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新着情報

  

未払い賃金 : NHK山口放送局 残業代未払い 労基署が是正勧告

投稿日時: 2017-10-24 19:44:14 (398 ヒット)

以下、引用です。

  日本放送協会(NHK)の山口放送局残業代の未払いがあったとして、山口労働基準監督署が先月、労働基準法違反で同放送局に是正勧告を出していたことがわかった。勧告は9月29日付。

 関係者やNHKの説明によると、同放送局に勤める一部の職員が申請した勤務時間が、タイムカードで記録された労働時間より短くなっていたことが労基署の調査で判明。労基署から残業代が未払いになっている可能性があると指摘されたことを受け、NHK側が同放送局内の勤務時間の実態を調べた結果、今年4〜6月に、11人の職員に計約9万2千円分の未払い残業代があることがわかり、労基署から是正勧告を受けたという。

 NHK広報局は、残業代の未払いは職員の入力ミスや勘違いによるものだったと説明したうえで、「職員の理解が十分でない部分があったことから、先月から全国の各放送局で勉強会を実施し、勤務制度の周知徹底を図っている」とコメントした。職員11人の職種については「回答できない」としている。

(10月20日 朝日新聞)


会社を訴えるニュース : 長時間労働でうつ自殺の男性 遺族が会社と和解

投稿日時: 2017-10-19 18:00:18 (406 ヒット)

以下、引用です。

  札幌市の男性会社員が自殺したのは、新入社員なのに経験が必要な業務を担当させられ、長時間労働でうつ病を発症したのが原因として、男性の両親が建設コンサルタント「日本データーサービス」に慰謝料など約9700万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、札幌地裁で13日、和解が成立した。同社は、使用者の責任を認め、賠償金の支払いと、再発防止策の徹底を約束したという。賠償額は公表していない。

 訴状によると、男性は東京の設計事務所で2年間の勤務経験を経て、2014年4月に日本データーサービスに入社。半年後に札幌市立中をモデルに学校施設の長寿命化にむけた設計業務などを任された。通常は建築設計10年以上の経験者の指導を受けるが、男性は実質的に1人で従事。上司や先輩社員から適切な助言などを得られず、長時間労働を強いられたという。

(10月13日 北海道新聞)


セクハラ・パワハラニュース : プルデンシャル生命 解雇無効で未払い給与1億円支払い命令 

投稿日時: 2017-10-18 19:32:39 (433 ヒット)

以下、引用です。

  プルデンシャル生命保険(東京)を懲戒解雇された男性社員が処分を不服として未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、解雇は無効と判断、2年9カ月分の未払い給与計約1億240万円の支払いを命じた。

 判決によると、男性が顧客に対し事実に反する説明をしたとして、同社は平成25年6月に業務停止3日の懲戒処分を出した。男性がこれに従わなかったため、26年11月に懲戒解雇した。

 石川真紀子裁判官は、業務停止3日の処分は有効とした一方で「男性が業務停止処分に服さないことで会社側に見過ごせない損害が発生したとは認められず、解雇は相当性を欠く」と述べた。

 プルデンシャル生命保険は「判決の内容を精査した上で、今後の対応を検討していく」としている。

(10月13日 産経新聞)


会社を訴えるニュース : 引っ越し大手アートに未払い残業代請求 元社員らが提訴

投稿日時: 2017-10-13 18:51:00 (345 ヒット)

以下、引用です。

  引っ越し大手アートコーポレーション(大阪市)の横浜都筑支店(横浜市)に勤めていた元従業員の男性3人が10日、同社を相手取り、未払い残業代など計376万円の支払いを求める訴訟を横浜地裁に起こした。原告と代理人弁護士らが記者会見して明らかにした。

 原告は引っ越し作業に従事していた元正社員2人と元アルバイト1人。訴状によると、原告らは「過労死ライン」とされる月100時間を超える長時間の残業を日常的にさせられていたが、2015年以降に1人あたり約65万〜75万円の未払い残業代があると主張している。ほかに未払いの通勤手当なども求めている。

 同社は取材に対し「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

(10月10日 朝日新聞)


労災ニュース : ヤマト社員自殺は労災 妻が国を提訴へ 名古屋地裁

投稿日時: 2017-10-11 19:42:27 (404 ヒット)

以下、引用です。

  宅配最大手ヤマト運輸(東京)の男性社員(当時45)の自殺は、業務の心理的負担が原因の労災だったとして、男性の妻が6日、国を相手取り、遺族補償年金などの不支給処分の取り消しを求めて名古屋地裁に提訴したことがわかった。

 訴状によると、男性は2015年9月に名古屋市内の営業所に着任。ドライバーのほか、部下の勤務状況などを管理していたが、長時間労働や業務中の事故などが原因で精神障害を発症し、16年4月に自殺した。

 妻は労働基準監督署に労災を請求。労基署は、男性が同年3月下旬には精神障害を発症し、3カ月前の15年12月には過労死ライン(月80時間)を超える102時間の時間外労働があったと認定した。一方、繁忙期は約1カ月間に限られ、配置転換による負担も軽いことなどから、精神障害の発症は「業務外」と判断した。その後の審査請求も退けられたという。

 妻は男性が昼休憩をとらず、タイムカード打刻後も働いていたとして、実際の勤務時間はもっと長かったと主張。配置転換後の業務も過重だったことなどから「不支給処分とした判断は違法だ」と訴えている。

(10月7日) 朝日新聞


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