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新着情報

  

会社を訴えるニュース : 航空自衛隊員過労自殺 和解 国が遺族に7400万円 大津地裁

投稿日時: 2017-10-04 19:26:00 (441 ヒット)

以下、引用です。

  2006年に航空自衛隊奈良基地(奈良市)で勤務していた隊員の男性長時間労働でうつ病になり飛び降り自殺したのは、自衛隊が労働環境改善などの安全配慮義務を怠ったのが原因だとして、遺族が国に慰謝料など約8000万円の損害賠償を求めた訴訟が大津地裁で和解したことが分かった。国が7400万円を支払う内容で12日付。

 訴状によると、男性は当時、航空自衛隊幹部候補生学校総務課に所属し、学校行事の準備などを担当していたが、業務による疲労などでうつ病を発症。06年9月5日、基地内の庁舎屋上から飛び降り自殺し、14年11月に労災認定された。

 遺族側は男性が自殺前の1カ月間で約100時間の時間外労働をしていたのに、自衛隊側が人員の補充などをしなかったと主張していた。空自奈良基地広報室は「和解内容を含めコメントは差し控える」としている。

(9月29日 毎日新聞)


未払い賃金 : パソコン周辺機器大手バッファロー 朝礼時間の給与未支給 労基署が勧告

投稿日時: 2017-10-03 18:20:57 (349 ヒット)

以下、引用です。

  パソコン周辺機器大手のバッファローが、労働基準監督署からの是正勧告を受け、営業時間前に実施していた朝礼を時間内に変更した。過去の朝礼時間の賃金も支給するという。

 バッファローによると、同社は午前9時の営業時間開始前に5分間の朝礼を開き、連絡事項の伝達や仕事上の心得の唱和などにあてていた。今月、名古屋北労基署から、始業前に実施している朝礼に出席するよう指示を出している実態から勤務時間として扱うべきだとして、是正勧告を受けたという。

 勧告を受け、同社は朝礼の開始時間を午前9時からに変更。一部の部署で実施していた終業後の終礼も営業時間内に変更したという。同社によると、未払いだった朝礼・終礼時間分の賃金を支給する予定で、対象人数や支給額を調べているという。

(9月29日 朝日新聞)


労働法ニュース : 大和ハウスに是正勧告 住宅展示場で隠れ残業か

投稿日時: 2017-10-02 19:32:13 (544 ヒット)

以下、引用です。

  大手住宅メーカー大和ハウス工業が、埼玉県内の支社で営業職の20代男性社員に違法な時間外労働をさせたとして、6月に労働基準監督署から是正勧告を受けたことが27日、分かった。大和ハウス工業は2011年にも勧告を受け、長時間労働対策を進めていた。だが、男性は仕事に追われ、夜間に住宅展示場の事務所や営業車内で隠れて残業していたという。

 大和ハウス工業東京本社の担当者は「是正勧告を受けたのは事実。労基署の指摘を踏まえ、既に車内などで残業ができないように改善している」としている。

 男性は共同通信の取材に「上下関係が厳しく、残業するとは言い出せなかった」と説明した。

(9月27日 西日本新聞)


セクハラ・パワハラニュース : 三菱電機自殺 新入社員の両親 パワハラが原因として賠償提訴

投稿日時: 2017-10-01 19:19:16 (511 ヒット)

以下、引用です。

  三菱電機の新入社員だった男性(当時25歳)が自殺したのは上司や先輩社員のパワハラや社内いじめが原因だったとして、東北地方に住む両親が27日、同社に総額約1億1800万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。併せて、来月にも兵庫労働局尼崎労働基準監督署に労災を申請する。

  訴状などによると、男性は昨年4月に入社。兵庫県尼崎市にあるソフトウエア開発部署に配属されたが、同11月17日未明、社員寮の自室で首をつって自殺した。自室にあったノートには「私は自殺をします。私は三菱につぶされました」という言葉で始まる4ページの遺書が残されていた。上司、先輩ら3人を名指しし、配属先が大学院時代の専門分野と異なるのに質問に答えてもらえない▽職場全員の前で激しく非難・嘲笑された▽開発費用の過大請求のための書類改ざんを指示されたとも記していた。

 同社は今年7月、「上司らが不適切・不合理な指導をしていた事実はない」と両親に回答し、過大請求も否定した。

 同社を巡っては、新入社員の男性が月100時間を超える残業で適応障害を2014年4月に発症し、昨年11月に労災認定された。この男性は取材に「自分もパワハラを受けた。会社は何も反省しておらず、怒りと悲しみでいっぱいだ」と話した。

(9月27日 毎日新聞)


労働法ニュース : 違法残業25% 建設業で月150時間超も

投稿日時: 2017-09-29 18:33:06 (429 ヒット)

以下、引用です。

  2016年度に香川労働局が監督指導に入った香川県内241事業場のうち、61事業場(25・3%)で違法な時間外労働が確認されたことがわかった。

 月150時間を超える悪質なケースもあり、同局はこれらの事業場に対して是正を指導し、「人手不足を理由に違法な長時間労働が横行しており、今後も監督を徹底していく」としている。

 監督指導は、内部告発があったり、過労死などの労災請求があったりした事業場を対象に実施。労使協定を逸脱する違法な残業が61事業場で見つかり、残業代の未払いも18事業場(7・5%)で確認された。

 61事業場で時間外・休日労働時間が最長だったケースを見ると、25事業場が月80時間超100時間以下、17事業場が100時間超150時間以下で、2事業場は150時間を超えていた。

 150時間超はともに建設業で、「人手不足などから工期に間に合わない」ことを理由に挙げたという。県内の有効求人倍率(7月)は1・73倍と高水準で、特に「建設・採掘」は5・83倍。慢性的な人手不足が労働環境の悪化につながっているとみられる。

 業種別では、製造業が27事業場と最多で、建設業9、接客娯楽業8が続く。残業代の未払いでも製造業が7と最多で、次いで商業が4と建設業が3だった。

(9月25日 読売新聞)


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