科の部長の５０歳代男性医師を減給１０分の１（３か月）の懲戒処分とした。   発表では、男性医師は昨春から約１年半にわたり、部下の歯科衛生士４人に対し、ミスをした際に「どうして、こんなこともできないのか」と暴言を吐き、精神的な苦痛を与えたなどとしている。男性医師は２０１４年１月から勤務。この間、複数の歯科衛生士が退職しており、同センターは、４人以外へのパワハラ行為があった可能性もあるとした。   （2020.9　読売新聞より） Mon, 28 Sep 2020 15:39:50 +0900 https://www.akari-sg.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=1639 セクハラ・パワハラニュース https://www.akari-sg.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=1638  以下、引用です。   番組制作会社「テレビ東京制作」（東京都港区）の女性社員（51）が精神障害を発症したのは、長時間労働が原因だとして、三田労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。代理人の弁護士が17日、記者会見して明らかにした。 　笹山尚人弁護士によると、女性は2006年に入社し、番組制作に携わっていたが、17年10月に総務部に異動。異動後も就業時間以外の早朝や深夜、土日祝日に及ぶ番組制作を続け、18年3月ごろに適応障害を発症した。労基署は、18年2〜3月に48日間の連続勤務があったことから、業務による強い心理的負荷があったと判断した。認定の決定は6月3日付。 　笹山弁護士によると、女性は労務管理について上司らに訴え続けたが、総務部に異動。コピーなどの雑務を1人で任されるようになったほか、早朝や深夜の番組制作の仕事も続いた。上司のハラスメントと受け取れる行為も繰り返されたという。会社に未払い分の残業代を求めた後には出勤停止や減給の懲戒処分を受けた。19年5月、会社に残業代の支払いと処分無効を求めて東京地裁に提訴した。 　テレビ東京制作は取材に「（女性側の）主張には疑問点もあり、見解の相違も数多くある。係争中の案件であり、これ以上のお答えは差し控える」などとコメントした。   （2020.9　毎日新聞より） Fri, 25 Sep 2020 13:49:49 +0900 https://www.akari-sg.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=1638 労災ニュース https://www.akari-sg.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=1637 以下、引用です。  厚生労働省は２７日、新型コロナウイルス感染対策のため、妊婦に特別有給休暇を取得させた企業向け助成金の対象期間を３カ月間延長し、１２月末までとする方針を固めた。感染が収束しない中、雇用調整助成金の特例措置の期限延長に足並みを合わせた。 　また小中高校が臨時休校した際、子どもの世話をするために仕事を休んだ保護者に対し、最大で日額１万５千円を支給する制度も同様に延長する。両制度とも利用は低調で、新たな予算は必要ない。   妊婦向け助成は、６割以上の給与を補償する有給休暇制度を９月末までにつくり従業員に周知した企業が対象となる。医師の指導に基づき休暇を取得し、休暇が５日以上２０日未満の場合は１人当たり２５万円を支給。それ以降は２０日ごとに１５万円を加算する。     (2020.8　産経新聞より） Mon, 31 Aug 2020 09:00:00 +0900 https://www.akari-sg.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=1637 TOP https://www.akari-sg.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=1636 以下、引用です。  今年の最低賃金の改定額が21日、全都道府県で出そろった。 新型コロナウイルスの影響を踏まえ、国の審議会が引き上げ額の目安を示さない異例の展開だったが、各地の審議では40県が時給1〜3円の引き上げを答申。全国加重平均は1円増の902円になる。秋以降、順次引き上げられる。 　最低賃金は、昨年は全国平均で27円上がった。ところが、例年なら各地の引き上げ額の目安を示している厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月、今年は新型コロナによる経済的な打撃に鑑みて「現行水準の維持が適当」と答申した。 　しかし、都道府県ごとの審議会が各地の実情を踏まえて議論した結果、40県で最賃を上げる答申が出た。最高は3円引き上げで、青森、岩手、山形、徳島、愛媛、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の9県。茨城、香川など14県が2円、宮城、神奈川など17県が1円上げる。一方、東京、大阪など7都道府県は据え置いた。   　引き上げ後の最低賃金の最高額は東京の1013円のままで、1千円超も引き続き東京、神奈川だけ。最低額は792円になり、秋田や鳥取、高知、大分など7県。東京が上げないことで、最高額と最低額の差は221円と、現行より2円縮まる。   （2020.8　朝日新聞より）   Fri, 28 Aug 2020 13:33:36 +0900 https://www.akari-sg.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=1636 その他ニュース https://www.akari-sg.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=1635  以下、引用です。 岡山労働局管内の笠岡・岡山・倉敷労働基準監督署は７月、「労働災害増加注意報」を相次いで発令した。昨年同時期に比べて労働災害が増加していることを受けたもので、チラシを窓口で配布するなどして注意喚起している。災害のなかには、新型コロナウイルス感染症が間接的に影響したと推測されるケースもあった。 　笠岡労基署管内で起こった事故では、業務量が減ったため、空いた時間に工場のメンテナンスをしていた労働者が被災したほか、業務量が減ったため通常であれば外注に出す加工業務を社内で行っていて事故に遭った例もあった。休業明けの非定常作業が増える影響から、業務量が減少していても労働災害のリスクが高まるケースがあるとしている。 　管内で製造業、保健衛生業の労働災害が大幅に増加している岡山労基署でも、コロナウイルス感染症による災害増加への懸念を示している。休業に伴う一部労働者への過大な業務の集中、新規採用者への教育の延期・省略、安全委員会の延期などによる安全衛生管理活動の停滞などが災害増加の要因・危険因子として考えられるとした。 　緊急要請の前段階として各労基署が注意報を発令した形だが、岡山労働局でも今後の災害発生状況を注視していく考えだ。７月17日には管内の災害防止団体などに対策の推進を通知。製造業、小売業、社会福祉施設で60歳以上の高年齢者の転倒が目立つことから、今年策定されたエイジフレンドリーガイドラインに基づく対策の実施と8月27日から開催される「高年齢者のための安全衛生管理webセミナー」への参加を勧奨するなどしている。   （2020.8　労働新聞社より） Thu, 27 Aug 2020 15:37:35 +0900 https://www.akari-sg.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=1635 労災ニュース https://www.akari-sg.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=1634 以下、引用です。  国立大学法人・高知大学が付属学校の教員らに対して残業代の未払いがあったとして、高知労働基準監督署から昨年12月に是正勧告を受けていたことが同大学への取材でわかった。未払い期間の15年10カ月のうち、少なくとも直近の2年5カ月分計約3億円以上を支払う。大学はこの問題を公表していなかった。   　大学によると、2004年度の国立大学法人化の前は残業分について公務員規定による教職調整額を支払っていたが、法人化後、労働基準法に基づく時間外労働を算定して支給しなければならないのに手続きを怠り、本来の支給額としては不足していたという。   　労基署から昨年12月に指摘されて今年2月に給与規則を改訂した。   　対象期間は、時効を迎えていない2年間と給与規則改定までにかかった5カ月を足した2年5カ月。支給対象は付属小・中、特別支援学校、幼稚園の管理職をのぞく全教員となる。1年間で約90人が見込まれ、同大学は詳細な人数や支給額は確認中としている。   　昨年9月に付属中の教員が学校に適切な支給を求め、その後、労基署に通報した。大学の担当者は「教員は県教育委員会からの人事交流が多く、公務員の規定を適用するべきだと考えていた」としている。   （7月24日　朝日新聞より） Fri, 31 Jul 2020 15:41:18 +0900 https://www.akari-sg.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=1634 未払い賃金