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  日本年金機構の福島、和歌山、大分の各事務センターで、業務委託で年金データの入力作業をしていた１１０人が給料未払いのまま３月に業務委託先の会社を解雇されていたことが４日、年金機構などへの取材で分かった。和歌山で働いていた人の一部は労働組合を結成し、業務委託先の会社への法的措置を検討している。

　年金機構は業務に支障が出ないようにするため、１１０人のうち約９０人を９月末までの有期で直接雇用した。データ入力業務は昨年１０月、福井市の情報処理サービス会社に委託したが、その後、同社が富山市の業者に丸投げする形で再委託されていたという。

(８月４日　共同通信)
 

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  住宅メーカー大手「積水ハウス」（本社・大阪市）の元営業職社員２人が３０日、不払いの残業代などとして、それぞれ２７１万円と１１４万円の支払いを求め、東京地裁に労働審判を申し立てた。

  申立書などによると、２０１３年に入社した元社員は関東の支店に配属され住宅販売の営業を担当。「みなし労働時間」を１日８時間５５分とされたが、実際には午前８時１５分から午後１０時ごろまで働き、１カ月６９時間の残業を強いられた。残業代は支払われず、体調を崩し退職した。もう１人もみなし労働時間を適用され不払いがあったと訴えている。

　みなし労働時間は、営業など社外での仕事が多い社員の正確な労働時間を会社側が把握できない場合、一定時間を働いたとみなす制度。しかし、今回の２人は毎日のスケジュールを管理され、社外でも携帯電話などで頻繁に報告を行っていたとして「制度の適用外」と主張している。

積水ハウス広報部は「申立書が届いておらず、コメントできない。」としている。

(７月３０日　毎日新聞)

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  北九州市営バスの嘱託運転手の男性１４人が待機時間は労働時間に当たるとして、同市に未払い分の賃金を求めた訴訟の判決で福岡地裁は２０日、原告の請求を認め、市に対し総額約１２４１万円（１人当たり約３６万〜１２１万円）の支払いを命じた。

(５月２０日　西日本新聞)

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  途上国の労働者を実習生として受け入れる「外国人技能実習制度」で、実習生に対して賃金不払いなどの不正を行った受け入れ団体や実習先が昨年１年間で計２４１機関（前年比１１機関増）だったことが、法務省のまとめで分かった。制度が現在の仕組みになった２０１０年以降４年連続の増加。労働力不足を補う低賃金労働者として受け入れる実習先が、依然として少なくない実態が浮かぶ。

　法務省入国管理局によると、不正が確認された機関のうち、受け入れ団体は２２事業協同組合と１農協の計２３機関。受け入れ団体から実習生を受け入れる実習先が２１８機関だった。業種別では、農業・漁業（８８機関）と繊維・衣服（７６機関）が合わせて約７５％を占めた。一方、食品製造、建設、機械・金属はいずれも十数機関で、比較的少なかった。

　不正行為の総件数は３５０件（前年比１６件減）。最多は賃金不払いで全体の４割にあたる１４２件。３年間で４００万円近い不払いがあったケースもあったという。他は講習期間中の労働７４件、技能実習を計画通り行わない３２件などと続いた。

　また、受け入れ団体の職員が勝手に実習生名義の銀行口座を開設し、通帳や印鑑、キャッシュカードを保管したり、実習先が実習生から預かった貯蓄金をきちんと返還しなかったりした事例もあった。

　政府は、受け入れ先を指導する新たな監督機関の設置や、実習生への人権侵害行為に対し罰則を設けることなどを柱とする技能実習制度の適正化法案を今国会に提出している。

　一方、実習先から失踪し、行方不明になる実習生の数も増加傾向にある。実習先などからの報告を入国管理局が集計したところ、昨年は４８５１人で、１０年の１２８２人から３倍以上になった。低賃金など実習先の待遇の悪さから、より好待遇の仕事を求めるケースが多いとみられるが、不法就労や不法滞在の状態になっている可能性が高く、同局が実態調査を進めている。

(５月５日　毎日新聞)

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  維新の党の足立康史衆院議員（比例近畿）は２５日の厚生労働委員会で質問に立ち、元私設秘書から未払いの残業代７００万円を請求されたことを明かし「払うことはできない。私たち政治家の事務所は、残業代をきっちりと労働基準法に沿って払えるような態勢かと問題提起したい」と述べ、未払いを正当化した。

　足立氏は「私は２４時間３６５日仕事をする。そういう中、秘書だけ法に沿って残業代を支払うことはできない」と持論を展開。元秘書からの請求に対しては「ふざけるなと思う」と強弁。

　取材に対し「労基法は現実に合っておらず、見直しが必要だ。議論を喚起するために発言した」と述べた。

(３月２５日　共同通信)